財務省が求めている80%への引き上げは、後発品企業の供給能力に限界があることなどを考慮し「難しい」と答えました。サブ・グループは有識者委員7人で構成されています。後発品促進について6月に中間とりまとめをし、行政改革推進会議に報告します。会議は非公開で、各省の意見聴取は入れ替え制で行われたようです。土居丈朗座長(慶応大経済学部教授)は「新たな官民共同の会議を新設するわけではなく、行革推進会議の決定に従って設置したこのサブ・グループでヒアリングをする」と会議の位置付けを説明されました。後発品の使用状況 については「以前に比べ普及が進んでいる。足元の普及促進策は、特に2014年度診療報酬改定の措置が効果を発揮している」と評価されました。会合では、ロードマップの数値目標について財務省が、早期の60%達成や、80%ヘの引き上げが可能ではないかと主張しました。
80%への引き上げが難しい理由として厚生労働省の城課長が挙げた供給能力の問題について、財務省は「新薬の特許切れを見込み、設備投資を前もって行えるよう予見性を高めることで担保できる。目標の引き上げは実現可能」と指摘しました。 今後は、5月21日と5月29日に関係団体からヒアリングを実施します。 日本製薬工業協会、日本ジェネリック製薬協会、日本ジェネリック医薬品学会、日本医師会、日本薬剤師会、健保連などを予定しています。
後発品の普及について、確かに日本は遅れているところがあります。それでも2014年度の診療報酬改定での措置は大きな効果をもたらしたと言われています。国民の意識も少しずつ変わってきています。ただそれでも誤った認識を持ち続けている方や、後発品の使用について前向きではない医師も多くいます。ただこれからの取り組みとしては何かと抱き合わせでアメとムチで行なっていかざるを得ない部分もあると思われます。でもまずは、生活保護者の方へは後発品を徹底することなど、落穂拾い的な活動はあるわけで、そこからおこなっていかなければならないでしょう。
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