研修医数は過去最多だが

厚生労働省は6月8日、今年度の臨床研修医の採用実績を公表しました。それによると、2008年度から始まった医学部の入学定員増の影響もあり、採用数は8244人（前年度比452人増）で、新医師臨床研修制度の開始以降、過去最多を更新しました。採用数は臨床研修病院と大学病院で共に増えましたが、大学病院の採用割合は41.7％（同0.1ポイント減）で過去最低を記録し、5年連続の減少となりました。






医師不足を解消するため、文部科学省は2008年度から医学部の入学定員を増やしており、今回採用された研修医の多くが医学部に入学した2009年春は、2008年度に比べて全都道府県で計693人の増員となりました。
　今回、調査の対象となったのは1018施設でした。施設別の採用数は、臨床研修病院が4808人（同350人増）、大学病院が3436人（同102人増）で、医学生らが研修先を決める昨年秋のマッチング結果に比べ、臨床研修病院は81人増えたのに対し、大学病院は236人減少しました。
　また、都道府県別では、大都市のある6都府県（東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県）を除く41道県の採用割合が56.4％（同0.8ポイント増）に上り、5年連続で過去最高を記録。対前年度比の増加率では、青森県が34.8％増で最も高く、以下は群馬県（32.1％増）、鹿児島県（26.0％増）、長崎県（25.3％増）、静岡県（24.0％増）などの順でした。
　臨床研修制度は2015年春に見直され、各都道府県の募集定員の上限が2014年度受け入れ実績の9割を下回らないとする「激変緩和措置」は廃止となっています（大幅減の見通しとなった京都を除く）。

臨床研修医については、これから始まる新・専門医制度の影響を大きく受けることになると予測されます。どこも医師の確保というのが、安定した病院経営においてウエィトは大きく、すべてと言っても過言ではないと思います。諸外国に比べて、医師不足が言われている中、それでも医師の増加に向けた動きというのは様々な利権も絡み進んでいない状況下で、少ない魚を捕り合う図式はこれからも続いてしまうのでしょう。








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平成27年度医学部入学定員の増員

文部科学省は10月20日に、「平成27年度の医学部入学定員の増員」に関する各大学の計画を取りまとめ、公表しました。平成27年度は、前年度比65人増の9134人となります。






　医学部の入学定員は、平成15～19年度までは7625人に抑制されていましたが、近年の医師不足に対応するため、平成20年度より順次、増員されてきて、平成26年度には9069人と、平成19年度比で1444人増員されています。平成27年度については、平成22～26年度と同様、地域の医師確保などの観点から、緊急臨時的に、次の枠組みの増加が認められました。

（1）地域医療への従事を条件とした奨学金、選抜枠の設定（地域枠）を行う大学の定員は、17大学64人増
地域枠は、秋田大学（秋田県）2人、筑波大学（茨城県）6人、岐阜大学（岐阜県）3人、愛媛大学（愛媛県）3人、琉球大学（沖縄県）5人、名古屋市立大学（愛知県）2人、大阪市立大学（大阪府）3人、埼玉医科大学（埼玉県）1人、順天堂大学（千葉県）3人、帝京大学（千葉県）1人、東邦大学（千葉県）5人、愛知医科大学（愛知県）3人、藤田保健衛生大学（愛知県）5人、大阪医科大学（大阪府）2人、関西医科大学（大阪府）5人、近畿大学（静岡県）5人、川崎医科大学（静岡県、長崎県）10人
（2）複数大学の連携により研究医養成の拠点となる大学（研究医枠）の定員は、1大学1人増
研究医枠は、慶應義塾大学1人
（3）歯学部入学定員を減員する大学での医学部入学定員増（歯学部振替枠）は、増員なし

　増員期間は平成31年度までとなる見込みです。それ以降は、その時点における医師養成数の将来見通しや定着状況を踏まえて判断されます。


医師が不足しており、特に地域での医療体制が整っていないことは、昨今よく話題に上がっており、多くの病院が医師確保で奔放している状況です。このように医師が不足しているなら医師の絶対数を増やすことが必要とのことで、医学部の定員は増加対応をおこなっていますが、成田市が、国際医療福祉大学と共同で、打ち出している「国際医療学園都市構想」の中で医学部新設を目指しているが、どうもそちらは実現が難しそうな雲行きです。

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