地域で重要な機能・役割を果たす病院が、DPCのII群では

厚生労働省保険局医療課の佐々木健企画官は「DPCのII群には、地域で重要な役割を担っている病院がなるべきだ」との考えを強調しました。さらに佐々木企画官は、「『この病院は地域で基幹的な役割を担っている。』と都道府県が考えているのであれば、その点を協議し、II群病院として評価することが妥当ではないか」との考え方も示されました。






佐々木企画官はまず「DPCのII群は高度急性期を担う」という発言は、個人的な見解であると説明しました。　その上で、「まず都道府県が、地域のどの病院にどういう機能・役割を果たしてほしいかを決めていただきたい。それが例えば高度急性期であり『重要な役割を担っている』ということならその点を協議し、DPCのII群として評価するのが好ましいのではないか」との考えを強調されました。
　また、地域医療構想における「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」は病棟単位で設定するものですが、DPC病院のII群は病院単位で決まります。この点について、「病棟単位」と「病院単位」との視点の違いがあるとの考えも示されました。
また、次回の診療報酬改定に向けて「精神病床がないI群病院についても機能評価係数IIでの対応を検討する」と紹介しました。
　この点について佐々木企画官は、「II群においても、診療密度などの基準こそ満たしているが、地域で重要な機能・役割を担っているとは言い切れない病院もあるかもしれない。そうした点に着目して機能評価係数IIで対応することを検討してはどうか」との考えを説明されました。
　I群において「精神病床の有無」に着目した理由の1つとして「きちんと確認できる指標である」点が挙げられています。「様式1」などに項目を追加して確認することになれば、DPC病院側の負担が増えます。そのため、簡便に確認できるものを指標としています。

高度急性期・DPCⅡ群、この二つは多くの7対1のDPC３群の民間の急性期病院が目指している一つの目標でもあると思います。公立病院や自治体病院がゆったりとした体制で税金による交付金で地域の医療提供を怠ってきた分を、民間病院は代わりに担ってきたところも多くあると思います。また地方によっては、公立病院や自治体病院すら存在しない地域の医療を担ってきたこともあるでしょう。そこがDPCⅡ群となるべきという佐々木企画官のお考えは、厚労省の見解に一石を投じることとなってくれるでしょうか。

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在宅医療コーディネータの役割は

元日本医師会長の植松治雄氏が塾長を務める平成医政塾は2月28日、大阪市内で勉強会を開き、在宅医療をめぐる取り組みや今後の見通しなどについて理解を深めました。大阪府は地域医療介護総合確保基金を活用して地域に「在宅医療コーディネータ」を配置し、在宅医療提供体制の確保・充実を図る計画を進めており、同事業を進めている地区医師会が取り組みの現状を報告しました。また、大阪府医師会から同事業を進めるための体制整備などについて提言がありました。






 大阪府は、在宅療養を希望する患者が安心して適切な医療を在宅で受けられるようにするため、府内57の各地区医師会に地域医療連携室を設けて「在宅医療コーディネータ」を配置し、地域の在宅医療の充実強化を図る計画です。当日の勉強会では、旭区医師会の井口和彦会長が区内で取り組み始めた「在宅医療コーディネータ」に関する現状を紹介しました。在宅医療コーディネータは関係職種らが集まるさまざまな会合に参加するなどして地域の医療資源の把握に努めるほか、アンケート調査などを通じた患者の受診動向の把握、区内の医療機関に対する在宅医療参入の呼び掛けなどに取り組むといいます。井口氏は同区の在宅医療の課題として、全科での往診体制が構築できていないことなどを指摘されました。「特に精神科、皮膚科の協力が不十分です。医療機関数が少ないこともありますが、迅速な対応が行われていません。医師会での取り組みを推進していく予定で、個々への話 し合い、依頼が必要ではないかと考えています」と述べられ、今後の課題解決に意欲をみせました。大阪府医師会の中尾正俊副会長は、在宅医療に対する大阪府医師会の考え方について説明し「医療費などを抑制するために病床などを削減し、その部分のしわ寄せを在宅で医療提供すべきというなら反対です。在宅療養を希望する患者が住み慣れた地域で安心して適切な在宅医療を受けられるような体制を大阪府医師会、ならびに地区医師会、会員でつくりたい」と述べられました。その上で「地区医師会は地域医療連携室を設置し、在宅医療コーディネータを配置することで病院協会と連携して急性期医療を提供する病院と在宅医療を提供する会員医療機関の医療連携を推進してほしい。コーディネータは市町村と協働して地域の高齢化率や有病率の把握に努め、病院などとの顔の見える関係づくりを進めてほしい」と呼び掛けました。

在宅医療コーディネータの役割は、基金を投入するほどのモノとは思えません。ただ、これまで病院から開業医への連携というものは一部を除き本当に希薄なものでした。今回、医師会の方からコーディネータを設けて連携するコネクションを設けたということはとても評価されることであると思います。ただそこには、集患が厳しい現実から、患者を逆紹介でいかに確保できて経営が安定できるかという、自己本位な考えならではないことを願います。

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