若年層の生活習慣が課題

　厚生労働省は、2013年に実施した「国民健康・栄養調査」の結果をまとめました。血圧や食塩摂取量、習慣的に喫煙している人の割合などが減少傾向にあった一方で、20－30歳代の若年層では、食事や運動に関する生活習慣に「課題が見られた」としています。
　厚生労働省は2013年11月に、5204世帯を対象に調査を実施しました。そして3493世帯から有効回答を得ました。






　それによると、一日の野菜摂取量や、習慣的に運動している割合、睡眠時間が足りないと週3回以上感じる割合などは、いずれも60歳以上の人が良好でした。一方、20－30歳代の人では、食事のバランスが取れておらず、継続的に運動せず、睡眠時間が足りていない傾向が見られたといいます。
　また、糖尿病に関する状況なども調べたところ、男性の最高血圧の平均値は135.3mmHgで、前年調査と比べ0.7mmHg上昇したものの、07年から低下傾向にあるとしました。女性も10年間で低下傾向が見られるとし、2013年の調査では129.5mmHgでした。
　血清総コレステロールの平均値は、男性が196.6mg／dL、女性が207.3mg／dLで、どちらも10年間で変化が見られないと考察しました。血清総コレステロールが240mg／dＬ以上の割合は、男性が10.3％、女性が16.8％でした。
　BMIが一定の基準以上の肥満者の割合も調べたところ、男性は28.6％でした。この割合について厚生労働省は、2010年まで増加傾向だったものの、2011年から変化が見られないと指摘しています。一方、女性は20.3％で、10年間で減少傾向が見られるとしました。
やせている成人女性の割合が過去最高の12.3％となりました。体重（キロ）を身長（メートル）の2乗で割った体格指数「BMI」が18.5未満の「やせ」に該当した成人女性の割合は12.3％でした。2012年より0.9ポイント増え、調査を始めた1980年以降最高となりました。年代別では20代が最も高く21.5％、30代は17.6％、40代は11.0％でした。   女性の減量志向が続いていることが影響しているとみられ、健康上問題が出る恐れもあることから、厚生労働省は適正体重を維持するよう注意を呼び掛けています。   一方、成人男性の「やせ」の割合は4.7％でした。
　HbA1cの値が一定の基準を超えていたり、糖尿病治療を受けていたりする「糖尿病が強く疑われる者」の割合は、男性が16.2％、女性が9.2％で、男女ともに変化が見られないとしました。
　また、一日の食塩摂取量の平均値は、男性が11.1g、女性が9.4gでした。2012年の調査と比べると、男女とも0.2g減っていました。

　習慣的に喫煙している人の割合は、男性が32.2％、女性が8.2％で、男女とも10年間で減少傾向にあると分析しました。平均は19.3％でした。割合を年齢階級別に見ると、男性は30歳代（44.0％）、女性は20歳代（12.7％）が最も高い状況でした。
　習慣的に喫煙している人のうち、たばこをやめたいと思う人の割合は、男性が23.4％、女性が28.6％でした。たばこの本数を減らしたいと思う割合は、男性が35.4％、女性が26.7％でした。


医療においてこれからの課題の一つが予防と健康であります。いかに病気にかからないように予防するか、そして平均寿命にいかに健康寿命を近づけるか、これからの医療の見解が少し変わってくることが予測されます。日本は諸外国と比較し予防に対する意識が低く、患ってから医師にかかればよいと考えがちですが、欧米は違います。いかに患わないようにするかの意識が高いです。よって健診の受診率等に差が出てきます。国としても医療費の抑制を進めたい状況下、予防を促進することは間違いありませんし、我々一人一人も健康で過ごしたい気持ちは共通ですから、まずは意識改革に向けた情報の共有からとなるでしょう。

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屋内禁煙と分煙、医療・福祉関係は約9割

職場での喫煙環境に関する実態調査の結果を、ジョンソン・エンド・ションソンが5月26日に発表しました。今回の実態調査は、屋内で従事している20歳以上の男女8000人を対象に行なわれました。喫煙率は、全体では24％で男女で分けると、男性は31％、女性は18％でした。その内で医療・福祉関係の職種では全体の喫煙率は20％で男性が26％で女性は17％と、喫煙率は低いと見られます。

職場が屋内禁煙と回答したのは全体の52％となり、分煙と回答した21％を併せると73％にまでのぼり、各職場で禁煙対策が取られていることが分かりました。





その中で医療・福祉関係の職場については、禁煙・分煙を併せると約9割になり、他業種に比べると禁煙対策が進んでいるということが確認されました。
地域別に見ますと、全面禁煙や完全分煙といった対策が取られている職場は、関東が78％まで対策が進み、以下は、東海（74％）、九州・沖縄（73％）、北海道（71％）などと続き、最低でも四国の65％と半数以上の職場でしっかりと対策が取られています。
職場の喫煙環境を尋ねたところ、最も多いのが「屋内禁煙」で全体の52％を占めており、「分煙」は21％、「煙が漏れないようにしていない喫煙場所設置」は11％、「自由な喫煙」は8％などと続き、禁煙・分煙の意識は高いと見られます。
業種別に見ますと、飲食や建設関係では「自由な喫煙」が約2割と職場における喫煙に対して寛容な実態がありました。その一方で、医療・福祉関係の職場では、「屋内禁煙」が80％、分煙が6％となっており、「自由な喫煙」は1％と喫煙対策への高い意識が伺えます。
屋内全面禁煙を法律や条例で義務付けることに賛成は62％で、反対は15％でした。全面禁煙が職場のビジネスに与える影響については、全体の67％は「悪影響はない」と回答した一方で、14％が「売上が下がる」との回答もあり、飲食業界や娯楽施設においては、趣味嗜好を拘束することに対する影響度が大きいことが想定されますが、喫煙率が24％にすぎないという実態を踏まえてみるなら、残りの約75％の方々に向けたサービス向上や環境改善は当然の選択肢となっていくでしょう。
職場での受動喫煙による非喫煙者の健康への影響について聞いたところ、58％が「心配している」と回答しました。非喫煙者と喫煙者に分けてみると、非喫煙者（6085人）では63％が、喫煙者（1915人）でも38％が「心配」との答えでした。
確かに肺がんの最大の原因は喫煙であり、喫煙者の肺がん死亡リスクは非喫煙者の4倍から5倍、それも喫煙量が1日あたり20本以上なら10倍以上であるといわれています。また自分が喫煙しなくとも周りの人が喫煙すれば肺がんになる可能性が20%から­30%高くなると言われています。
肺がんは全がん死の19%を占めており、男性では全がん死の中で最も多い状況です。肺がん予防として検診率を高めることも挙げられていますが、喫煙の除去と受動喫煙防止が一番であることに間違いはありません。





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