感染性胃腸炎の集団発生相次ぐ

北海道の医療機関でノロウイルスが原因とみられる感染性胃腸炎の集団発生が相次いでいます。入院患者や職員が下痢や嘔吐などを訴え、北海道が発生を確認したケースは、4月に入ってから3件でした。保健所が医療機関に患者らの健康状態の把握や、施設内の消毒などの指導を行ったといいます。






北海道地域保健課によると、4月24日、倶知安保健所管内の医療機関から、患者や職員に下痢などの症状が見られると保健所に通報がありました。患者と職員の計11人に、4月21日から4月25日にかけて下痢や嘔吐、発熱などの症状があり、このうち5人が治療を受けました。
　4月15日に名寄保健所管内の医療機関、4月1日に室蘭保健所管内の医療機関でそれぞれ感染性胃腸炎の患者の発生を確認しており、倶知安を含めた3施設で症状が見られたのは計50人となりました。このうち20人からノロウイルスが確認されたといいます。
　ノロウイルスの患者発生について、道地域保健課は「主に11月から3月に集中して発生するが、1年を通して発生が見られる」と指摘しています。集団発生が起きた医療機関に対し、管轄する保健所が、職員や患者の健康状態の把握、手洗いの励行、施設内の消毒、といった感染防止対策について指導したといいます。

感染性胃腸炎などは、幼児や高齢者などに対する感染は高く、注意が必要です。特に職員が感染源となってしまうこともあるため、各医療機関としては、健康状態の把握などの再徹底がされているとは思いますが、なかなか医師においては、両極端というか、まだまだ感染に対する意識が低い医師が多く存在することが、悲しい足元の現実です。

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EPA看護師候補者らの受け入れについて

国際厚生事業団は4月23日、2016年度にEPA(経済連携協定)に基づいて来日する外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れについて、医療機関や介護施設を対象にした説明会を都内で開催しました。2016年度も、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国から候補者を受け入れます。






同日の説明会では、国際厚生事業団が受け入れ制度や要件などについて説明されたほか、E PA候補者の受け入れを行っている医療機関や介護施設による事例発表が行われました。国際厚生事業団の角田隆専務理事は挨拶の中で、2015年6月に来日が予定されている2015年度受け入れ候補者を含めると受け入れ累計は3000人を超えることや、2014年度介護福祉士国家試験におけるEPA候補者の合格率が2013年度から8.5ポイント増加の44.8%だったことなどを説明されました。「これまで来日した候補者のホスピタリティーの高さや誠実な仕事ぶりは、日本人職員や患者・利用者からも評価されている」と述べ、参加者に受け入れに向けた検討を求めました。同様の説明会は、仙台、福岡、大阪でも開催されました。
国際厚生事業団は説明会の開催に合わせ、候補者の受け入れを希望する施設の求人登録申 請を6月 3日 まで受け付けています。

これから、高齢化が進むにつれて、医療の現場でも介護の現場でも労働者世代の減少の影響を大きく受けることは予想されています。おそらく人材は足りないでしょう。それでも医療や介護の質を保たなければならず、そのためにはできることはやっていかなければならないと思います。ただ、せっかくやるのであれば本気で取り組んでもらいたいものです。彼らは本気で日本で働こうと来日するわけなんですから、しっかり受け入れるということが大事だと思うのです。確かに誰でもいいわけではない現場ばかりです。しかし、その中でもできるところを限定して解放レベルを下げるなど、色々な施策をもっともっと本気で考えて頂きたいと思います。そうでなければ、みんな不幸になるだけどと感じて仕方ありません。

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長野県の広域停電で医療機関の対応に明暗

中部電力の送電線の故障で3月2日朝、長野県の広範囲で停電が発生し、午前中の外来診療を中止する医療機関が相次ぎました。一方、非常用発電機を動かして診療体制を維持した医療機関もあり、災害時の対応で明暗が分かれました。






