1都3県の医・介・住まい対策、検討開始

国と東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県は6月2日、各都県が2015年度中に策定する地方版総合戦略や地方創生に関する情報を交換するための連絡会議を初めて開催しました。石破茂地方創生担当相や東京都の舛添要一知事、神奈川県の黒岩祐治知事らが出席しました。会議では今後の要介護高齢者の収容能力の不足や医療・介護人材の確保といった課題が示され、1都3県の医療・介護・住まいの総合対策を検討する必要があるといった点を確認しました。






1都3県では2025年までの10年間で後期高齢者が175万人増加すると見込まれています。これは同じ期間の全国の増加数の3分の1を占め、このままだと1都3県全域で介護施設などが足りなくなるとされています。会議では、こうした状況に対応するためには、地域の医療・介護体制の整備や空き家対策などについて、1都3県の連携や協働を想定した「広域的視点」と「早期の対応」が重要だといった意見が出ました。
　黒岩・神奈川県知事は、政府の国家戦略特区として神奈川県が「未病を治す」という取り組みを実践していることを紹介されました。また健康寿命を延伸することで、医療や介護が必要な人の増加を抑える必要性を首都圏全体で共有すべきだとしました。会議の次回会合は7月にも開かれる見通しです。

地域医療構想・地域包括ケアシステムで病院から地域・在宅へという流れが進みそうではありますが、実際には地域で看るための環境が整備されていないことが顕著に分かってきました。特に首都圏が大きな問題を抱えております。CCRC構想もありますが、日本全体でみていくことも必要となりそうですが、移民の意識を持たない国民風土にいかに浸透させることができるのか、2025年2040年に間に合わせることができるのか、問題はまだまだ山積みです。







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東京都の構想区域設定

東京都の地域医療構想策定部会(部会長=猪口正孝・東京都医師会副会長・都病院協会副会長)は5月29日の会合から、東京都の将来あるべき医療提供体制の議論を開始しますが、現在13ある2次医療圏ごとの構想区域の設定は現実的ではないという意見が強まっています。






 2次医療圏をまたいでの患者流出入が多いことに加え、地域によって高度急性期医療や慢性期医療が集中するなど医療圏ごとのばらつきが大きいことが背景にあります。猪口部会長は「13の2次医療圏ごとの構想区域設定は極めて難しい」と述べられ、東京都特有の事情を反映させた構想区域設定の在り方を探っていく考えを示しました。東京都の2次医療圏は、国立がん研究センターや大学病院などを含めた高度急性期医療が集中している「区中央部」(文京・港・千代田・中央・台東)など23区で7つの2次医療圏と、療養病床が集中する多摩地区の5つの2次医療圏、島しょの合計13の2次医療圏で構成しています。23区内でも、区中央部などでは既存病床数が基準病床数を上回っているものの、区南部(品川・大田)、区西部(新宿・中野・杉並)、区西北部(豊島・北・板橋・練馬)、区東北部(荒川・足立・葛飾)では既存病床数が基準病床数に達していない状況となっています。
猪口部会長は、東京都では「区中央部や区西部の高度急性期医療は、2次医療圏に関係なく多くの患者が受診している。例えば葛飾や足立、荒川区の2次医療圏で構想区域を考えたとしても、患者は高度急性期医療を文京区に求める」と指摘しています。その上で「都の医療の実態と、構想区域を合わせようとすれば“23区で1つの構想区域 "という考え方もあるが、23区だけでは慢性期病床が少なく、4つの医療機能を入れた構想区域とするのは極めて難しい」と述べられた。さらに「東京都全体で1つの構想区域という声も強いが、それでは地域偏在が依然として解消できない」とし、東京都の構想区域の設定が大きな課題になっているとの認識を強調しました。また、構想区域設定に関する議論に臨むに当たり「いろいろ課題があっても既存の2次医療圏で構想区域を設定すべきという意見や、先ほど言ったように東京都全体を1つの構想区域にする案、病床機能ごとに構想区域を変える案、特定機能病院を外した上で 基準病床を策定する案、23区は1構想区域で多摩地区は2次医療圏で設定する案など、さまざまな声がある」とし、意見集約に向けた部会の議論を慎重に進める考えを示しました。

