感染性胃腸炎の集団発生相次ぐ

北海道の医療機関でノロウイルスが原因とみられる感染性胃腸炎の集団発生が相次いでいます。入院患者や職員が下痢や嘔吐などを訴え、北海道が発生を確認したケースは、4月に入ってから3件でした。保健所が医療機関に患者らの健康状態の把握や、施設内の消毒などの指導を行ったといいます。






北海道地域保健課によると、4月24日、倶知安保健所管内の医療機関から、患者や職員に下痢などの症状が見られると保健所に通報がありました。患者と職員の計11人に、4月21日から4月25日にかけて下痢や嘔吐、発熱などの症状があり、このうち5人が治療を受けました。
　4月15日に名寄保健所管内の医療機関、4月1日に室蘭保健所管内の医療機関でそれぞれ感染性胃腸炎の患者の発生を確認しており、倶知安を含めた3施設で症状が見られたのは計50人となりました。このうち20人からノロウイルスが確認されたといいます。
　ノロウイルスの患者発生について、道地域保健課は「主に11月から3月に集中して発生するが、1年を通して発生が見られる」と指摘しています。集団発生が起きた医療機関に対し、管轄する保健所が、職員や患者の健康状態の把握、手洗いの励行、施設内の消毒、といった感染防止対策について指導したといいます。

感染性胃腸炎などは、幼児や高齢者などに対する感染は高く、注意が必要です。特に職員が感染源となってしまうこともあるため、各医療機関としては、健康状態の把握などの再徹底がされているとは思いますが、なかなか医師においては、両極端というか、まだまだ感染に対する意識が低い医師が多く存在することが、悲しい足元の現実です。

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北海道は肺がん 日本海側は胃がん

国立がん研究センターは3月26日、地域別のがんの罹患（りかん）状況を初めて公表しました。胃がんは日本海側、肺がんは北海道と西日本で罹患率が高いことが判明しました。塩分の多い食事、喫煙率の高さなどが関係している可能性があるといいます。






　都道府県別の死亡率は厚生労働省の調査で既に分かっていますが、罹患状況が明らかになるのは初めてです。長野県、広島県の両県は罹患に比べて死亡率が低く、検診や治療が効果的に行われているとみられています。反対に青森県などでは罹患に比べ死亡率が高い状況でした。
　がんセンターは、データ登録に参加していない県などを除いた４０道府県から、２０１１年に新たにがんと診断された患者約８５万人の情報を集めました。
がんセンターによると、胃がんの可能性を高めるピロリ菌感染と塩分摂取量の多さのうち、感染に地域差があるかは不明ですが、塩分摂取には差があることが分かっています。肺がんは喫煙率と関係があるとみられています。

今回の罹患状況の地域別の公表は、それぞれの地域にとって重たいものでもあると思います。しかしこれまでもがんによる死亡率等からおおよその予想はできていたところもあり、これから予防と治療にどのように取り組んでいくのか、各都道府県の本気度が見えてくると思います。都道府県としてもがんの罹患率を抑えて医療費を抑制したいというのが本音のところでしょうが、建前上は市民の健康促進のために、がん検診の啓発などが精力的に行なわれていくのではないでしょうか。

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医師数の適合率は全国平均93.6%

厚生労働省は3月20日、医療法第25条に基づき病院を対象に毎年実施している立ち入り 検査の2012年度結果を公表しました。医療法で規定している医師数の標準を満たした病院 の割合「医師数の適合率」は93.6%で、2011年度から1.1ポイント増加しました。 立ち入り検査は、医療法や関連法令で規定している医療従事者数や安全管理体制などを病院が満たしているか調査します。実施主体は、都道府県や保健所を設置している市などです。2012年度は病院全体の94.8%に当たる8124病院で実施しました。






医師数の適合率の東西比較では、近畿以西の西日本が94.8%で、東海以東となる東日本の92.5%を上回りました。地域別では、近畿の97.3%が最も高く、関東の96.6%、東海の95.5%、九州の94.4%などが続きました。最も低いのは北海道・東北の86.1%でした。病院種別では、一般病院が93.2%、精神科病院が96.4%でした。病床規模別では、一般病院の場合は病床規模が大きいほど適合率が高く、「500床以上」が99.2%、最も低い「20～49床」が88.7%でした。精神科病院の医師数の適合率は規模との相関はなく、「20～49床」の100%、「500床以上」の98.4%、「200～299床」の97.5%などが高い状況でした。

