高度救命救急センターに静岡県立総合病院と聖隷三方原病院

静岡県は、県立総合病院（静岡市）と聖隷三方原病院（浜松市）の2病院を高度救命救急センターに指定しました。広範囲熱傷などの特殊疾患に対応可能な高度救命救急センターの指定は、静岡県では初めてになります。






高度救命救急センターは、救命救急センターの中で特に高度な診療を提供する施設で、広範囲熱傷や急性中毒、四肢切断といった特殊疾病の患者を受け入れます。全国の救命救急センターのうち約30施設が指定されています。
　これまでは広範囲熱傷などで高度な専門的救急医療が必要となった場合、ドクターヘリを活用して県外の医療機関に患者を搬送していたケースもあり、県内でも対応可能な体制の整備が求められていました。
　聖隷三方原病院はドクターヘリの基地病院、静岡県立総合病院は基幹災害拠点病院で、高度救命救急センターの指定を受けるために整備を進めてきていました。静岡県の担当者は「県外に搬送していた広範囲熱傷などの患者に、今回指定した病院で対応可能となる」と話しています。

静岡県はそれほど過疎化の進行が進んでいる地域ではありませんが、これから多くの地方で、医師不足・診療所不足から救急医療への依存度が高まることが懸念されています。ただ、どちらが良いかという判断ではなく、高齢化・過疎化が進んでいる現状に沿った医療体制を構築していくことが各都道府県に求めれらている地域医療構想であるので、先見性を持って資源投資を行なっていく医療機関は、イニシアチブをとって地域医療の主たる担い手となるのでしょう。

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ドクターヘリの広域連携 群馬県 埼玉県

埼玉県と群馬県が県境を越えたドクターヘリの運用を始める方針を決めたことが2月12日に分かりました。出動範囲はそれぞれの基地病院から50キロ圏内で、早ければ3月中にも広域連携に関する協定を締結し、運用を始める見通しとなっております。






群馬県は2011年に北関東3県の広域連携に参加し、群馬県のドクターヘリが栃木県内の一部地域に出動しています。群馬県と埼玉県の両県の連携では、重複要請や多数の傷病者が発生した場合といった北関東3県と同様のルールが適用されるとみられています。
　群馬県から、埼玉県の熊谷市や行田市、深谷市など９消防本部の区域、埼玉県からは群馬県の伊勢崎市や太田市など4消防本部の区域にそれぞれ出動する方針です。今後、連携訓練を行った後、協定を締結する予定となっております。
　北関東の広域連携に参加している群馬県では、県境の一部地域で群馬県と栃木県、埼玉県の3県のヘリの要請が可能となり、事故などで多数の傷病者が発生した場合、複数のドクターヘリを現場に投入できるメリットがあるといいます。
　県境の救急搬送をめぐっては、群馬県と埼玉県の両県は2014年4月から救急搬送情報の相互閲覧を開始していました。埼玉県によると、2014年10月末までに埼玉県から1329人、群馬県から151人の救急搬送に活用されました。

これから地方の高齢化率が高まり、また労働者人口の縮小により医療提供の行き届かない地域というのは想定した取り組みが各都道府県に必要となってきます。その一つとして、ドクターヘリも重要な存在であります。ただし、救急車のような高頻度の出動要請があることは望ましいとは言えず、できれば出動が無いに越したことはありません。ただし、国が目指している地域包括ケアシステムという体制が構築されていけば、医療機関がどうしても希薄な地域もでてきてしまうのではないか、また医師の領域が広がりすぎて、診れる患者数が相対的に減少するリスクもあることを念頭においた地域づくりが必要だと思います。ただ、高齢者の独居はますます増加の一途をたどっております。

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北海道4機目ドクヘリ、寒冷地対応機導入へ­ 函館拠点に運航、3次元ナビなど装備

北海道で4機目となるドクターヘリに、イタリアの航空機製造会社「アグスタウェストランド」の最新鋭機が導入される見通しであることが、分かりました。アグスタウェストランド社のドクターヘリ受注は、国内では鹿児島に次いで2機目となります。障害物などの位置を3次元表示するナビゲーションシステムを装備しており、雪上にも降りられるよう車輪部分にソリを装着可能な“寒冷地仕様”の機体で、函館空港を拠点に2015年1月以降、運航を始める予定です。

