1都3県の医・介・住まい対策、検討開始

国と東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県は6月2日、各都県が2015年度中に策定する地方版総合戦略や地方創生に関する情報を交換するための連絡会議を初めて開催しました。石破茂地方創生担当相や東京都の舛添要一知事、神奈川県の黒岩祐治知事らが出席しました。会議では今後の要介護高齢者の収容能力の不足や医療・介護人材の確保といった課題が示され、1都3県の医療・介護・住まいの総合対策を検討する必要があるといった点を確認しました。






1都3県では2025年までの10年間で後期高齢者が175万人増加すると見込まれています。これは同じ期間の全国の増加数の3分の1を占め、このままだと1都3県全域で介護施設などが足りなくなるとされています。会議では、こうした状況に対応するためには、地域の医療・介護体制の整備や空き家対策などについて、1都3県の連携や協働を想定した「広域的視点」と「早期の対応」が重要だといった意見が出ました。
　黒岩・神奈川県知事は、政府の国家戦略特区として神奈川県が「未病を治す」という取り組みを実践していることを紹介されました。また健康寿命を延伸することで、医療や介護が必要な人の増加を抑える必要性を首都圏全体で共有すべきだとしました。会議の次回会合は7月にも開かれる見通しです。

地域医療構想・地域包括ケアシステムで病院から地域・在宅へという流れが進みそうではありますが、実際には地域で看るための環境が整備されていないことが顕著に分かってきました。特に首都圏が大きな問題を抱えております。CCRC構想もありますが、日本全体でみていくことも必要となりそうですが、移民の意識を持たない国民風土にいかに浸透させることができるのか、2025年2040年に間に合わせることができるのか、問題はまだまだ山積みです。







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埼玉県の小児救急電話、3時間以上つながらず

埼玉県は4月30日、小児救急電話相談「＃8000」が3時間以上つながらない不具合が起きたことを発表しました。委託業者のプログラム設定時に誤りがあったことが原因といいます。埼玉県は「チェック体制を強化し、再発防止に努める」としています。






小児救急電話相談は、子どもの急変時の家庭での対処方法や受診の必要性について、看護師が電話で相談に応じています。2007年から相談が行われており、今年4月からは相談時間を拡充していました。
　埼玉県によると、電話がつながらなかったのは、4月29日の午後7時から午後10時15分までの3時間15分の間でした。3月30日に新たな電話システムを導入した際、委託業者がプログラムの設定を誤り、この時間帯を稼働しない設定にしていたことが原因でした。
　この時間帯に延べ306件、175人から電話がありました。一部の相談者が大人を対象にした電話相談「＃7000」にかけ直し、「＃8000」がつながらないことを伝えたため、不具合が出ていることが分かったといいます。

誰も事故やミスを起こそうと思って起こすケースはほとんどありませんが、一人一人の確認の怠りや思い込みなどがミスを招く原因となっていることが多いです。ミスをゼロにするということは、人がやることでは、不可能であるということを認識したうえで、いかにミスを低減できるのか、またミスが起きてしまった際に早期発見できるしくみを構築しておくかが必要であるというのは、どこの現場でも共通していることでしょう。

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老人福祉事業者の休廃業・解散が急増

通所介護や各種の老人ホームなど、在宅介護サービスを手がける事業者の休廃業や解散が急増していることが帝国データバンクの調査で明らかになりました。2014年の休廃業・解散は2013年の1.5倍で過去最多となった上、2012年から3年間の休廃業・解散の累計は、2005年から2011年の7年間の累計の倍に達しています。2015年度介護報酬改定が9年ぶりにマイナス改定となることから、今後さらに休廃業や解散が増える可能性があるみています。






　訪問介護や高齢者向け通所介護などを運営する老人福祉事業者のうち、2005年から2014年までに休廃業や解散した事業者の数や規模などを調査・分析しました。
その結果、2014年の老人福祉事業者の休廃業・解散の件数は130件で、2005年以降最悪を記録した2013年の84件の1.5倍余りに達しました。2005年から2014年までの休廃業・解散の累計は428件でしたが、そのうちの66.4％に当たる284件は、2012年から2014年にかけて休廃業・解散した事業者でした。
休廃業・解散した428件の事業者を法人種別で分類すると、「株式会社」が169件（39.5％）で最も多く、以下は「NPO法人」（114件、26.6％）、「有限会社」（77件、18.0％）、「合同会社」（31件、7.2％）などの順となっていました。

