EPA看護師候補者らの受け入れについて

国際厚生事業団は4月23日、2016年度にEPA(経済連携協定)に基づいて来日する外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れについて、医療機関や介護施設を対象にした説明会を都内で開催しました。2016年度も、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国から候補者を受け入れます。






同日の説明会では、国際厚生事業団が受け入れ制度や要件などについて説明されたほか、E PA候補者の受け入れを行っている医療機関や介護施設による事例発表が行われました。国際厚生事業団の角田隆専務理事は挨拶の中で、2015年6月に来日が予定されている2015年度受け入れ候補者を含めると受け入れ累計は3000人を超えることや、2014年度介護福祉士国家試験におけるEPA候補者の合格率が2013年度から8.5ポイント増加の44.8%だったことなどを説明されました。「これまで来日した候補者のホスピタリティーの高さや誠実な仕事ぶりは、日本人職員や患者・利用者からも評価されている」と述べ、参加者に受け入れに向けた検討を求めました。同様の説明会は、仙台、福岡、大阪でも開催されました。
国際厚生事業団は説明会の開催に合わせ、候補者の受け入れを希望する施設の求人登録申 請を6月 3日 まで受け付けています。

これから、高齢化が進むにつれて、医療の現場でも介護の現場でも労働者世代の減少の影響を大きく受けることは予想されています。おそらく人材は足りないでしょう。それでも医療や介護の質を保たなければならず、そのためにはできることはやっていかなければならないと思います。ただ、せっかくやるのであれば本気で取り組んでもらいたいものです。彼らは本気で日本で働こうと来日するわけなんですから、しっかり受け入れるということが大事だと思うのです。確かに誰でもいいわけではない現場ばかりです。しかし、その中でもできるところを限定して解放レベルを下げるなど、色々な施策をもっともっと本気で考えて頂きたいと思います。そうでなければ、みんな不幸になるだけどと感じて仕方ありません。

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介護福祉士取得の留学生の就労について

　外国人介護人材の受け入れについて議論する厚生労働省の検討会が1月8日、東京都内で開かれました。日本国内の養成施設を卒業し、介護福祉士の国家資格を取得した外国人留学生が、国内で働き続けられるよう制度を見直すための検討が行われました。EPA(経済連携協定)の枠組みでは認められていない介護福祉士の訪問系サービスでの就労について、委員からは、地域包括ケアシステムを構築する必要性から、実務経験や日本語能力といった一定の条件を付けた上で、将来的には就労を認めるべきという声が多く上がりました。






　現在、「高度に専門的な職業」に就く外国人は日本で働くことが認められています。具体的には医師や看護師などがこれに当たりますが、介護福祉士は含まれておらず、田中博一委員(日本介護福祉士養成施設協会副会長)によると、養成施設を卒業して資格を取得しても帰国してしまう留学生が少なくないといいます。
　こうした実情から、2014年6月に閣議決定された「日本再興戦略」では、日本の養成施設を卒業し、介護福祉士などの国家資格を取得した外国人留学生について、「引き続き国内で活躍できるよう、在留資格の拡充を含め、就労を認めること等について年内を目途に制度設計等を行う」とされていました。厚生労働省は当初、2014年末までに議論を取りまとめる予定でしたが、衆議院選挙の影響などで遅れが生じているため、厚生労働省は早期に次回会合を開いて取りまとめ案を示します。
　今回の在留資格拡充の対象者の範囲について厚生労働省は、「介護福祉士の国家資格取得を目的として養成施設に留学し、介護福祉士資格を取得した者を想定する」との対応案を示し、これについて委員から反対意見は出ませんでした。
　また、EPAの枠組みで働く外国人については、在留の状況を適切に管理する必要性などから、介護福祉士取得後も訪問系サービスには従事できないとされています。厚生労働省はこれを踏まえ、介護福祉士資格を取得した留学生が、利用者と1対1でサービスを提供することが想定される訪問介護など訪問系サービスで働くことについて、外国人労働者の人権を守る観点などからどのように考えるべきか、委員らに議論を促しました。
　石橋真二委員(日本介護福祉士会長)は、「実務経験や日本語レベルなどある程度の条件の下であれば、将来的に訪問介護を認めてもいいのでは」と発言されました。白井孝子委員(学校法人滋慶学園東京福祉専門学校ケアワーク学部教務主任)も、「卒業後すぐに在宅サービスに就くのは難しいだろうが、経験を積む中では在宅も視野に入れられるよう(就労を認める範囲の)幅を持たせるのがいい」と述べられ、他の委員からも同様の声が上がりました。
　一方で、熊谷和正委員(全国老人福祉施設協議会副会長)からは、「これまでの諸外国の例を見ると、訪問系は1対1なので介護する側への人権侵害もあると聞いている」とし、慎重な議論を求めました。