配置状況では、医師標準の「150%以上」を配置している病院が36.0%(2011年度調査比1.9ポイント増)で最も多い状況でした。次いで「120～130%未満」の130%、「110～120%未満」の124%、「100～110%未満」の123%が続きました。「100%未満」は64%で最も少ない状況でした。

一方、看護師・准看護師数の適合率は2011年度より0.4ポイント減の99.0%でした。東西比は西日本が99.2%で、東日本の98.8%を 上回りました。

全体で見ると93.6％という適合率ですが、地域や病院規模で見ていくと、医師不足は深刻な病院の問題となっております。とくに臨床研修医制度が導入されたことで、大学医局の力が弱くなり、地方の中小の病院へ医師を斡旋することが厳しさを増してきており、一方都市部の大病院では、自分のところで研修医を確保し始めたことで二極化が始まってきております。これからますますこの二極化は進行するのではと懸念しますが、具体的な対策といわれると、なかなか政府も頭を悩ませるところだと思います。








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老人福祉事業者の休廃業・解散が急増

通所介護や各種の老人ホームなど、在宅介護サービスを手がける事業者の休廃業や解散が急増していることが帝国データバンクの調査で明らかになりました。2014年の休廃業・解散は2013年の1.5倍で過去最多となった上、2012年から3年間の休廃業・解散の累計は、2005年から2011年の7年間の累計の倍に達しています。2015年度介護報酬改定が9年ぶりにマイナス改定となることから、今後さらに休廃業や解散が増える可能性があるみています。






　訪問介護や高齢者向け通所介護などを運営する老人福祉事業者のうち、2005年から2014年までに休廃業や解散した事業者の数や規模などを調査・分析しました。
その結果、2014年の老人福祉事業者の休廃業・解散の件数は130件で、2005年以降最悪を記録した2013年の84件の1.5倍余りに達しました。2005年から2014年までの休廃業・解散の累計は428件でしたが、そのうちの66.4％に当たる284件は、2012年から2014年にかけて休廃業・解散した事業者でした。
休廃業・解散した428件の事業者を法人種別で分類すると、「株式会社」が169件（39.5％）で最も多く、以下は「NPO法人」（114件、26.6％）、「有限会社」（77件、18.0％）、「合同会社」（31件、7.2％）などの順となっていました。

　ここ数年で休廃業・解散する老人福祉事業者が急増している理由について、休廃業または解散した事業者の約6割（261件）の年収入が「1億円未満」だった点や、NPO法人が4分の1程度を占めている点に注目しています。「近年の人手不足なども影響し、『とりあえず参入する』という姿勢で事業に臨んだ零細事業者の間で、解散や休廃業が相次いでいるのではないか」と分析しています。また、2015年以降の動向としては、2015年度介護報酬改定が引き下げとなったことが影響し、「休廃業や解散が減ることはないだろう。やや規模が大きな事業者にまで影響が及ぶ可能性もある」としています。

都道府県別では、「北海道」が45件で最多となり、以下は「東京都」（21件）、「岡山県」（17件）、「埼玉県」（16件）、「福岡県」（15件）などが続きました。北海道が特に多かった理由について、「人口減少の影響で、札幌地区以外での病院の身売りや再編が相次いでいる。老人福祉事業者においても同様の減少が起きているためではないか」としています。

2015年の介護報酬改定で通所介護を中心として事業を展開している法人は、経営上大きな打撃を受けることになるでしょう。収支予測で赤字が見込まれれば、撤退も余儀なくされるのでしょう。ただ国の方針としては、病院から地域へ患者を移して社会保障費を抑制しようというもくろみでありましたが、地域に疲弊を起こすだけで、机上の空論とならないことを祈ります。

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北海道4機目ドクヘリ、寒冷地対応機導入へ­ 函館拠点に運航、3次元ナビなど装備

北海道で4機目となるドクターヘリに、イタリアの航空機製造会社「アグスタウェストランド」の最新鋭機が導入される見通しであることが、分かりました。アグスタウェストランド社のドクターヘリ受注は、国内では鹿児島に次いで2機目となります。障害物などの位置を3次元表示するナビゲーションシステムを装備しており、雪上にも降りられるよう車輪部分にソリを装着可能な“寒冷地仕様”の機体で、函館空港を拠点に2015年1月以降、運航を始める予定です。

