1都3県の医・介・住まい対策、検討開始

国と東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県は6月2日、各都県が2015年度中に策定する地方版総合戦略や地方創生に関する情報を交換するための連絡会議を初めて開催しました。石破茂地方創生担当相や東京都の舛添要一知事、神奈川県の黒岩祐治知事らが出席しました。会議では今後の要介護高齢者の収容能力の不足や医療・介護人材の確保といった課題が示され、1都3県の医療・介護・住まいの総合対策を検討する必要があるといった点を確認しました。






1都3県では2025年までの10年間で後期高齢者が175万人増加すると見込まれています。これは同じ期間の全国の増加数の3分の1を占め、このままだと1都3県全域で介護施設などが足りなくなるとされています。会議では、こうした状況に対応するためには、地域の医療・介護体制の整備や空き家対策などについて、1都3県の連携や協働を想定した「広域的視点」と「早期の対応」が重要だといった意見が出ました。
　黒岩・神奈川県知事は、政府の国家戦略特区として神奈川県が「未病を治す」という取り組みを実践していることを紹介されました。また健康寿命を延伸することで、医療や介護が必要な人の増加を抑える必要性を首都圏全体で共有すべきだとしました。会議の次回会合は7月にも開かれる見通しです。

地域医療構想・地域包括ケアシステムで病院から地域・在宅へという流れが進みそうではありますが、実際には地域で看るための環境が整備されていないことが顕著に分かってきました。特に首都圏が大きな問題を抱えております。CCRC構想もありますが、日本全体でみていくことも必要となりそうですが、移民の意識を持たない国民風土にいかに浸透させることができるのか、2025年2040年に間に合わせることができるのか、問題はまだまだ山積みです。







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「まるで奴隷！」 フィリピン人が集団提訴

　フィリピン人女性９人が大阪府東大阪市の介護施設で『奴隷のように働かされた』などとして、施設の運営会社に対し、損害賠償を求めて集団提訴することがわかりました。






　代理人などによりますと、日本人男性との間に生まれた子どもについて、『日本国籍を取れるようにする』などと勧誘されて来日し、東大阪市の介護施設「寿寿」で介護士として働いていました。
　しかし、実際に国籍取得の手続きはされず、事前に説明されていたより低い給料だった上、渡航費用などの借金を天引きされたということです。
　「借金が終わらなかったら、仕事を辞めることはできない。子どもが病気の時に（私が）連日、勤務だから（誰も）めんどうをみてくれない。同じ人間として見てほしい」と彼女たちは提訴しました。
「寿寿」が立て替えた渡航費など数十万円を借金として抱えており「転職したくてもできなかった」と元職員の証言もあります。
　また、『自分が死んでも会社は責任を問わない』とする権利放棄書にも署名させられ、人格権を侵害されたなどとしてあわせて数千万円の損害賠償を求めています。
　「寿寿」を巡っては既に元従業員の女性１人も提訴しています。施設側は『担当者が分からないため答えられない』と話しています。
これまでにも、夜勤のフィリピン人職員に対する時間外手当が未払いだったことや、勤務時間中に交通事故に遭った職員の労働災害手続きを怠っていたり、元職員のフィリピン人女性が、残業代などの未払い賃金や慰謝料の支払いを求めて大阪地裁に提訴したり、宿直勤務を月間１３回させた書類も残っていたりと、平成２１年ごろにフィリピン人女性の採用を始めた「寿寿」には、多くの雇用において逸脱した運営をしてきたようです。

EPAで希望を胸に来日しても言葉の壁なども立ちはだかり合格できずに帰国した人も多くいる中で、日本としては、いか医療と介護の従事者不足を補うかというところで進めてきているにも関わらずこのようなニュースが出てくるということは、実際の現場では、資格取得に向けた勉強どころではない環境の粗悪な現実があったのでしょう。まだまだ氷山の一角なのかもしれませんが、国としてしっかりとした引き締めを発令して頂きたいものです。








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EPA看護師候補者らの受け入れについて

国際厚生事業団は4月23日、2016年度にEPA(経済連携協定)に基づいて来日する外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れについて、医療機関や介護施設を対象にした説明会を都内で開催しました。2016年度も、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国から候補者を受け入れます。






同日の説明会では、国際厚生事業団が受け入れ制度や要件などについて説明されたほか、E PA候補者の受け入れを行っている医療機関や介護施設による事例発表が行われました。国際厚生事業団の角田隆専務理事は挨拶の中で、2015年6月に来日が予定されている2015年度受け入れ候補者を含めると受け入れ累計は3000人を超えることや、2014年度介護福祉士国家試験におけるEPA候補者の合格率が2013年度から8.5ポイント増加の44.8%だったことなどを説明されました。「これまで来日した候補者のホスピタリティーの高さや誠実な仕事ぶりは、日本人職員や患者・利用者からも評価されている」と述べ、参加者に受け入れに向けた検討を求めました。同様の説明会は、仙台、福岡、大阪でも開催されました。
国際厚生事業団は説明会の開催に合わせ、候補者の受け入れを希望する施設の求人登録申 請を6月 3日 まで受け付けています。