　技能実習制度を通じた外国人介護人材の受け入れについても議論されました。これまで同検討会で4回にわたり話し合ってきたが、この日は検討課題として残っていた「適切な実習実施機関の対象範囲」などについて検討しました。
　厚生労働省は、技能実習制度の対象職種に介護分野を追加する場合、適切な実施機関の対象範囲として、「『介護』の業務が行われていることが制度上想定される範囲に限定すべき」とし、具体的には、介護福祉士の国家試験の受験資格要件を満たすための実務経験として認められている施設などとする案を提示しました。この中には特別養護老人ホームや介護老人保健施設、病院、診療所などが含まれており、さらにその中でも、経営が一定程度安定しているところに限定すべきとしました。
　これについて多くの委員が賛成したが、訪問系サービスについては、実習実施機関の対象外とすべきという意見が数多く上がりました。「外国人実習生が訪問介護に行った場合、利用者は不安を抱くだろうし、本人もうまく実習ができないということが考えられる」と石橋委員が述べたほか、白井委員も、「訪問系ではいろいろな利用者がいるため何が起きるか分からないし、他の人が手を差し伸べてあげられない状況では、実習生の人権を守るために避けた方がいいのでは」と述べられました。
　厚生労働省はこのほか、介護人材を確保するため、外国の看護師資格取得者が日本の介護分野で働けるようにすべきかどうかも論点として提示しました。しかし、平川則男委員(連合総合政策局生活福祉局長)は、これまでの同検討会では、いかに介護の質を担保するかを前提に議論してきたにもかかわらず、「日本語能力について何ら検討もされておらず、単に外国で看護師資格を取得したことをもって日本の介護分野で働けるようにするのは相当乱暴な議論だ」と述べられました。他の委員からも、外国人介護人材の受け入れについては、まず技能実習生や留学生の国内就労の議論を深めるべきとの声がありました。

2025年を見据えて、介護職員を大幅に増やさなければならないことは必須です。しかし少子高齢化の中で、それだけの人員を確保することはとても難しいでしょう。そこで目を向けたのが外国人労働者。もちろん、有資格者に限ると言えど、なかなか判断が難しいところです。それは、日本が島国という文化でこれまで歩んできたからであり、我々日本人に刷り込まれた思想はなかなか変えられないでしょう。しかし、医療と介護の体制だけでなく、我々国民一人ひとりの考えも変えていかなければ、ならない時に差し迫っているのだと痛感いたしました。

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介護人材の確保に向けて 社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会

介護人材などの総合的な確保策や介護福祉士の資格取得方法などについて検討する社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（委員長＝田中滋・慶大名誉教授）が10月27日、初会合を開きました。厚生労働省は、介護に関心を持つ人を増やすため、小中学生を対象とした体験型学習の促進などを提案しました。また、資格を持ちながら、介護の現場で働いていない「潜在介護福祉士」の活用を図るための職場体験や再研修の実施を進めるなどの案も示しました。






　高齢化の進行に伴い、介護ニーズは高まり続けており、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年までに、新たに約100万人の介護従事者の確保が必要とされます。その一方、介護の離職率は、業界全体の平均でも10％台後半と高く、人手不足に拍車を掛けている状況です。こうした状況に歯止めを掛けるため、厚生労働省は「福祉人材確保対策検討会」を開催しました。福祉人材確保対策検討会では10月22日、議論を取りまとめました。その中には、介護人材確保をテーマとしたグランドデザインを構築するなどの内容が盛り込まれています。　同検討会の取りまとめを受け、社会保障審議会福祉部会では、福祉人材確保専門委員会を設置しました。今後、福祉人材確保専門委員会は、介護人材の「量」と「質」を確保するための議論を進め、年内には介護人材に関する議論の取りまとめを行う方針です。

　この日、厚生労働省は介護人材の「量」を確保するための論点について、「参入促進」と「労働環境・処遇の改善」、「役割分担と連携」に分けて提案しました。　このうち「参入促進」では、介護事業者と地域の教育機関が連携し、小中学生が高齢者と接することができる体験型学習を進めることを提案しました。高校生や大学生に対しては、介護現場での職場体験やボランティア活動の推進を図ることも提案しました。また、介護事業者と一般企業が連携し、地域住民を対象とした介護研修を実施する案も示しました。　さらに介護事業者に対しては、就職希望者への情報提供を強化するため、経営理念や将来に向けた事業構想、賃金体系、キャリアパス制度などを「見える化」することなども提案しました。そのほかの案として、福祉人材センターとハローワークの連携強化なども示しました。　「労働環境・処遇の改善」では、入職後3年以内の人の離職を防ぐため、エルダー制・メンター制の導入促進や、基礎的な知識や技術を学びやすい環境の整備などを提案しました。「役割分担と連携」では、地域の介護事業者や労働関係機関、教育機関、一般企業、地域住民との連携の場（プラットホーム）を構築する案や、都道府県が各事業所の人材確保・育成の取り組みを認証する案などを示しました。
　厚生労働省の提案に対し、武居敏委員（全国社会福祉協議会全国社会福祉法人経営者協議会副会長）は、若い人材が介護業界への就職を望んでも、親や学校の教師が反対し、実現しない場合も多いと指摘しました。また、花井圭子委員（連合総合政策局長）は、日ごろ介護の知識に接する機会が少ない社会人の男性を対象とした啓発活動も必要と訴えました。

介護のニーズが高まるにつれて、介護職員の確保もこれから必要性が増してきます。地域包括ケアシステムの構築を目指すためには、もちろん総合診療医や訪問看護師も必要となってきます。ただ看護師はこれまで資格取得後まず病院でチーム医療にどっぷり浸かり、縦社会を植え付けられ、またスキルアップを目指しキャリアパス・キャリアラダーやリソースナースなど制度が整っておりますが、介護ではまだまだそのあたりの整備は遅れています。参入促進も必要ではありますが、離職率を抑制する対策をまず整備することが必要ではないかと思慮致します。

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