受注が決まったのは、「AW109グランドニュー」。アグスタウェストランド社などによると、函館市病院局が主催した「道南ドクターヘリ運航業務プロポーザル」で最優秀提案者に選定された鹿児島国際航空から、鹿児島県ドクターヘリとして導入実績があるヘリ「AW109グランドニュー」を受注したとのことです。






この機体には、視界が悪い気象状態でも、コンピューターグラフィックスによって地形の障害物や位置を3次元表示する「SVS」や、地図上に自機の位置を表示し、危険な飛行が認識された際に警報が表示される「HTAWS」といった最新鋭のナビゲーションシステムを搭載しています。また、氷結した地表などを検知する機器に加え、雪上に降りられるよう車輪部分にソリの装着が可能で、ランデブーポイントに安全に降着できる機能を備えており、北海道での導入には必要な装備が完備されています。

北海道の道央や道北、道東の3エリアでは、ドクターヘリが1機ずつ配備されていますが、道南は唯一の“空白地”でした。自治体や地元医師会らが導入に向けた準備を進めており、2014年4月にプロポーザルの募集要項を公表しました。審査委員会が応募企業の提案書などを審査した結果、最優秀提案者に鹿児島国際航空が選定されたといいます。

道央や道北、道東の3エリアでは、ドクターヘリが1機ずつ配備されているが、道南は唯一の“空白地”でした。道南にある3つの二次医療圏の総面積は6566平方キロメートルになります。京都、大阪の両府の合計した面積に匹敵する広さで、約48万人の圏域人口の約6割が函館市に集中しています。重篤な急患は、救命救急センターに指定されている市立函館病院が受け入れてきました。

しかし、北海道が2011年11月にまとめた道南圏地域医療再生計画では、離島の奥尻町などから市立函館病院までの救急搬送は、「大幅な時間を要している」と問題視しておりました。道内3機体制で運航されているドクターヘリも航続距離の関係から、道南圏をカバーしていないことを課題に挙げていました。

こうした課題を解決するため、道南の18市町に加え、函館市医師会や渡島医師会、北海道看護協会道南支部などの医系6団体、二次輪番病院の市立函館病院や八雲総合病院、道立江差病院などで構成される「道南ドクターヘリ導入調査検討会」で、2012年4月から検討をしておりました。搭乗する医師の確保や格納庫の設置、地元自治体の費用負担などの課題を議論した結果、基本合意に達し、2015年1月以降に運航開始の目途となりました。

ドクターヘリを運航する際、国などの補助対象を超えた運航関連経費は基地病院が負担するケースがほとんどですが、市立函館病院では財政的に負担に耐え切れない可能性がありました。格納庫の整備などの基盤的経費は18市町で均等に負担することとし、運航関連経費は補助金超過分を利用割合に応じて18市町が負担する方向でまとまったといいます。

函館空港内に待機するフライトドクターらは、基地病院の市立函館病院の医師らに負担が集中することを避けるため、札幌医科大や地元医師会の医師も加わる見通しです。函館市と函館医師会などで今後、待機する医師らの人員確保の体制などを協議する方針です。ドクターヘリには、主に基地病院などの救急医や専門医が搭乗することがほとんどですので、地元医師会の医師がフライトドクターとして医療活動を行うケースはまれです。

日本の医療体制において、5疾病・5事業というものがあります。5疾病とは、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患です。5事業とは、救急、災害、へき地、周産期、小児です。地域で適切な医療が切れ目なく提供されるよう、病院の連携体制や数値目標を設定されています。ここでいうところの医療分野における「へき地」とは『交通条件及び自然的、経済的、社会的条件に恵まれない山間地、離島その他の地域のうち、医療の確保が困難である地域をいう。無医地区、無医地区に準じる地区、へき地診療所が開設されている地区等が含まれる。』と定義されています。要は、山奥の村であったり、遠く離れた小さな島であったり「人が住んでいるけど、病院が近くにないので、とても不便な場所」のことです。過疎化が進む地域においては、無医村というのは深刻な問題です。高齢化が全体的に進んでおり、同居の介護者もいないような状況が多くを占めております。国の目指す地域包括ケアは人口1万から2万人単位としておりますが、地方ではその単位でもかなりの広範囲に及びます。ドクターヘリの導入ですべてが解決するわけではありませんが、これからの人口動向をふまえた対策をもっと行なっていかなければ、地域包括ケアですら理想を追い求めただけの絵にかいたモチに終わりかねないと危惧します。







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