受注が決まったのは、「AW109グランドニュー」。アグスタウェストランド社などによると、函館市病院局が主催した「道南ドクターヘリ運航業務プロポーザル」で最優秀提案者に選定された鹿児島国際航空から、鹿児島県ドクターヘリとして導入実績があるヘリ「AW109グランドニュー」を受注したとのことです。






この機体には、視界が悪い気象状態でも、コンピューターグラフィックスによって地形の障害物や位置を3次元表示する「SVS」や、地図上に自機の位置を表示し、危険な飛行が認識された際に警報が表示される「HTAWS」といった最新鋭のナビゲーションシステムを搭載しています。また、氷結した地表などを検知する機器に加え、雪上に降りられるよう車輪部分にソリの装着が可能で、ランデブーポイントに安全に降着できる機能を備えており、北海道での導入には必要な装備が完備されています。

北海道の道央や道北、道東の3エリアでは、ドクターヘリが1機ずつ配備されていますが、道南は唯一の“空白地”でした。自治体や地元医師会らが導入に向けた準備を進めており、2014年4月にプロポーザルの募集要項を公表しました。審査委員会が応募企業の提案書などを審査した結果、最優秀提案者に鹿児島国際航空が選定されたといいます。

道央や道北、道東の3エリアでは、ドクターヘリが1機ずつ配備されているが、道南は唯一の“空白地”でした。道南にある3つの二次医療圏の総面積は6566平方キロメートルになります。京都、大阪の両府の合計した面積に匹敵する広さで、約48万人の圏域人口の約6割が函館市に集中しています。重篤な急患は、救命救急センターに指定されている市立函館病院が受け入れてきました。

しかし、北海道が2011年11月にまとめた道南圏地域医療再生計画では、離島の奥尻町などから市立函館病院までの救急搬送は、「大幅な時間を要している」と問題視しておりました。道内3機体制で運航されているドクターヘリも航続距離の関係から、道南圏をカバーしていないことを課題に挙げていました。

こうした課題を解決するため、道南の18市町に加え、函館市医師会や渡島医師会、北海道看護協会道南支部などの医系6団体、二次輪番病院の市立函館病院や八雲総合病院、道立江差病院などで構成される「道南ドクターヘリ導入調査検討会」で、2012年4月から検討をしておりました。搭乗する医師の確保や格納庫の設置、地元自治体の費用負担などの課題を議論した結果、基本合意に達し、2015年1月以降に運航開始の目途となりました。

ドクターヘリを運航する際、国などの補助対象を超えた運航関連経費は基地病院が負担するケースがほとんどですが、市立函館病院では財政的に負担に耐え切れない可能性がありました。格納庫の整備などの基盤的経費は18市町で均等に負担することとし、運航関連経費は補助金超過分を利用割合に応じて18市町が負担する方向でまとまったといいます。

函館空港内に待機するフライトドクターらは、基地病院の市立函館病院の医師らに負担が集中することを避けるため、札幌医科大や地元医師会の医師も加わる見通しです。函館市と函館医師会などで今後、待機する医師らの人員確保の体制などを協議する方針です。ドクターヘリには、主に基地病院などの救急医や専門医が搭乗することがほとんどですので、地元医師会の医師がフライトドクターとして医療活動を行うケースはまれです。

日本の医療体制において、5疾病・5事業というものがあります。5疾病とは、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患です。5事業とは、救急、災害、へき地、周産期、小児です。地域で適切な医療が切れ目なく提供されるよう、病院の連携体制や数値目標を設定されています。ここでいうところの医療分野における「へき地」とは『交通条件及び自然的、経済的、社会的条件に恵まれない山間地、離島その他の地域のうち、医療の確保が困難である地域をいう。無医地区、無医地区に準じる地区、へき地診療所が開設されている地区等が含まれる。』と定義されています。要は、山奥の村であったり、遠く離れた小さな島であったり「人が住んでいるけど、病院が近くにないので、とても不便な場所」のことです。過疎化が進む地域においては、無医村というのは深刻な問題です。高齢化が全体的に進んでおり、同居の介護者もいないような状況が多くを占めております。国の目指す地域包括ケアは人口1万から2万人単位としておりますが、地方ではその単位でもかなりの広範囲に及びます。ドクターヘリの導入ですべてが解決するわけではありませんが、これからの人口動向をふまえた対策をもっと行なっていかなければ、地域包括ケアですら理想を追い求めただけの絵にかいたモチに終わりかねないと危惧します。







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