「ブラック病院」も公表対象

厚生労働省は5月中旬から、違法な長時間労働の問題のある、いわゆる「ブラック企業」について、書類送検前の是正指導段階から公表する措置を始めています。厚労省労働基準局労働基準監督課は、大学病院や国立病院機構の病院も含めて「病院や診療所も対象」「対象とならない医療機関はないとみられる」との見解です。ただ、「複数の都道府県に事業所を有している」「中小企業に該当しない」「概ね1年程度の期間に3カ所以上の以上での事実がある」などの条件が付いているため、実際に公表に至るかは未知数です。






　指導段階での公表に至る場合、以下の5つの条件を全て満たす必要があります。
（1）複数の都道府県に事業場を有していて、資本金5000万円超で、かつ常時雇用人数（非常勤なども含む）が101人以上。
（2）労働時間（労働基準法32条）、休日（同35条）、割増賃金（同37条）に係る労働基準法違反が認められている。
（3）1カ月当たりの時間外・休日労働時間が100時間を超えている。
（4）1カ所の事業場で、10人以上、もしくは4分の1以上の労働者に、（2）と（3）が認められている。
（5）概ね1年程度の期間に3カ所以上の事業場で、（2）と（3）が認めらている。
　実質的には、（1）の条件で、小規模な医療機関は対象外となるほか、施設の立地範囲が限られる市町村立や都道府県立は対象外となるとみられます。また、（5）のため、3つ以上の経営施設がなければ、指導段階での公表はされないこととなります。ただ、書類送検された場合は、公表される可能性が残ります。
「公表に至るハードルが高い」との指摘があることについて、労働基準監督課は、「目的はあくまで指導によってトップの意識を変えることです。公表は経営などに影響を与える可能性があり、慎重であるべきです」との見解です。また、「（公表に至るかとは別に）違法な実態があれば、事実が大事。労基署に相談してほしい」としています。

実際の現場を見たら、ほとんどがブラック病院として挙がってしまうのではないでしょうか。医療の現場の過酷さが社会に伝わるのなら、それも良いのかもしれませんが、ただ固有の病院名が出てしまうと、患者動向に影響を及ぼすわけですし、情報の取り扱いには細心の配慮を願いたいものです。







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