中部電力によると、3月2日午前5時35分ごろ、長野県塩尻市の変電所と上田市の変電所をつなぐ送電線でトラブルが発生し、長野県北部・中部で最大約38万戸が停電しました。この停電の影響で、県立須坂病院（須坂市）や長野市民病院（長野市）などで一時、外来診療が中止となりました。午前10時すぎに全面復旧したため、午後からは診療を再開しました。
　災害拠点病院の国立病院機構信州上田医療センター（上田市）では、停電と同時に非常用発電機に切り替えました。非常用発電機はディーゼル式で、燃料も備蓄しており、すぐに使える状態でした。エレベーターの稼働台数を制限したり、消費電力の大きいCTなどの医療機器は使えなかったりしましたが、午前8時半から外来の受け付けを開始しました。
　国立病院機構信州上田医療センターの担当者は「早朝に各部署の職員が連絡を取り合い、早めに出勤した」と説明していました。日ごろの防災訓練やマニュアルに沿って職員が対応できたとの認識を示しています。

どこの病院でも緊急時に対応できるよう訓練やマニュアル作成等はされていると思いますが、その精度の高低が明暗を分けたと思われます。例えば避難訓練なども毎年毎年、年に数回も行なっていると、次第に形式だけの訓練となりがちです。これはリアリティの無いことを何度も行なうことでそのことに対する意識が低下してしまうことは、人間としては仕方ないことかもしれません。しかし、いざというときにしっかり機能できるように常日頃から備えておくことの重要性を再認識し、最大限地域の命を守ることに尽力できる体制づくりを整えておくべきです。

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インフルエンザ患者 1000万人を超えた

　国立感染症研究所は1月30日、今シーズンにインフルエンザで医療機関を受診した患者の推計が1000万人を超えたと発表しました。1月19日から1月25日までの週（定点医療機関約5000か所）の定点当たりの患者報告数は、前週比7％増の39.42人となり、3週連続で警報基準値の30.0人を上回りました。






　都道府県別では、宮崎県が最も多い86.05人を記録しました。鹿児島県（78.59人）や山口県（75.12人）、熊本県（71.68人）、大分県（71.57人）、佐賀県（70.03人）、沖縄県（65.16人）、福井県（63.31人）、愛知県（60.98人）、福岡県（60.72人）などでも多い状況でした。
　この週に全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週よりも9万人少ない約192万人でした。年齢別では5―9歳（約39万人）が最多でした。10―14歳（約31万人）や0―4歳（約22万人）なども多かった状況でした。2014年9月以降の今シーズンの累計患者数は1017万人となりました。
　ウイルスの検出状況については、直近の5週間ではAH3 亜型の検出割合が最も多く、次いでB型、AH1pdm09の順でした。基幹定点医療機関から報告のあった入院患者数は1644例で、前週（1797例）よりも減少しました。

学級閉鎖などが増えてきている状況で、各医療機関も注意が高まってくる時期です。どうして体力が弱まった方の感染はリスクが高いだけに細心の注意が必要となっています。手洗いうがいの励行はもちろんのこと、マスク着用による予防も必要となります。このピークを越えると次は花粉症の季節が到来します。私は当分マスクが外せない生活が続きます。

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昨年の倒産、老人福祉が過去最悪の水準 帝国データバンク

　2014年に倒産した老人福祉事業者は45件で、介護保険法が導入された2000年以降で最多だった2013年とほぼ同水準だったことが、帝国データバンクの調査で分かりました。一方、診療所の倒産は14年ぶりに1ケタ台にとどまり、病院も2013年に比べて3件少ない5件となるなど、いずれも減少傾向が見られました。






