サ高住整備に一戸100万円補助 東京都

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備を進めるため、東京都は2015年度、地域密着型サービス事業所などと連携した場合に一戸当たり100万円を補助すると決定致しました。国の補助を合わせると一戸当たり200万円となります。既存の建物を活用するケースには、エレベーターの設置なども支援します。






都内には現在約1万6000戸のサ高住などがありますが、東京都は地域包括ケアシステムの構築に向け、2025年度までに2万8000戸に増やす計画です。整備を促進するため、サ高住向けの助成として今年度予算に約20億円を計上しました。東京都によると、サ高住の整備にこの規模の補助金を充てるのは全国でもまれといいます。

　都の補助金を受けるには、サ高住の建設予定地と同じ区市町村にある小規模多機能型居宅介護事業所などの「地域密着型サービス事業所」や、病院や診療所といった「医療サービス事業所」などと連携する必要があり、申請時に連携協定書を提出します。10年以上連携を継続しなければ補助金返還の対象となります。新築と既存建物の活用のいずれの場合も一戸当たり100万円の支給で、今年度1500戸が対象となります。

また、サ高住と同じ敷地内に地域密着型サービス事業所などを併設すると、一戸当たり20万円が上乗せされます。さらに、サ高住の入居者が地域の住民と交流できるような「共用リビング」を併設した場合、同10万円が加算されます。このほか、会社の社員寮や事務所などだった既存建物をサ高住に転用するケースには、エレベーターの設置に対し、国の補助を合わせて一基当たり1500万円が支給されます。

　東京都によると、交付決定の前に工事の請負契約を締結した場合は補助金が出ないほか、2015年度中に整備に着手できなかったケースは交付決定が無効になるため、申請する事業者は注意が必要です。東京都は4月27日に事業者向けの説明会を都内で開催し、5月27日から申請書類の提出を受け付けます。

これは、他の都道府県からすると大盤振る舞いな対応に見えますが、ソロ裏には深刻な問題が潜んでいると感じます。東京は今、東京五輪に向けて整備が進んでいます。ここに多くの建築資源が集中しており、もちろん労働者も集中しております。また、東北の復興にもこれまでと継続し資源が投下されており、要は建築コストが高騰しています。これまでと建築コストの坪単価は比較できないほどです。そうなると今この段階でサ高住を建てても投資額を償却し利益を確定させるには、ちょっと期間が長すぎます。ですから、なかなかサ高住の建築が進んでいないという見解があります。確かにこれだけの補助があれば建築コストの負担分はかなり抑制できますが、医療機関でしたら自病院の建て替えを優先したいという思惑もあり、なかなか現実は厳しいようです。

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埼玉県の大学病院整備計画 順天堂大と日本保健医療大

　医師不足などの改善を目指し、大学附属病院を公募していた埼玉県は2月2日までに、順天堂大（東京都文京区）と日本保健医療大（埼玉県幸手市）から病院整備計画書の提出があったことを明らかにしました。順天堂大はさいたま市、日本保健医療大は幸手市に附属病院を整備する計画です。埼玉県は3月に開かれる県医療審議会の意見を踏まえ、計画を採用するかどうか決定します。






　埼玉県の人口10万人当たりの医師数（2012年末現在）は148.2人で「全国ワースト1」でした。埼玉県は医療需要の増大に対処するため、大学附属病院を誘致することを決め、医学系大学院の併設や、医師確保が困難な地域への医師派遣に協力することなどを条件に、1月5日から1月30日まで整備計画を受け付けていました。
　埼玉県によると、順天堂大は約800床の附属病院に加え、定員240人程度の大学院医学研究科や、看護学校を設置計画です。2018年3月に着工、2020年度内の完成を目指す方針で、候補地として、さいたま市緑区と岩槻区周辺を挙げているといいます。
　一方、日本保健医療大は約600床の附属病院を、埼玉県から購入した旧幸手高校の跡地に設置を計画しています。ただ、日本保健医療大は看護学科のみの単科大のため、医学部や大学院の設置認可を申請する方針だといいます。


埼玉県は、圏央道以南は埼玉医大病院、さいたま赤十字病院、自治医大病院、獨協越谷病院、防衛医大病院などがあります。医療過疎地なのは、圏央道北部地域であり、地域のバランスを考えて配置・誘致するべきではないでしょうか。特に医師が不足している地域は北部であり、東京都に近い地域では患者の流出も起きており、そこまで踏まえて検討して頂きたいものです。

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