石岡第一病院に3000万円の支払命令

救急搬送先の病院での診断ミスと転院先での検査で女性患者が死亡したとして、遺族が双方の病院側に計約6000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、水戸地裁は2月19日に、診断ミスによる死亡と認め、救急搬送先の石岡第一病院 (茨城県石岡市)側に約3000万円の支払いを命じました。 検査は脳死判定の際に自発呼吸の有無を調べる「無呼吸テスト」で、死亡との因果関係は認められないとしましたが、新谷晋司裁判長は「家族の承諾を得ておらず、患者の人格的利益を違法に侵害した」と認定しました。転院先の土浦協同病院(茨城県土浦市)側に約60万円の支払いを命じました。






判決によると、2011年2月、女性(当時56歳)は尿管結石で救急搬送され入院しました。その後、容体が悪化して転院し、無呼吸テストを受けました。そして2011年3月、敗血症性ショックが原因の低酸素脳症で死亡しました。 判決は、救急搬送時に既に敗血症を発症していたのに医師が敗血症と診断しなかったとした上で「抗菌薬の投与など適切な措置を取る義務があった」と指摘しました。過失と死亡との因果関係も認めました。無呼吸テストに関しては「実施直前に瞳孔の固定などがあり、脳機能が回復する可能性はうかがえなかった」と述べました。無呼吸テストは体に負担がかかるとされ、臓器移植法に基づく脳死判定では必須ですが、今回のように臨床的に脳死であるかどうかを判断する場合、実施する必要はありません。石岡第一病院は「判決が届いた段階で今後の対応を検討する」として、土浦協同病院は「担当者不在でコメン トできない」 としています。

医療事故においては、過失があったのかどうか、その判断が大きく影響いたします。ただ、本当にその時、その場で医師が最善の医療を怠ったのか、それとも足りなかったのか、その違いについては、どれも着目されません。プロとして特に生命を預かる立場の人間として厳しい指摘を受けざるを得ません。しかし、このような判例が続き医療に対し医師が臆病になってしまっては、治せるかもしれない疾病も水面下で沈んでしまう可能性があることは、だれかが光を与えなければならないのではと感じます。

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国民の医療満足度は？

日医総研が日本で受けた医療の満足度を調べたところ、国民の約9割が満足感を持っていることが分かりました。 日陳総研が1月28日に発表したワーキングベーパー (WP) 「第5回日本の医療に関する意識調査」によると、医療全般に満足感を持っている国民は全体の 7割に迫り、いずれの数値も前回調査 (2011年11月)を上回りました。日医総研はこれらの背景について、医療への安心感や医師・患者関係の向上などを挙げ、「国の医療費抑制策を含む今後の医療改革で、今まで築いてきた信頼関係を損なうことに留意すべき」と訴えています。






 調査は国民の医療に関する意識を把握し、今後の政策立案に活用するデータを収集することが目的です。今回は2014年8月、全国の20歳以上の国民を対象に面接調査 (1122人)とウェブ調査(5667人)を実施しました。ただ、調査結果については面接調査のデータを基本に公表しました。 実際に受けた医療の満足度を聞いた質問では、「満足」「まあ満足」と回答した人が合わせて89.6%となり、前回調査から13ポイント増えました。医療全般については 69.5%となり、前回に比べて7.1ポイント増でした。一方、受けた医療に満足していない人にその理由を問うと、「待ち時間」が44.4%で最も高く、「医師の説明」が43.3%、「治療費」が41.4%と続きました。医療全般に満足していない人は、国民の医療費負担 (50.4%)、医師の体制 (39.5%)、効率性・利便性(38.7%)などを理由に挙げています。国民が考える医療の最重点課題 (複数回答)を調べたところ、前回調査でトップだった「夜間や休 日の診療や救急医療体制の整備」は49.6%となり8.0ポイント減で、「高齢者などが長期入院するための入院施設や介護老人保健施設の整備」が2.8ポイント増の56.4%でした。年齢別では40代以下の若年層は「救急」、それより上の高齢層は「長期入院」と回答する傾向を示しました。かかりつけ医に関する調査も行いました。全体の53.7%が「かかりつけ医がいる」 と回答し、健康状態が良いと回答している人の48.4%にかかりつけ医がいました。調査した全ての世代で、かかりつけ医がいる人ほど受けた医療への満足度が高く、健康のために多くのことに気を付けているとのデータも出ました。WPは「より多くの国民がかかりつけ医を持てるために、医師会や行政による積極的な情報提供と働きかけが求められる」 としています。

我々は、満足度より満足していない点について注目すべきですが、確かに待ち時間は大きな問題です。よく健康でなければ病院に掛かれないなどと揶揄されることがあるほどです。ただ医療の最重要点課題は、これからの老後の生活の場所についての不安感からです。国は病院ではなく自宅で看取りをと言っていますが、在宅に介護力があれば可能です。ただ、核家族化が進む中で、独居の率も高くなっています。その環境下で本当に在宅での看取りは可能なのでしょうか。医療費を抑制するためだけに、在宅へ誘導するのは、本当に国民のためなのでしょうか。

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小児救急電話、拡充の動き

夜間に急に発熱した小児への対応方法などを看護師らが電話でアドバイスする「小児救急医療電話相談」を拡充する動きが広がっています。これまで新潟県では平日の電話相談を行っていませんでしたが「保護者の不安解消につながる」として、11月下旬から平日夜間の時間帯も相談が可能な体制を整えました。また、栃木県も12月1日から日曜・祝休日の相談を24時間対応としました。これら看護師による小児救急医療電話相談は「地域における小児救急医療体制の補強と医療機関の機能分化を促進する」としています。






　新潟県によると、小児救急医療の電話相談は、これまで平日の時間帯は行っていませんでしたが、保護者の不安解消や夜間救急外来の適正な受診などを図るため、相談の受け付けを平日を含む毎日午後7時から午後11時に拡大しました。

　発熱や嘔吐、下痢などの急病で小児の保護者が「＃8000」などにかけると、看護師が電話で相談に応じます。これまでは平日夜間の時間帯は直接医療機関に相談する保護者もいましたが、「小児救急医療電話相談の利用が広がることで、医療機関の負担軽減につながることが期待できる」と新潟県の担当者は言います。

　栃木県もこれまで土日休日を含め毎日午後6時から午後11時だった相談時間を、12月1日からは、月曜日から土曜日までは午後6時から翌朝8時、日曜・祝休日は24時間対応に拡充しました。栃木県は「経験豊富な看護師が、家庭での対処法や救急医療の受診の目安などをアドバイスする」としています。

　2014年に入ってから、こうした取り組みを行う自治体が増えており、岡山県では午後11時までだった相談時間を翌朝8時までに拡大しました。山梨県も利用時間を延長しています。ただ、中には相談電話の回線数が少ない自治体もあり、すべての相談に応じられない場合もあるといいます。今後は相談時間だけでなく、対応可能な人員や相談電話の回線数の拡充も求められていくと思われます。

医師不足が騒がれている中、救急医療の体制の脆弱さが多くの地域で問題となっています。救急体制を整備するためには医師の確保は確かに重要ですが、どこも医師が飽和状態ではない中で、他の策が求められています。この看護師による夜間の電話相談は非常に大きな役割を果たしていると感じます。確かに電話相談だけでは対応として充分とはいえないケースも多くあると思いますが、第一報の相談窓口があるということは、地域住民にとって非常にありがたいと思います。これから全国的にもっと展開し、さらに体制が強化され小児に限らず、独居の高齢者にも対応できるように強化されていけばと思います。

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