地域医療構想において、東京都は他の地域とは明らかに異なるでしょう。おそらく現状の2次医療圏をベースに考えることは、現状にそぐわないからです。ただ、東京都を一つの構想区域としてしまうと、構想区域の設定の本質とはかけ離れていきますし、なかなか難しいと思います。ただ、これだけ高度急性期医療が集中している地域は東京以外にはありませんし、人口密度がここまで高い地域もありません。しかし問題は医療提供体制だけでなく、高齢者を看ていく施設が全然足りていないこともあります。おそらく今からサ高住などの建設も行なわれるかもしれませんが、それでも追いつかないでしょう。そうなると、移住という選択肢も必要なのかもしれません。地域包括ケアシステムの本質からはずれますが、医療や介護の資源が枯渇している地域での生活に不安を感じるなら、それも誤まった方向性でもないのかもしれません。

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サ高住整備に一戸100万円補助 東京都

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備を進めるため、東京都は2015年度、地域密着型サービス事業所などと連携した場合に一戸当たり100万円を補助すると決定致しました。国の補助を合わせると一戸当たり200万円となります。既存の建物を活用するケースには、エレベーターの設置なども支援します。






都内には現在約1万6000戸のサ高住などがありますが、東京都は地域包括ケアシステムの構築に向け、2025年度までに2万8000戸に増やす計画です。整備を促進するため、サ高住向けの助成として今年度予算に約20億円を計上しました。東京都によると、サ高住の整備にこの規模の補助金を充てるのは全国でもまれといいます。

　都の補助金を受けるには、サ高住の建設予定地と同じ区市町村にある小規模多機能型居宅介護事業所などの「地域密着型サービス事業所」や、病院や診療所といった「医療サービス事業所」などと連携する必要があり、申請時に連携協定書を提出します。10年以上連携を継続しなければ補助金返還の対象となります。新築と既存建物の活用のいずれの場合も一戸当たり100万円の支給で、今年度1500戸が対象となります。

また、サ高住と同じ敷地内に地域密着型サービス事業所などを併設すると、一戸当たり20万円が上乗せされます。さらに、サ高住の入居者が地域の住民と交流できるような「共用リビング」を併設した場合、同10万円が加算されます。このほか、会社の社員寮や事務所などだった既存建物をサ高住に転用するケースには、エレベーターの設置に対し、国の補助を合わせて一基当たり1500万円が支給されます。

　東京都によると、交付決定の前に工事の請負契約を締結した場合は補助金が出ないほか、2015年度中に整備に着手できなかったケースは交付決定が無効になるため、申請する事業者は注意が必要です。東京都は4月27日に事業者向けの説明会を都内で開催し、5月27日から申請書類の提出を受け付けます。

これは、他の都道府県からすると大盤振る舞いな対応に見えますが、ソロ裏には深刻な問題が潜んでいると感じます。東京は今、東京五輪に向けて整備が進んでいます。ここに多くの建築資源が集中しており、もちろん労働者も集中しております。また、東北の復興にもこれまでと継続し資源が投下されており、要は建築コストが高騰しています。これまでと建築コストの坪単価は比較できないほどです。そうなると今この段階でサ高住を建てても投資額を償却し利益を確定させるには、ちょっと期間が長すぎます。ですから、なかなかサ高住の建築が進んでいないという見解があります。確かにこれだけの補助があれば建築コストの負担分はかなり抑制できますが、医療機関でしたら自病院の建て替えを優先したいという思惑もあり、なかなか現実は厳しいようです。

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東京都がビッグデータで診療情報を管理？

東京都が都立と都保健医療公社の全病院の診療データを集約し、診療支援情報などを提供するデータバンクシステムを構築する方針を決めたことが分かりました。臨床現場の医療水準の向上や、臨床研究・治験への活用などが目的です。今後、院内のシステム改修などを順次進め、2024年度までにデータバンクシステムを構築する見通しです。