　帝国データバンクでは、訪問介護や高齢者向けデイサービスなどを運営する老人福祉事業者と、病院や診療所に歯科医院を含めた医療機関の2000年から2014年までの倒産動向について調査・分析しました。
　その結果、2014年の老人福祉事業者の倒産件数は45件で、2000年以降最悪を記録した2013年の46件に次ぎ、2番目の多さとなりました。負債総額は77億1400万円で、こちらも2000年以降では最悪の2008年（78億9300万円）に迫る額となりました。倒産態様では破産が41件、民事再生法の適用が3件、特別清算が1件でした。
　老人福祉事業者の倒産件数が高止まりしている背景について、帝国データバンクでは、2000年から2014年にかけて倒産した老人福祉事業者の72.2％が設立後10年未満の若い事業所であることから、「中長期的な展望がないまま業界に参入した事業者の倒産がここに来て相次いでいるためではないか」と分析しています。2015年以降の倒産の動向としては、業界内の競争の激化と人手不足の深刻化に加え、4月の介護報酬改定が引き下げとなったことが影響し、「従来と比べて、やや規模が大きな企業の倒産が発生する可能性もある」としています。
　2014年の医療機関の倒産は29件で、2013年から5件減少しました。その内訳は病院が5件、診療所が9件、歯科医院15件でした。歯科医院の倒産件数は2000年以降、最多となりました。倒産態様では破産が26件、民事再生法の適用が3件でした。負債総額は病院が140億5100万円、診療所が29億7800万円、歯科医院が14億5600万円でした。
　病院や診療所の倒産が減少傾向にある一方、歯科医院の倒産が2000年以降最多となった背景について、帝国データバンクでは「2013年3月に終了した中小企業金融円滑化法は、医療法人を対象に実質的な継続取り組みが行われているが、個人経営が多い歯科医院は、その恩恵を受けにくいためではないか」としています。

医療も介護福祉も国から定められた報酬に則って収益が確定する分、他事業所との差別化というのが難しい部分があります。職員を増やすなど手厚いサービスへとシフトすれば利益を圧迫しますし、かといって地域に選ばれるだけの魅力が無ければ、集患につながりません。その難しさと、介護は新規参入が増加し競争が激化したためでしょう。しかし、2025年に向けてこれからますます医療と介護の必要性は増していきますが、小さな事業所でもしっかり営んでいける制度の整備をお願いしたいものです。このままでは小さな事業所は事業を継続していくことが難しい状況に拍車がかかっていき、ひいては地域住民にとって安全で安心な生活環境の維持が困難になっていく可能性が高いのではと懸念いたします。

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医療需要と各医療機関の病床の必要量の推計 厚生労働省 地域ビジョンGL検討会

10月17日の地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(座長=遠藤久夫・学習院大経済学部長)では、地域医療構想における将来の医療需要と各医療機関の病床の必要量の推計方法についての議論を開始しました。同日は、都道府県が構想区域を単位として医療需要などを推計する上での考え方をおおむね了承しました。厚生労働省は早ければ10月31日の次回会合で、DPCデータやレセプトデータなどを活用した推計方法に関するたたき台を提示します。






この日の議論で厚生労働省は、2011年6月の社会保障・税一体改革で示した「医療・介護に係る長期推計」について説明しました。長期推計が、各医療機関の将来の患者数や平均在院日数や在宅・外来等への移行を一定の仮定をおいて推計を行っているとした上で、今回の地域医療構想の推計で留意すべき点を提示しました。 具体的には、DPCデータやレセプトデータなどを活用し、各医療機関の将来の患者数については、できる限り患者の状態や診療実態により即した推計、平均在院日数や在宅・外来等への移行については、患者の状態や診療実態を前提にした推計―を行う必要性を示しました。さらに、都道府県間・構想区域間の患者の流出入や地域差の要因分析等を踏まえた推計をどのように行うかも留意点にあげました。 議論では、中川俊男構成員(日本医師会副会長)が、2011年の長期推計について「DPCおよびDPC準備病院が急性期病院の代表と仮定しているが、こうした議論はしていない」と指摘したほか、平均在院日数について2割 、3割短縮などとの仮定の仕方を問題視し、地域医療構想の推計では十分配慮すべきと主張しました。西澤寛俊構成員(全日本病院協会長)は、「平均在院日数が短縮していく仮定では医療従事者の増加が前提になっていたが、実現の方向には動いていない」との見方を示しました。土居丈朗構成員(慶応大教授)は 、2011年の長期推計を「基本的モデル推計として注視していくことはいいのではないか」としたが、DPCデータやレセプトデータなどの数値を手掛かりにアップデートする必要性も指摘 しました。
DPCデータやレセプトデータなどを活用し、各医療機関の将来の患者数とありますが、これはなかなか精度を高めることは困難ではないかと思います。その要因の一つが平均在院日数の変動です。国としては諸外国より平均在院日数が非常に長い我が国の状況から改善すべきだと、効率化が図れるのではないかという見解だと思います。確かにその値を単純比較だけすればそのようにとられます。しかし、退院後の医療の提供体制はどうなのでしょうか。今の日本の在宅医療はそこまで進んでいるのでしょうか。そこに対する改善を大きく行なわない限り、平均在院日数だけを指標として患者が在宅へ帰らされては、本末転倒ではないでしょうか。平均在院日数が長いことが日本の医療費を膨らましている要因となっていることは否めません。地域包括ケアシステムの構築はその意味では非常に意義のある取組みだと感じます。しかし、目先の数字だけで達成度を測ってしまうと歪みが生じます。またその歪みは、弱者である患者にしわ寄せがいきます。医療に携わる医師を大幅に増やすことは簡単ではないと思います。一つのキーは、介護の力に期待が寄せられているのも否定できない事実でしょう。

