研修医数は過去最多だが

厚生労働省は6月8日、今年度の臨床研修医の採用実績を公表しました。それによると、2008年度から始まった医学部の入学定員増の影響もあり、採用数は8244人（前年度比452人増）で、新医師臨床研修制度の開始以降、過去最多を更新しました。採用数は臨床研修病院と大学病院で共に増えましたが、大学病院の採用割合は41.7％（同0.1ポイント減）で過去最低を記録し、5年連続の減少となりました。






医師不足を解消するため、文部科学省は2008年度から医学部の入学定員を増やしており、今回採用された研修医の多くが医学部に入学した2009年春は、2008年度に比べて全都道府県で計693人の増員となりました。
　今回、調査の対象となったのは1018施設でした。施設別の採用数は、臨床研修病院が4808人（同350人増）、大学病院が3436人（同102人増）で、医学生らが研修先を決める昨年秋のマッチング結果に比べ、臨床研修病院は81人増えたのに対し、大学病院は236人減少しました。
　また、都道府県別では、大都市のある6都府県（東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県）を除く41道県の採用割合が56.4％（同0.8ポイント増）に上り、5年連続で過去最高を記録。対前年度比の増加率では、青森県が34.8％増で最も高く、以下は群馬県（32.1％増）、鹿児島県（26.0％増）、長崎県（25.3％増）、静岡県（24.0％増）などの順でした。
　臨床研修制度は2015年春に見直され、各都道府県の募集定員の上限が2014年度受け入れ実績の9割を下回らないとする「激変緩和措置」は廃止となっています（大幅減の見通しとなった京都を除く）。

臨床研修医については、これから始まる新・専門医制度の影響を大きく受けることになると予測されます。どこも医師の確保というのが、安定した病院経営においてウエィトは大きく、すべてと言っても過言ではないと思います。諸外国に比べて、医師不足が言われている中、それでも医師の増加に向けた動きというのは様々な利権も絡み進んでいない状況下で、少ない魚を捕り合う図式はこれからも続いてしまうのでしょう。








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臨床研修修了後は大学病院へ 54.4％

厚生労働省は11月28日の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会に、2014年の「臨床研修修了者アンケート調査結果概要 (速報)」を報告しました。医学部卒後2年間の臨床研修修了後に勤務する病院では、「大学病院 (卒業した大学とそれ以外を含む)」が54.4%で昨年調査より4.5ポイント増えました。「大学病院以外の病院」は43.6%(同2.1ポイント減)、診療所の開設や臨床以外の進路を希望する回答をまとめた「その他」は2.0%(同2.5ポイント減)でした。






調査は、2014年3月末までに研修修了の予定だった研修医7534人が対象で、回収率は78.4%でした。病院別 (大学病院、臨床研修病院)などで集計・分析しました。
研修修了後に大学の講座や教室などに所属する「入局」予定を聞いたところ、全体では「卒業大学の医局」(43.4%)と「卒業した大学以外の医局」(30.4%)の合計が前年調査比1.5ポイント増の73.8%となりました。大学病院では89.8%が入局予定であったのに対し、臨床研修病院では61.1%でした。
医学博士の取得については、全体の41.0%(0.4ポ イント増)が希望でした。大学病院は47.5%(4.6ポイント増)、 臨床研修病院では35.6%(3.1ポイント減)でした。
研修中の学術活動の実施状況については、臨床研修病院 (83.1%)が大学病院(78.5%)を上回りました。全体では80.5%でした。学術活動の内容 (複数回答)は、「学会に参加した」(全体88.8%、大学90.5%、臨床研修87.4%)が最も多く、「症例報告の研究」(全体38.2%、大学34.7%、臨床研修40.8%)などが続きました。
医学部卒業後、地域医療への従事を一定期間義務付ける地域枠や奨学金受給者を除く研修医3986人に医師不足地域へ従事する意識を聞いたところ、63.5%は「条件が合えば従事したい」と回答しました。条件については今回の調査で質問項日を定めなかったため、厚生労働省は前年調査の結果を紹介しました。複数回答で「一定の期間に限定されている」「自分と交代できる医師がいる」「相談できる上級医師がいる」ことなどが多かったといいます。

大学病院へという割合が54.4％を高いとみるのか低いとみるのか、難しいところはあります。ただ最近は本当に自分がやりたい医療というものの理念を強く持っている方が増えてきたようにも感じます。その上での進路であれば間違いはないと思います。ただ、これからニーズが高まっていく総合診療医について、地域医療を担う医師については、ハードルがまだまだ高いと思います。そこはしっかりと支援サポートできる組織体制を構築しなければ不可能ではないでしょうか。若い医師に地域医療で活躍していただくためには、そこからでしょう。

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