国民皆保険制度の維持

九州医師会連合会 (会長=近藤稔・大分県医師会長)は11月22日、大分市で総会を開き、国民皆保険制度の形骸化と地域医療衰退の阻止を誓った宣言と、「混合診療」の全面解禁に反対することなど9項目を盛り込んだ決議を全会一致で採択しました。






宣言は「国民皆保険制度によって、いつでも、どこでも、だれでも質の高い医療が受けられ、健康長寿社会が支えられている」との認識を示した上で、政府が成長戦略の一つに医療を掲げて規制緩和による医療費抑制政策を検討している点に言及しました。「医療費支出目標上限設定は、管理医療の強化につながり、適切な地域医療の提供を阻害する恐れがある」と指摘しました。
さらに「環太平洋連携協定 (TPP)や 非営利ホールディングカンパニー型法人制度 (仮称)は株式会社の医療経営参入を招き、医療の非営利性を損なう危険性が大きい」と強調しました。病床機能報告を通じて地域医療構想の策定が進められることにも言及し「人口減少の現在、データ優位の机上再編は医師の偏在、看護師不足に拍車をかけ、地域医療の衰退を生じかねない」と訴え、国民の生命や健康を守ることを宣言しました。
また、宣言で示した認識を踏まえ、決議では、国民皆保険制度の堅持、混合診療の全面解禁反対、TPP条約批准反対、医療の営利産業化阻止、控除対象外消費税問題の抜本的解決、地域医療提供体制の整備充実、勤務医、女性医師の勤務環境改善、就業支援強化による医師不足 ・偏在の解消、看護師 。准看護師の積極的養成、介護療養型医療施設の存続と地域医療に必要な病床の確保、を主張しました。

医療は営利追求するものではなく、生活インフラに近い存在であるべきと考えます。地域住民の安全で安心した生活がおくれるように支えるのが医療であり介護福祉であると考えます。確かに外から見ると甘い業界に見えるところはあるでしょう。パキパキの営利団体が参入したなら大きな利益を獲得することもあると思います。しかし、それは営利に特化した場合です。いまや自治体病院の多くが赤字経営でその運営形態を変更して財政改善に取り組んでいます。また多くの民間病院が自治体病院でまかなえていない多くの部分を特に5疾病５事業に関して地域の医療機関としてその役割を担っています。そこには、採算度外視で取り組んでいる医療があるのです。そのような状態で各地域でなんとか医療を提供している状態です。もしそこに営利部分だけを追求する営利団体が参入すれば、そのバランスは大きく失われるでしょう。民間病院も保身的な方針に切り替えなければ、存続できなくなり、非採算部門を切りすれざるをえなくなります。医療や介護はそのようなものでよいのでしょうか。もちろん税金の垂れ流しはよくありません。それぞれの医療機関がしっかり健全な運営を行っていけるよう改善は必要です。そのための制度改革であれば、医療介護は地域住民に質を高めていけると感じます。

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オバマ大統領 中間選挙 大敗 オバマケアが足かせか

　米中間選挙で争点の一つになった医療保険改革（オバマケア）。オバマ大統領が１期目に実現させた看板政策でしたが、評価は振るわず、政権を支える民主党の足を引っ張り続けています。共和党は欠陥追及の手を緩めず、民主党支持者の間で出始めた不信感も逆風になっています。






　オバマ大統領の名前と医療保険（ヘルスケア）を合わせたオバマケアは、２０１０年３月成立の医療保険改革法や同法に基づき国民の保険加入率を高めることを目指す施策です。約４４００万人の無保険者がいるとされる米社会には、日本のような国民皆保険制度がなく、改革は民主党リベラル派の長年の悲願でした。
　しかし、共和党は個人の自助努力を重視する立場から、オバマケアを「社会主義的」などと批判して徹底的に抵抗しました。大統領は2010年当時、上下両院で民主党が多数だったことを後ろ盾として、共和党の賛成が１票もないまま医療保険改革法の成立を勝ち取りました。だが、それが今日まで続く激しい党派対立の要因となってきていました。
　オバマケアは、登録用サイトの不具合や大統領の説明との食い違いなど問題が連鎖的に発生しました。そのことで民主党支持者の間でも不安や不満の声が出ている状況です
　今年１０月のギャラップ社世論調査によると、オバマケアに賛成する国民は４１％だった一方、反対は５３％に上っています。
　共和党の選挙戦略に影響力を持つカール・ローブ元大統領上級顧問は「民主党はオバマケアを生み出したが、そのことで苦しんでいる」と指摘しました。