　ここ数年で休廃業・解散する老人福祉事業者が急増している理由について、休廃業または解散した事業者の約6割（261件）の年収入が「1億円未満」だった点や、NPO法人が4分の1程度を占めている点に注目しています。「近年の人手不足なども影響し、『とりあえず参入する』という姿勢で事業に臨んだ零細事業者の間で、解散や休廃業が相次いでいるのではないか」と分析しています。また、2015年以降の動向としては、2015年度介護報酬改定が引き下げとなったことが影響し、「休廃業や解散が減ることはないだろう。やや規模が大きな事業者にまで影響が及ぶ可能性もある」としています。

都道府県別では、「北海道」が45件で最多となり、以下は「東京都」（21件）、「岡山県」（17件）、「埼玉県」（16件）、「福岡県」（15件）などが続きました。北海道が特に多かった理由について、「人口減少の影響で、札幌地区以外での病院の身売りや再編が相次いでいる。老人福祉事業者においても同様の減少が起きているためではないか」としています。

2015年の介護報酬改定で通所介護を中心として事業を展開している法人は、経営上大きな打撃を受けることになるでしょう。収支予測で赤字が見込まれれば、撤退も余儀なくされるのでしょう。ただ国の方針としては、病院から地域へ患者を移して社会保障費を抑制しようというもくろみでありましたが、地域に疲弊を起こすだけで、机上の空論とならないことを祈ります。

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ドクターヘリの広域連携 群馬県 埼玉県

埼玉県と群馬県が県境を越えたドクターヘリの運用を始める方針を決めたことが2月12日に分かりました。出動範囲はそれぞれの基地病院から50キロ圏内で、早ければ3月中にも広域連携に関する協定を締結し、運用を始める見通しとなっております。






群馬県は2011年に北関東3県の広域連携に参加し、群馬県のドクターヘリが栃木県内の一部地域に出動しています。群馬県と埼玉県の両県の連携では、重複要請や多数の傷病者が発生した場合といった北関東3県と同様のルールが適用されるとみられています。
　群馬県から、埼玉県の熊谷市や行田市、深谷市など９消防本部の区域、埼玉県からは群馬県の伊勢崎市や太田市など4消防本部の区域にそれぞれ出動する方針です。今後、連携訓練を行った後、協定を締結する予定となっております。
　北関東の広域連携に参加している群馬県では、県境の一部地域で群馬県と栃木県、埼玉県の3県のヘリの要請が可能となり、事故などで多数の傷病者が発生した場合、複数のドクターヘリを現場に投入できるメリットがあるといいます。
　県境の救急搬送をめぐっては、群馬県と埼玉県の両県は2014年4月から救急搬送情報の相互閲覧を開始していました。埼玉県によると、2014年10月末までに埼玉県から1329人、群馬県から151人の救急搬送に活用されました。

これから地方の高齢化率が高まり、また労働者人口の縮小により医療提供の行き届かない地域というのは想定した取り組みが各都道府県に必要となってきます。その一つとして、ドクターヘリも重要な存在であります。ただし、救急車のような高頻度の出動要請があることは望ましいとは言えず、できれば出動が無いに越したことはありません。ただし、国が目指している地域包括ケアシステムという体制が構築されていけば、医療機関がどうしても希薄な地域もでてきてしまうのではないか、また医師の領域が広がりすぎて、診れる患者数が相対的に減少するリスクもあることを念頭においた地域づくりが必要だと思います。ただ、高齢者の独居はますます増加の一途をたどっております。

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埼玉県の大学病院整備計画 順天堂大と日本保健医療大

　医師不足などの改善を目指し、大学附属病院を公募していた埼玉県は2月2日までに、順天堂大（東京都文京区）と日本保健医療大（埼玉県幸手市）から病院整備計画書の提出があったことを明らかにしました。順天堂大はさいたま市、日本保健医療大は幸手市に附属病院を整備する計画です。埼玉県は3月に開かれる県医療審議会の意見を踏まえ、計画を採用するかどうか決定します。