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医療機関での携帯電話使用について

　日本医師会の石川広己常任理事は7月23日の記者会見で、総務省や携帯電話関連会社などでつくる電波環境協議会が取りまとめた「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針案」に対して見解を述べられました。携帯電話端末による電磁波の影響をなくすために担当者を配置すべきなどとしていることに対し、医療機関に過度の負担が生じないよう、指針の周知・運営の際には十分注意すべきだとの考えを示されました。


　指針案では、病室などでの携帯電話の使用は問題ないとした上で、医療機関での携帯電話の使用に関する適切なルールづくり、電磁波で医療用電気機器の動作に影響が生じる恐れがあるため、携帯電話端末を医療用電気機器の上に置かない、電磁波による他の機器への影響を防ぐため、良好な院内環境を図るための担当者の配置―などが必要だとしています。指針案をめぐっては、7月22日までパブリックコメントが実施され、日本医師会は7月22日に意見書を提出しました。







　意見書によると、「指針の内容は最大限、遵守されるべき」としながらも、電磁波の影響をなくすための担当者の配置に関して、現実的にその体制を構築できる医療機関は限られていると指摘しました。医療機関に負担が生じないような対応が必要だとしました。

　また、厚生労働省から関連する通知などが出た場合、医療界から広く意見を集めて対応すべきとしました。一方、医療用の電気機器メーカーには、電磁波の影響といったリスク情報の提供や適切な注意喚起、電磁波の影響が少ない安全な機器の開発を求めました。

　会見で石川常任理事は、「携帯電話や無線通信器は日進月歩で変わっていくことが予想されます。指針を柔軟にアップデートしていけるような体制を構築していかなければならない」と述べられました。


電子機器には精密な電子回路が内蔵されていますので、比較的弱い電波でも影響を受ける可能性があります。 電子機器そのものにも電波の影響を受けにくくするための対策がとられていますが、万全ではありません。 携帯電話の普及によって電子機器と近接する機会も増えるため、携帯電話の電波が電子機器に影響をあたえる場合が考えられます。 特に、病院内の医療機器や植込み型心臓ペースメーカ、植込み型除細動器などが誤った動作をしないように注意が必要です。
植込み型医療機器への影響の発生・防止に関する情報としては、平成９年に不要電波問題対策協議会（学識経験者、関係省庁、関係業界団体等から構成。現在の電波環境協議会。事務局：（社）電波産業会。）により、医療機関の医用電気機器をも対象とした「医用電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話端末等の使用に関する指針」が策定されています。

電波の植込み型医療機器（植込み型心臓ペースメーカ及び植込み型除細動器）への影響に関する調査として、LTE方式の携帯電話端末について実機による影響測定を実施した結果、植込み型医療機器の動作への影響は確認されませんでした。

ちなみに、携帯電話などから発生する電波については、総務省が電波利用における安全基準である「電波防護指針」を設け、人体に影響を与えない電波の強さの基準値を電波法、電波法施行規則、無線設備規則に定めていますので、携帯電話からの電波が健康に影響を及ぼすことはないと考えられます。

ただ効率化を図るために普及してきた携帯電話をはじめとした電気機器の利用を止めて、人力でカバーするという策はあまりにも稚拙な考えではないでしょうか。ただし病院内は絶対に安全な空間を維持しなければなりません。それが我々の最低限の務めです。それに反するのであれば、携帯電話も使用を禁じることも当然かもしれませんが、0か1かの決定ではない最善の策を我々自分たちで見つけ出していかなければならないということです。






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