国の医療支出が膨らんでいることに対する施策として半ば強引に成立したオバマケアですが、このままではアメリカ国民に浸透した制度として定着することは厳しい道のりです。国民皆保険制度を目指すことで、アメリカの保険業界は顧客層の減少を懸念しています。そのための新天地として白羽の矢がたったのが日本であり、そのために医療の業界を解放するように差し迫っているのがまさにTPPなのです。農業などをどうするかということがよく表に出てきていますが、実態としてはこの医療と保険の分野についていかにアメリカが日本の閉ざされてきた市場を開放するのかしないのかが、大きな論点なのです。患者申出療養（仮称）もその一つだと考えられています。いつまでアメリカに振り回され続ける日本のままでいるのでしょうか。

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患者申出療養、「2016年めど」より前倒し実施を 規制改革会議

 政府の規制改革会議 (議長=岡素之・住友商事相談役)は10月10日、新たな保険外併用療養費制度の仕組みとなる「患者申出療養 (仮称)」をスタートさせる時期について、厚生労働省が想定している「2016年めど」よりもできるだけ前倒しするよう要請しました。






会合後、記者会見した岡議長によると、厚生労働省も「要望として受け止める」と応じ、今後検討する意向を示しました。患者申出療養については、10月から11月にかけて中医協や社会保障審議会医療保険部会で具体的な制度設計が検討される予定で、2015年の通常国会に関連法案が提出される見込みです。同日の会合では、従来の保険外併用療養費制度と違い、患者が 自ら申し出ることを出発点とする患者申出療養の理念を反映させ、今後の制度設計を行うよう多くの委員が要望しました。また、患者ができるだけ自宅近くの医療機関で患者申出療養を受けられるような仕組みづくりを求める声も上がりました。

2015年1月と3月に公開ディスカッションを開催することを決めました。テーマは今後決めるとなっております。

患者申出療養について国が前向きに進めようとしていることに、違和感を感じるのは私だけでしょうか。そもそもなぜ、国は患者申出療養を前倒ししてでも進めるように舵を切っているのでしょうか。国の大きな課題と言えば、増え続ける借金。そこに大きく占めているのが社会保障費です。そこを何とかして抑制したいのです。しかし、医療費を抑制すると言えば、国民から大きな反感を買うことは想像に難くありません。ではそれをうまく導くにはどうするかと言うと、混合診療をすすめて、国が負担している医療費を抑えて自己負担を増やすのが、良い。そのための枠を患者が申し出たというカタチで実行しようとしているのです。国民に最適な医療を提供する為の体制を築くのは、患者申出療養として別枠を設けることではなく、いかに保険対象として認可するスピードを速めるかであるはずです。患者申出療養が浸透していけば、その対象の医療は特に保険対象として認可せずとも国民はその医療を受けることができるので、国民皆保険といえど、その対象が限定的になり、医療に費やせる国民の格差が広がっていくのではないでしょうか。おそらくそのリスクを回避する為に新たな保険事業が拡大していくのでしょう。アメリカが先進として進めている保険です。アメリカはオバマケアとして国民皆保険を目指している一方、その締め出した保険会社の新しい市場を日本に用意するということではないでしょうか。TPPのアメリカの主たる目的はそこであるともいわれているのも、納得できます。はたして、日本の国民皆保険は守られていくのでしょうか。

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