がん検診受診率が増加 最多は肺がん検診

厚生労働省は7月15日,「2013年国民生活基礎調査」の結果を公表しました。過去 1年間にがん検診を受診した人の割合は、全てのがん検診で前回の10年調査から増加しました。男女ともに最も多かったのは肺がん検診で、男性は前回から21.1ポイント増の47.5%、女性は14.4ポイン ト増の37.4%でした。厚生労働省健康局がん対策 ・健康増進課担当者は、各都道府県によるがん対策推進計画の策定なども踏まえ「各自治体で受診率向上に向けたコール・リコールなどさまざまな取り組みがなされています。こういうことが受診率の向上につながっているのではないか」と述べられました。
がん検診の受診率については今回の調査から算出対象を40～69歳とし、上限を設けました。子宮がん(子宮頸がん)検診の算出対象は20～69歳としました。また前回の調査結果も、あらためて算出し直しました。
肺がん検診以外では、男性では胃がん検診が45.8%(前回調査比92ポイント増)、大腸がん検診が41.4%(13.3ポイント増)でした。女性では胃がん検診が33.8%(5.5ポイント増)、大腸がん検診が34.5%(10.6ポイント増)、子宮がん(子宮頸がん)検診が32.7%(4.0ポイント増)、 乳がん検診が34.2%(3.6ポィント増)でした。
20歳以上で過去1年間に健診や人間ドックを受診した人の割合は男性が67.2%、女性が57.9%でした。受診しなかった理由を複数回答で見てみますと「心配な時はいつでも医療機関を受診できるから」が32.5%で最も多くを占めました。







在宅で要支援者または要介護者がいる世帯の主な介護者を見ると、同居者が61.6%を占め、続柄は配偶者26.2%、子21.8%、子の配偶者11.2%などでした。同居の主な介護者と要支援・要介護者の組み合わせを年齢階級別に見ると、65歳以上同士は51.2%を占め、75歳以上同士は29.0%でした。
2013年6月現在の世帯数は5011万2000世帯で、このうち65歳以上の者のみ、もしくはこれに18歳未満の未婚者が加わった「高齢者世帯」は過去最高の1161万4000世帯となり、全世帯の23.2%を 占めました。
今回の2013年調査は3年に1度の大規模調査年に当たるため、簡易調査年に行う世帯や所得の項目だけでなく、健康や介護に関連する項目も調べました。

健康は、多くの方にとって意識が高い事柄ではありますが、実際に予防等にむけた取り組みはとなると、まだまだ低い実態であると言わざるを得ない状況です。国としてもいかに医療費の抑制を図るかということに取り組んでおり、まず病気の発生を抑制することで医療費を抑制しようと、予防医療へのシフトは強くなってきております。各都道府県の地域医療ビジョンにうまく予防医療を乗せていけるかが課題となっていくことでしょう。






ブログランキング参加中です
応援お願いします

子育て世代が苦境 子どもの貧困率 16.3％

　平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子供の割合を示す「子どもの貧困率」が平成２４年時点で１６.３％と過去最悪を更新したことが7月１５日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かりました。前回調査の2009年時点から０.６ポイント悪化しています。深刻化する子供の貧困問題に対応するため、政府は7月下旬に対策の大綱を閣議決定します。実効性ある対策の必要性が鮮明となりました。
　また、介護が必要な６５歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護を担うのも６５歳以上という「老老介護」の世帯の割合は2013年時点で５１.２％と半数を超えたことも判明しました。
　厚生労働省は子供の貧困率が悪化した原因について「デフレ真っただ中の経済状況で子育て世帯の所得が減少したことが最大のダメージです」と分析しております。大人も含めて生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」は前回調査から０.１ポイント悪化の１６.１％で、昭和６０年の調査開始以降で初めて子どもの貧困率が上回った結果となりました。






　厚生労働省の国民生活基礎調査で高齢者に比べ子育て世代が経済的な苦境に立たされる「世代間格差」が浮き彫りになりました。特に母子世帯は貯蓄がない割合も高く、生活が「苦しい」との回答が８０％を超えました。
　2012年の年間所得は全世帯平均で５３７万２千円でした。６５歳以上の高齢者の世帯は３０９万１千円で、１８歳未満の子供がいる世帯は６７３万２千円で、母子世帯（子供が２０歳未満）だと２４３万４千円と少ない結果でした。高齢者世帯の所得が５年前に比べ約１０万円増えているのに対し、子供がいる世帯は約１８万円も減り、右肩下がりの傾向です。
　平均貯蓄額（2013年６月末時点）は、母子世帯が２６３万８千円と、高齢者世帯の１２６８万１千円の約２割でした。子供がいる世帯の貯蓄額は７０６万７千円。母子世帯は「貯蓄がない」との回答が３６.５％に上る一方で、高齢者世帯では１１.６％が「貯蓄は３千万円以上ある」との回答でした。

超高齢化社会への突入で年金や介護などの福祉に対して注目を集めておりますが、実際に今現在の問題として子育て世代が苦境に陥っているとは、明るい未来が望めにくい現状です。確かに二世帯の減少・共稼ぎ・シングルマザー・派遣社員、などこれら良く耳にする言葉からも家計が昔に比べ逼迫していることは想像できます。子供たちの明るい未来の為に国が制度化し補てんすることを強化するべきだと思います。弱者を助けることは国の重要な任務ですが、それを悪用している輩が多いために、必要なところに必要な量の提供が出来ていないのです。まるで患者紹介による訪問診療の適正化と重複してしまうのですが、一律で決めるのではなく、もっと現状を見据えた対応対策がこれからは必要度を増すのではないかと、何かにつけて感じるところです。






ブログランキング参加中です
応援お願いします