感染性胃腸炎、東北5県で患者増

ノロウイルスなどの感染によって嘔吐や下痢といった症状を伴う感染性胃腸炎が東北地方で流行しています。1月12日から1月18日までの週の患者報告数は、宮城県と山形県、福島県、岩手県、秋田県の5県で前週を上回りました。患者が増加傾向の山形県は「庄内地区で流行しており、県の過去5年平均を大きく上回って推移している」と指摘しています。患者の吐物や便の処理時に注意を払うことや、手洗いなどの予防対策が必要としています。

1月12日から1月18日までの週の定点医療機関当たりの患者報告数は、宮城県が前週比8％増の10.03人、山形県が同21％増の10.27人、福島県が同35％増の10.04人、岩手県が同1％増の6.9人、秋田県が同10％増の6.03人となっています。

　秋田県の横手保健所管内では警報基準値（20.0人）を上回る24.67人を記録しました。県中保健所管内で19.3人に達した福島県も「県中で流行が続いており、県北、郡山市、県南、いわき市で小流行が見られる」としています。

　感染の拡大に伴い、教育施設で集団発生も起きています。岩手県は1月19日、一関市内の保育所でノロウイルスによる感染性胃腸炎の集団発生があったと発表しました。1月5日から1月15日にかけて園児21人と職員1人に嘔吐や下痢などの症状が出たといいます。

　岩手県によると、医療機関の検査で3人からノロウイルスが検出されましたが、入院者や重症者はいませんでした。一関保健所がこの保育所に対し、手洗いや消毒などの二次感染対策の指導を行ないました。

この時期に、インフルエンザとともに増えるのがノロウイルスです。どちらも感染力が強く、予防に対する意識を高めることから必要となります。どうしても体力の弱い乳幼児や高齢者は感染してしまうとリスクが高くなります。手洗いうがい消毒を励行しまずは自分の身を守るところから、拡大抑制に取り組むことが大切です。

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甲状腺がん57名に 福島県 子供調査

東京電力福島第1原発事故による健康への影響を調べている福島県は8月24日、震災当時18歳以下の子ども約37万人を対象に実施している甲状腺検査で、甲状腺がんと診断が確定した子どもは5月公表時の50人から7人増え57人に、「がんの疑い」は46人(5月時点で39人)になったと発表しました。






福島市内で開かれた県民健康調査の検討委員会で報告しました。地域による発症率に差がないことも報告され、委員会の星北斗座長は、現時点で放射線の影響がみられないことが裏付けられたとした上で、「今後、詳細な分析が必要です」と述べられました。調査を担当する福島県立医大は、今回初めて県内を四つに分けた地域別の結果を公表しました。検査を受けた子どものうち、疑いを含めた甲状腺がんの発症割合は、第1原発周辺で避難などの措置がとられた「13市町村」では0.034%でした。県中央の「中通り」は0.036%で、沿岸部の「浜通り」は0.035%と地域差はなかったと見られます。原発から一番遠い「会津地方」は0.028%とやや低めでしたが、医大は検査を終了した子どもが、ほかの地域に比べ少ないためと説明しました。
国立がん研究センターなどによると、10代の甲状腺がんは100万人に1～9人程度とされてきましたが、自覚症状のない人も含めた今回のような調査は前例がないため、比較が難 しいとしています。

疑いも含めた甲状腺がんの子ども計103人のうち、最年少は震災当時 6歳でした。原発事故から4カ月間の外部被ばく線量の推計値が判明した人のうち、最大は2.2ミリシーベルトでした。
甲状腺検査は今年3月までに対象者の1巡目の検査がほぼ終わり、4月からは2巡目の検査に入りました。1巡目に比べがんが増えるかを比較して、放射線の影響を調べます。1巡目では約29万6000人の1次検査の結果がまとまり、2237人が2次検査の対象となり、がんかどうかの詳細検査に進みました。

エヴィデンスがないような風評で多くの方に影響を及ぼすことは望ましくありませんが、多くの方が安心して暮らせる環境を一日も早く取り戻せるようにお祈り致します。

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