死亡率5倍 高難度腹腔鏡

群馬大病院（前橋市）で、腹腔鏡（ふくくうきょう）を使う肝臓手術を受けた患者８人が死亡した問題を受け、日本肝胆膵（かんたんすい）外科学会が3月２３日に発表した腹腔鏡手術の実態調査結果で、胆管切除を伴う保険適用外の肝臓手術は死亡率が１０％近くに上ることがわかりました。






群馬大病院での腹腔鏡を使った肝臓切除手術による患者死亡問題を受け、日本肝胆膵外科学会は3月23日、手術実績の多い全国約200施設を対象に、腹腔鏡を使った肝臓切除手術の実績調査結果を公表しました。難易度の高い保険適用外の手術を受けた患者の1.45%が90日以内に死亡し、保険適用の手術に比べ死亡率が約5倍高いことが分かりました。高難度の腹腔鏡手術では、開腹手術を選んだ方が、死亡率が低くなる可能性があります。保険適用外の手術をしている施設のうち55%が倫理委員会の承認を受けていないことも判明し、術式ごとに倫理審査を受けた上で慎重に実施の可否を判断するよう注意を呼び掛けました。
群馬大病院では同手術の死亡率が8.60%で、全国平均の0.49%の 17.6倍と極めて高く、同学会は学会が認定する訓練施設から群馬大病院を外すことを決めました。調査は学会が訓練施設と定めた212施設を対象に1月に報告を求め、207施設から回答を得ました。学会理事長を務める千葉大の宮崎勝教授らが、2011～2014年に実施した肝臓、膵臓などの腹腔鏡手術の症例数や術式別の死亡率などを集計しました。その結果、腹腔鏡下の肝臓切除手術の死亡率は全体で0.49%でした。難易度の高い保険適用外の手術では1.45%で、保険適用の手術の0.27%と比べ5.4倍高い状況でした。特に難易度が高いとされる胆管切除を伴う肝臓切除手術では41人中4人が死亡し、死亡率が9.76%となりました。腹腔鏡を使わない開腹手術での死亡率は3～5%とされます。調査結果には群馬大病院の回答も含まれており、胆管切除を伴う肝臓切除手術の死亡率を引き上げた可能性があると見られます。

群馬大病院の患者死亡問題により、腹腔鏡手術の安全性について注目を浴びました。ただ事実を一部だけに集約してしまうと現実が歪んでしまうリスクがあります。実は、群馬大病院では腹腔鏡手術を手がけた第二外科（消化器外科）による肝臓の開腹手術でも、過去５年間で、８４人中１０人が術後３か月以内に死亡していました。開腹手術の死亡率は１１・９％に上り、全国的な肝臓の開腹手術の死亡率に比べ３倍という高率でした。ただ今のところ、手術と患者の死亡との因果関係はわかっていません。また、余命が数か月と想定される患者は一般的に、そもそも手術の対象になりません。そのあたりも踏まえ、腹腔鏡手術か開腹手術かではなく、肝臓の状態から本来行うべきではない手術も多かったのではないかと、思うところがあります。

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腹腔鏡手術後死亡 群馬大病院

前橋市の群馬大病院では、高難度の腹腔鏡（ふくくうきょう）を使う肝臓切除手術の後、患者８人が死亡していました。県内外から患者が集まる北関東の医療拠点である群馬大病院で、手術の不適切な実施態勢が明らかになりました。病院は院長らが記者会見して謝罪しました。病院は遺族への説明を始めましたが、遺族の中には、手術後から病院側への不信感と疑問を抱き続けた人もいました。群馬県庁で行われた記者会見の冒頭、野島美久病院長らは「大変申し訳ありません」と深々と頭を下げました。






　今回の問題では、安全性や有効性が確認されていない手術が病院の管理部門に申請されないまま多数行われた結果、８件もの死亡例が積み重なりました。　報道陣から「ここまで増える前に、病院として食い止められなかったのか」との問いに、「しかるべき手続きが取られておらず、把握が遅れてしまった。（申請など）執刀医らの認識も曖昧だった」と述べられました。
　８月末から調査委員会が調べを進める中で、問題点が次々と明らかになっています。カルテや患者に渡した同意書などからは、手術のリスクや、抗がん剤治療など他の選択肢について説明した形跡がみられないといいます。永井弥生・医療安全管理部長は「もっと丁寧に説明すべきだったが、残された文書を見る限り、それがなされていない」と話しました。

　「簡単な手術と言われ、夫は望みをかけた。」群馬大病院第二外科（消化器外科）で、肝臓がんの夫が腹腔鏡手術を受けて死亡した妻は、そう打ち明けました。その妻によると、手術前、担当医から「腹腔鏡手術なら２週間で退院できる」と言われ、「早く退院できるなら」と応じました。　しかし、手術の説明は専門用語が多くて理解しづらく、リスクについて説明を受けた記憶はなかったとのことです。「あの時は、わからなくても、夫の病気を治すことで頭の中がいっぱいで、先生を信じて任せるしかなかった」と振り返っています。　術後、容体はどんどん悪化しました。担当医は多忙で、夫の経過について説明を求めても対応してもらえないことが多く、女性は不信感を募らせていきました。

平成２６年６月１８日に医療事故調査制度が成立しました。医療法の改正に盛り込まれた制度になります。制度施行は平成２７年１０月１日になっています。医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）が収集・分析することで再発防止につなげるための医療事故に係る調査の仕組み等を、医療法に位置づけ、医療の安全を確保するものです。医療は100％ではないかもしれません。でも患者やその家族は、100％の完治を期待します。ただ安全性については常に高い水準で確保されておかなければなりません。医療事故調査制度が良いというわけではありませんが、医療安全に対する意識の改善は一人ひとり必要不可欠です。

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