地域で重要な機能・役割を果たす病院が、DPCのII群では

厚生労働省保険局医療課の佐々木健企画官は「DPCのII群には、地域で重要な役割を担っている病院がなるべきだ」との考えを強調しました。さらに佐々木企画官は、「『この病院は地域で基幹的な役割を担っている。』と都道府県が考えているのであれば、その点を協議し、II群病院として評価することが妥当ではないか」との考え方も示されました。






佐々木企画官はまず「DPCのII群は高度急性期を担う」という発言は、個人的な見解であると説明しました。　その上で、「まず都道府県が、地域のどの病院にどういう機能・役割を果たしてほしいかを決めていただきたい。それが例えば高度急性期であり『重要な役割を担っている』ということならその点を協議し、DPCのII群として評価するのが好ましいのではないか」との考えを強調されました。
　また、地域医療構想における「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」は病棟単位で設定するものですが、DPC病院のII群は病院単位で決まります。この点について、「病棟単位」と「病院単位」との視点の違いがあるとの考えも示されました。
また、次回の診療報酬改定に向けて「精神病床がないI群病院についても機能評価係数IIでの対応を検討する」と紹介しました。
　この点について佐々木企画官は、「II群においても、診療密度などの基準こそ満たしているが、地域で重要な機能・役割を担っているとは言い切れない病院もあるかもしれない。そうした点に着目して機能評価係数IIで対応することを検討してはどうか」との考えを説明されました。
　I群において「精神病床の有無」に着目した理由の1つとして「きちんと確認できる指標である」点が挙げられています。「様式1」などに項目を追加して確認することになれば、DPC病院側の負担が増えます。そのため、簡便に確認できるものを指標としています。

高度急性期・DPCⅡ群、この二つは多くの7対1のDPC３群の民間の急性期病院が目指している一つの目標でもあると思います。公立病院や自治体病院がゆったりとした体制で税金による交付金で地域の医療提供を怠ってきた分を、民間病院は代わりに担ってきたところも多くあると思います。また地方によっては、公立病院や自治体病院すら存在しない地域の医療を担ってきたこともあるでしょう。そこがDPCⅡ群となるべきという佐々木企画官のお考えは、厚労省の見解に一石を投じることとなってくれるでしょうか。

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地域包括診療料届出状況は

外来医療がテーマとなった４月8日の中医協総会で、厚生労働省保険局医療課は、主治医機能評価のために2014年度診療報酬改定で新設した地域包括診療料・地域包括診療加算の2014年7月時点の届出状況を明らかにしました。全国で地域包括診療料は122施設(病院13施設、診療所109施設)、地域包括診療加算は6536施設が届け出ていました。診療側委員は、届出施設数について多くはないとの認識を示しました。






地域包括診療料(月1回、1503点)は診療所と200床未満の病院が算定できます。都道府県別に見ると、届出施設数は多い順に東京都22、神奈川県10、北海道・千葉県・鹿児島県9となっていました。一方、青森県、秋田県、山形県、栃木県、新潟県、富山県、福井県、山梨県、三重県、京都府、奈良県、和歌山県、山口県、徳島県、佐賀県、長崎県、宮崎県、沖縄県の18府県では、届出数がゼロでした。地域包括診療加算(1回につき20点)は診療所のみ算定可能です。都道府県別では、多い順に大阪府589、愛知県578、東京都372となっていました。ゼロの地域はありませんでした。2つの届出状況を受け、鈴木邦彦委員 (日本医師会常任理事)は「必ずしも多い数字ではない」と述べられました。点数新設について「財政上の制約等もあり、算定のハードルを高くした経緯がある」と振り返りつつも、「日本医師会としては、かかりつけ医機能の評価の道筋をつくったものと考えている」と評価しています。今年度の検証調査結果を待って、今後の対応をじっくり検討すべきだとの考えを示されました。万代恭嗣委員(日本病院会常任理事)も、地域包括診療料の届出状況について「まだまだ病院については不十分だと考えている」と述べられました。地域包括診療料の基本的概念については高く評価しました。白川修二委員(健保連副会長)は、検証調査結果で「主治医」に関する、より詳しいデータを得た上で、議論を進めたい姿勢を見せました。
厚生労働省は、今後の外来医療の課題として、外来の機能分化・連携の推進、重複投薬・残薬の削減、主治医機能強化を含めた外来診療の質の向上・効率化を挙げました。機能分化については、大病院の入院外受診件数や、紹介なしで大病院を受診する患者数が減少し、大病院が他院に患者を紹介する頻度は上昇する傾向にあると分析しました。その上で「依然として、大病院を紹介なしで受診する患者は高い割合で存在する」と指摘しています。

地域包括ケア病棟は全国的に増えてきていますが、厚生労働省の試算ベースにはまだまだ届いていないという現状から、各病院が機能を変えるということへの抵抗力が強いというか対応力が弱いということが見てとれます。おそらく多くの7対1の病院は運営が厳しいはずです。10対1に落ちたところも多いでしょう。今回はまだ7対1に残れたとしても、これからますます厳格になっていくことは想定されています。どのような機能で運営していくかは、悩むところからもしれませんが、しっかり地域を見てニーズを考慮して方向性を見定めていくことが重要でしょう。

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