　埼玉県の人口10万人当たりの医師数（2012年末現在）は148.2人で「全国ワースト1」でした。埼玉県は医療需要の増大に対処するため、大学附属病院を誘致することを決め、医学系大学院の併設や、医師確保が困難な地域への医師派遣に協力することなどを条件に、1月5日から1月30日まで整備計画を受け付けていました。
　埼玉県によると、順天堂大は約800床の附属病院に加え、定員240人程度の大学院医学研究科や、看護学校を設置計画です。2018年3月に着工、2020年度内の完成を目指す方針で、候補地として、さいたま市緑区と岩槻区周辺を挙げているといいます。
　一方、日本保健医療大は約600床の附属病院を、埼玉県から購入した旧幸手高校の跡地に設置を計画しています。ただ、日本保健医療大は看護学科のみの単科大のため、医学部や大学院の設置認可を申請する方針だといいます。


埼玉県は、圏央道以南は埼玉医大病院、さいたま赤十字病院、自治医大病院、獨協越谷病院、防衛医大病院などがあります。医療過疎地なのは、圏央道北部地域であり、地域のバランスを考えて配置・誘致するべきではないでしょうか。特に医師が不足している地域は北部であり、東京都に近い地域では患者の流出も起きており、そこまで踏まえて検討して頂きたいものです。

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埼玉県 救急医療 崩壊

埼玉県の脆弱な救急医療などの改善を求める提言書を、市民団体の関係者や大学生らの“市民委員”で構成された医療会議がまとめ、11月20日に上田清司県知事と県医師会の金井忠男会長に提出しました。2013年1月、救急搬送時に病院から30回以上断わられた男性が死亡した事案を踏まえ、報告書では、軽症から重症までの患者を受け入れるER機能を持つ病院の整備や、救急医療機関への財政的な支援などを求めています。






　医療会議の委員らは、県が医療機関の充実した東京都に頼ったことから、人口10万人当たりの医師数が全国ワースト1となり、救急医などの医師や医療施設が不足している現状を問題視しています。報告書では、「救急医療を崩壊の危機から『救う』ために、県民や医療関係者、事業者、行政は、自覚と責任を持って行動する」と明記したほか、県内の医療システムを「将来にわたり共に守り育てる」とし、県民を含めて全県的に関心を持つことが医療崩壊を防ぐことにつながるとの考えを示しています。
　特に救急医療体制を立て直すことが喫緊の課題となっているため、ER機能を持つ医療機関の整備、積極的に救急医療を提供している医療機関に対する財政的な支援の重点化、二次救急輪番医療機関の機能強化など休日・夜間診療の充実、耳鼻咽喉科や眼科など特殊救急医療体制の整備が必要としました。
　また、需要が多い初期・二次救急については、「診療する総合診療医を育成する」としたほか、限られた医療資源を有効活用するため、県民に対しても「不要不急の救急受診をやめ、救急車の適正利用に努める」と求めました。
　このほか、超高齢社会に備え、県を挙げて地域包括ケアシステムの整備を進めることに加え、医療費の抑制や医療の地域格差を解消する必要性も挙げました。
　2014年5月から10月まで計6回開催された医療会議では、座長を努めた城西大経営学部の伊関友伸教授や市民団体の関係者、大学生らが、救急や在宅医療にかかわる医師らを参考人として呼び、現場の声を聞いたほか、2010年に約59万人だった75歳以上の高齢者が25年には倍増するといった県内の課題などを議論してきました。

地域の救急医療を担っていくというのは、急性期病院において当然求められていくことではありますが、5疾病5事業および在宅医療において、地域の医療を一つの病院で担っていくことは不可能です。役割分担、機能分化して地域を診ていくという方向性で厚労省は掲げていますが、潤沢な診療報酬を受け取っているわけではない医療機関にとって存続というのも大きな使命であるため、どうしてもどこか収益性の高いところに特化シフトしていかざるを得ません。24時間365日救急体制はその面からみると、離れているかもしれませんが、地域住民の医療ニーズをこなすという意味ではとても高いポジションであります。

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