夜間に急に発熱した小児への対応方法などを看護師らが電話でアドバイスする「小児救急医療電話相談」を拡充する動きが広がっています。これまで新潟県では平日の電話相談を行っていませんでしたが「保護者の不安解消につながる」として、11月下旬から平日夜間の時間帯も相談が可能な体制を整えました。また、栃木県も12月1日から日曜・祝休日の相談を24時間対応としました。これら看護師による小児救急医療電話相談は「地域における小児救急医療体制の補強と医療機関の機能分化を促進する」としています。
新潟県によると、小児救急医療の電話相談は、これまで平日の時間帯は行っていませんでしたが、保護者の不安解消や夜間救急外来の適正な受診などを図るため、相談の受け付けを平日を含む毎日午後7時から午後11時に拡大しました。
発熱や嘔吐、下痢などの急病で小児の保護者が「＃8000」などにかけると、看護師が電話で相談に応じます。これまでは平日夜間の時間帯は直接医療機関に相談する保護者もいましたが、「小児救急医療電話相談の利用が広がることで、医療機関の負担軽減につながることが期待できる」と新潟県の担当者は言います。
栃木県もこれまで土日休日を含め毎日午後6時から午後11時だった相談時間を、12月1日からは、月曜日から土曜日までは午後6時から翌朝8時、日曜・祝休日は24時間対応に拡充しました。栃木県は「経験豊富な看護師が、家庭での対処法や救急医療の受診の目安などをアドバイスする」としています。
2014年に入ってから、こうした取り組みを行う自治体が増えており、岡山県では午後11時までだった相談時間を翌朝8時までに拡大しました。山梨県も利用時間を延長しています。ただ、中には相談電話の回線数が少ない自治体もあり、すべての相談に応じられない場合もあるといいます。今後は相談時間だけでなく、対応可能な人員や相談電話の回線数の拡充も求められていくと思われます。
医師不足が騒がれている中、救急医療の体制の脆弱さが多くの地域で問題となっています。救急体制を整備するためには医師の確保は確かに重要ですが、どこも医師が飽和状態ではない中で、他の策が求められています。この看護師による夜間の電話相談は非常に大きな役割を果たしていると感じます。確かに電話相談だけでは対応として充分とはいえないケースも多くあると思いますが、第一報の相談窓口があるということは、地域住民にとって非常にありがたいと思います。これから全国的にもっと展開し、さらに体制が強化され小児に限らず、独居の高齢者にも対応できるように強化されていけばと思います。
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