これから、高齢化が進むにつれて、医療の現場でも介護の現場でも労働者世代の減少の影響を大きく受けることは予想されています。おそらく人材は足りないでしょう。それでも医療や介護の質を保たなければならず、そのためにはできることはやっていかなければならないと思います。ただ、せっかくやるのであれば本気で取り組んでもらいたいものです。彼らは本気で日本で働こうと来日するわけなんですから、しっかり受け入れるということが大事だと思うのです。確かに誰でもいいわけではない現場ばかりです。しかし、その中でもできるところを限定して解放レベルを下げるなど、色々な施策をもっともっと本気で考えて頂きたいと思います。そうでなければ、みんな不幸になるだけどと感じて仕方ありません。

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介護2交替夜勤、16時間以上拘束が約7割

　2交替制の夜間勤務を行っている介護施設の約7割で、夜勤の連続勤務時間が16時間以上に及ぶことが、日本医療労働組合連合会（日本医労連）の調査で分かりました。介護施設の約9割が、長時間の連続業務を強いる2交替を採っていることも明らかになり、日本医療労働組合連合会は、「身体に過度の負担を与える長時間労働の実態を改善する必要がある」としています。






　調査では、日本医療労働組合連合会に加盟する特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、複合型サービスなどの施設を対象に、2014年6月分の実績を聞き、118施設から回答を得ました。
　調査結果によると、全施設の86.8％で2交替を採用していた一方、3交替は12.3％にとどまりました。また、2交替を行っている施設の67.8％で、拘束時間が16時間以上という調査結果でした。
　さらに、夜勤明けの翌日が勤務だったことがあったかと尋ねた質問では、24.4％の施設が「勤務だったことがある」との回答でした。日本医療労働組合連合会は、体調への悪影響が考えられることから夜勤の翌日は休日とすべきとしています。

厳しい労働環境といわれている介護職の現場が垣間見れた調査結果として真摯に受け止めています。処遇改善で労働環境を良くしようという政府の働きかけは貴重ですが、本当に改善しなければならない点はどうやらそこではないのではないかとこの調査結果から伺えます。では３交代制にすればよいのかというのが、そうすると単純に人件費が1.5倍に膨れ上がります。介護報酬の改定で報酬が落ちる中、事業所の運営は厳しさを増します。その中で生き残るためには効率性が鍵となるでしょうが、そうなるとどうしても小規模事業所には不利で大型事業所へと規模の集約に向けた力が働きそうです。でもそれが良いのかどうかといわれると、地域を独占してしまうと競争が働かなくなり質の低下も懸念されます。バランスの良い体制を築くというのは、経営の難しいところです。

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千葉商科大内に高齢者福祉施設を開設 湖山医療福祉グループ

千葉商科大（千葉県市川市）は、病院や特別養護老人ホームなど440余りの施設を運営する「湖山医療福祉グループ」（東京都中央区）と連携し、キャンパス内に高齢者福祉施設を開設することを決めました。医療福祉分野の経営管理者を目指す学生に施設勤務を体験させることで、経営の知識と現場感覚を併せ持った人材の育成を目指します。

　千葉商科大では、「人にやさしい社会をビジネスでつくることができる人材」の育成を掲げ、2014年4月に人間社会学部を創設しました。また6月9日には、医療や介護の経営や現場での業務に携わる人から直接ノウハウを学ぶため、湖山医療福祉グループと教育連携協力に関する協定を締結しました。協定の締結に伴い、人間社会学部では湖山医療福祉グループでインターンシップを受けるカリキュラムを組むほか、学生が介護福祉士国家試験の受験資格取得要件となる実務経験を同グループで積みます。また、湖山医療福祉グループ内の幹部候補生研修への学生の参加も予定しています。

　さらに千葉商科大と湖山医療福祉グループは、学生に介護の現場での業務をより深く理解してもらうため、学内に高齢者福祉施設を開設することも決めました。







　開設する施設は、個室ユニット型で100床程度の特別養護老人ホームを想定しており、「2017年度ぐらいのオープンを目指しています。ショートステイやデイサービスなども併設する予定です」（湖山医療福祉グループ）。将来的には、小規模多機能型居宅介護やサービス付き高齢者向け住宅の学内開設も検討する方針といいます。

医療と福祉の現場について、学生の時から見て入り込めることはとても貴重なことだと思います。多くの介護施設はまだまだ運営の効率化が進んでいないところがありますし、どうしても利用者への目の前のサービス提供を優先するばかり、全体の改善が後回しになっていたりして、根本的な解決ができていないからです。経営を現場で勉強できることはとても有意義だと思います。

ただ、その施設を利用される方を中心にしていただかなければうまく機能はしないと思います。医療・介護の目指す地域包括ケアも地域の方々のお住まいが中心に形成されます。キャンパス内に高齢者福祉施設を開設するということが、そこからぶれないかどうかは重要な要素だと感じます。お住まいを中心に医療や介護そして大学などを通じた地域のコミュニティがバランスよく整備され、新しいモデルとなれば理想だと思います。


湖山医療福祉グループ
医療法人社団 湖聖会など全国に25の医療法人社団や社会福祉法人を抱える一大医療介護組織。職員数は7000人を超える。特に福祉施設への展開を全国各地で精力的に行っている。