都立病院初の高度救命救急センター指定へ

　東京都病院経営本部は、救急医療の機能拡充を図っている都立墨東病院（墨田区）について、来年度にも急性中毒などの特殊疾患に対応可能な「高度救命救急センター」として指定を受けることを決め、3月19日に開かれた都立病院経営委員会に報告しました。都立病院と都保健医療公社の計15施設では初めてで、都内では約20年ぶりの新規指定となる見通しです。






　高度救命救急センターは、救命救急センターの中で特に高度な診療を提供する施設で、急性中毒や広範囲熱傷、四肢切断といった特殊疾患の患者を受け入れます。全国の救命救急センターのうち約30施設が指定されており、都内では日本医科大学付属病院（文京区）と杏林大学医学部付属病院（三鷹市）の2施設が高度救命救急センターとして患者の治療を行っています。
　墨東病院は2014年、新棟を整備し、エックス線透視検査とCT検査を複合した「IVR―CTシステム」を備えた初療室や、通常の気圧より高い圧力環境で体内の酸素濃度を上げる「高気圧酸素治療室」を新設しました。救命救急特定集中治療室を6床から12床に増床するなど、救命救急センターの機能強化を図ってきました。
　都病院経営本部は「墨東病院の高度救命救急センター指定などにより、高齢化に伴う重症患者や合併症患者の増加などにも対応した救急医療提供体制を強化する」としています。

これから地域包括ケアシステムの構築に向けて、各病院の機能分化が進んで行きます、そこで、各病院が地域のどのような医療ニーズに貢献するべく医療機関として存在意義を発揮していくのか、それが生き残りのカギでもあります。もう横並びの医療機関では存在意義を発揮できず生き残っていけません。そのためにはしっかりと地域の医療ニーズと近隣の医療機関のポジショニングを捉えておかなければ、方向性を誤りかねません。

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姫路循環器病センターと広畑病院を統合へ

兵庫県は、姫路市の県立姫路循環器病センター（一般350床）と製鉄記念広畑病院（一般392床）の統合再編に向け、病院側と協議に入ると発表しました。3月内に有識者による検討会を設置し、2015年秋にも提言をまとめる方針です。新病院は県が運営し、ベッド数は双方の許可病床を合わせた700床規模を想定しています。






広畑病院は救命救急センターを併設する県内唯一の民間病院で、2011年4月には「救急医療」で社会医療法人の認定を受けています。一方の姫路循環器病センターも救命救急センターを抱え、循環器疾患の専門病院として高度な急性期医療を提供しています。
　2014年4月時点の医師の数は広畑病院が76人、姫路循環器病センターが48人で、いずれも神戸大が医師を派遣しています。広畑病院は救急医不足が深刻化しており、今回の統合で病院側は、医師の派遣の円滑化を図ります。
　一方、姫路循環器病センターは開設から30年以上が経っているため、建物の老朽化の問題を解消できる利点があります。新病院は姫路市内に開設される予定で、病床や診療科の数、建設場所などは今後検討していきます。兵庫県では、すべての職員を受け入れる方向で協議を進めるとしています。
　兵庫県内では、県立病院の再編が進んでおり、兵庫県では2月、丹波市の県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合に関する基本計画を策定したばかりです。2015年7月には、県立尼崎病院と県立塚口病院の移転、統合に伴って新設する「県立尼崎総合医療センター」（仮称）を開院する予定となっています。

このような官民の病院統合は兵庫県に限らず、全国的に進んでいくことが予測されます。多くの病院で抱えている問題というのは、医師不足と建物の老朽化。この二つは経営上とても深刻な問題です。医師がいなければ医療ニーズに応需できませんし、そもそもしっかりしたハードが無ければ安全性が損なわれます。特に官の病院はこれまでハード等に対する投資が規模以上のものであったという指摘は多くの自治体等で伺います。地域医療構想のもと、各地域で適正な病院運営が求められてきます。病床機能報告もありましたが、既存の体制にしがみついたままでしたら、流れに乗り遅れます。先に動き、イニシアティブをとることは得策ともいえる部分が大きいでしょう。

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