姫路循環器病センターと広畑病院を統合へ

兵庫県は、姫路市の県立姫路循環器病センター（一般350床）と製鉄記念広畑病院（一般392床）の統合再編に向け、病院側と協議に入ると発表しました。3月内に有識者による検討会を設置し、2015年秋にも提言をまとめる方針です。新病院は県が運営し、ベッド数は双方の許可病床を合わせた700床規模を想定しています。






広畑病院は救命救急センターを併設する県内唯一の民間病院で、2011年4月には「救急医療」で社会医療法人の認定を受けています。一方の姫路循環器病センターも救命救急センターを抱え、循環器疾患の専門病院として高度な急性期医療を提供しています。
　2014年4月時点の医師の数は広畑病院が76人、姫路循環器病センターが48人で、いずれも神戸大が医師を派遣しています。広畑病院は救急医不足が深刻化しており、今回の統合で病院側は、医師の派遣の円滑化を図ります。
　一方、姫路循環器病センターは開設から30年以上が経っているため、建物の老朽化の問題を解消できる利点があります。新病院は姫路市内に開設される予定で、病床や診療科の数、建設場所などは今後検討していきます。兵庫県では、すべての職員を受け入れる方向で協議を進めるとしています。
　兵庫県内では、県立病院の再編が進んでおり、兵庫県では2月、丹波市の県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合に関する基本計画を策定したばかりです。2015年7月には、県立尼崎病院と県立塚口病院の移転、統合に伴って新設する「県立尼崎総合医療センター」（仮称）を開院する予定となっています。

このような官民の病院統合は兵庫県に限らず、全国的に進んでいくことが予測されます。多くの病院で抱えている問題というのは、医師不足と建物の老朽化。この二つは経営上とても深刻な問題です。医師がいなければ医療ニーズに応需できませんし、そもそもしっかりしたハードが無ければ安全性が損なわれます。特に官の病院はこれまでハード等に対する投資が規模以上のものであったという指摘は多くの自治体等で伺います。地域医療構想のもと、各地域で適正な病院運営が求められてきます。病床機能報告もありましたが、既存の体制にしがみついたままでしたら、流れに乗り遅れます。先に動き、イニシアティブをとることは得策ともいえる部分が大きいでしょう。

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30万人の介護人材が不足 10年後試算

厚生労働省は2月23日、現行制度が維持された場合、10年後に約30万人の介護人材が不足するという試算を、社会保障審議会福祉部会の福祉人材確保専門委員会（委員長＝田中滋・慶大名誉教授）に示しました。






これまで国は、大きな人口を抱える団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年度には、全国で約237万人から249万人の介護人材が必要になると試算してきていました。ただ、現行の施策に伴う人材の増加を試算した数字はなく、10年後にどの程度の介護人材が不足するかを予測した数字はありませんでした。
　こうした状況を受け、厚生労働省では、各都道府県が実施した介護人材の需給推計を基に、2025年度には約248万人の介護人材が必要となることや、現状の施策を継続した場合、2025年度には約215万人の介護人材が確保されることなどを算出しました。その結果、2025年度には約30万人の介護人材が不足するとした見通しを示しました。
　厚生労働省では、2015年度の予算で公費90億円を割き、地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進、介護未経験者に対する研修支援、経験年数３―５年程度の中堅職員に対する研修、各種研修に対する代替要員の確保、潜在介護福祉士の再就業促進などの人材確保のための施策を実施する方針です。
介護福祉士の資格取得方法に関する提案もあり、大学や専門学校などの養成施設を修了する「養成施設ルート」まで含めた資格取得方法の一元化については、経過措置を講じつつ、2022年度に完全実施する方針などが示されました。

認知症の高齢者や高齢者のみの世帯の増加に伴い、人材を量・質ともに確保することが喫緊の課題だとしています。そのうえで、介護現場への参入を促すため、いったん職場を離れた介護福祉士の届出制度を都道府県ごとに創設し、求人の紹介や再就職のための研修を行うほか、育児休業制度の充実や、事業所内保育施設の運営を支援するとしています。また、職員の人材育成に取り組む事業所に対し介護報酬の加算や助成金の支給を行うほか、職員の負担を軽減するため介護ロボットの導入なども進めるとしています。ただその一方、専門性の高い人材として中核的な役割を担う介護福祉士の質の向上のため、現在、卒業すれば資格が得られる大学や専門学校などの学生についても、経過措置を設けたうえで平成３４年度からは国家試験を義務づけるとしています。ただこれだけの介護人材が不足する見通しをしていますが、90億円を費やして検討されている対策ではまだまだ険しいのではないでしょうか。

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