都立と公社の病院では、多職種連携の観点から院内で患者の診療データの共有が進みつつあります。ただ、電子カルテなどの記録を調べる際、がんやアレルギーといった診療の支援に必要な情報を一括で検索することができず、個々の記録を調べて時間がかかるケースも少なくなかったといいます。

　東京都は、各病院の診療データを集約した独自のシステムを設けることで、診療や研究などの情報収集の時間短縮につながると判断しています。都立と公社の計14病院の電子カルテシステムなどに蓄積された約7000床の診療データを集めたデータバンクシステムを構築することを決めました。

　東京都は「データバンクシステムを活用し、安全で質の高い先進医療の提供と合わせて、臨床研究や治験の推進に取り組む」としています。

これだけのデータを活用できれば、とても質の高いデータでありますので、価値は高いと思います。ただ、正直、臨床現場での医療水準の向上は、建前的な目的でしょう。とてもデータを収集したからといって医療水準が簡単に向上するとは思いません。確かにベンチマークがあれば改善点は明確になるでしょうが、今の都立や公社の病院の抱えている収支上の問題点は、それぞれの病院で既に把握できているはずです。できていないようでしたら、それは問題ですが。要は、公務員体質から脱却し、いかに地域の医療を守るために独立採算で運営していくかという断固たる決意ではないでしょうか。

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老人福祉事業者の休廃業・解散が急増

通所介護や各種の老人ホームなど、在宅介護サービスを手がける事業者の休廃業や解散が急増していることが帝国データバンクの調査で明らかになりました。2014年の休廃業・解散は2013年の1.5倍で過去最多となった上、2012年から3年間の休廃業・解散の累計は、2005年から2011年の7年間の累計の倍に達しています。2015年度介護報酬改定が9年ぶりにマイナス改定となることから、今後さらに休廃業や解散が増える可能性があるみています。






　訪問介護や高齢者向け通所介護などを運営する老人福祉事業者のうち、2005年から2014年までに休廃業や解散した事業者の数や規模などを調査・分析しました。
その結果、2014年の老人福祉事業者の休廃業・解散の件数は130件で、2005年以降最悪を記録した2013年の84件の1.5倍余りに達しました。2005年から2014年までの休廃業・解散の累計は428件でしたが、そのうちの66.4％に当たる284件は、2012年から2014年にかけて休廃業・解散した事業者でした。
休廃業・解散した428件の事業者を法人種別で分類すると、「株式会社」が169件（39.5％）で最も多く、以下は「NPO法人」（114件、26.6％）、「有限会社」（77件、18.0％）、「合同会社」（31件、7.2％）などの順となっていました。

　ここ数年で休廃業・解散する老人福祉事業者が急増している理由について、休廃業または解散した事業者の約6割（261件）の年収入が「1億円未満」だった点や、NPO法人が4分の1程度を占めている点に注目しています。「近年の人手不足なども影響し、『とりあえず参入する』という姿勢で事業に臨んだ零細事業者の間で、解散や休廃業が相次いでいるのではないか」と分析しています。また、2015年以降の動向としては、2015年度介護報酬改定が引き下げとなったことが影響し、「休廃業や解散が減ることはないだろう。やや規模が大きな事業者にまで影響が及ぶ可能性もある」としています。

都道府県別では、「北海道」が45件で最多となり、以下は「東京都」（21件）、「岡山県」（17件）、「埼玉県」（16件）、「福岡県」（15件）などが続きました。北海道が特に多かった理由について、「人口減少の影響で、札幌地区以外での病院の身売りや再編が相次いでいる。老人福祉事業者においても同様の減少が起きているためではないか」としています。

2015年の介護報酬改定で通所介護を中心として事業を展開している法人は、経営上大きな打撃を受けることになるでしょう。収支予測で赤字が見込まれれば、撤退も余儀なくされるのでしょう。ただ国の方針としては、病院から地域へ患者を移して社会保障費を抑制しようというもくろみでありましたが、地域に疲弊を起こすだけで、机上の空論とならないことを祈ります。

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花粉の飛散量がピークを迎える

スギやヒノキの花粉の飛散が、2月下旬から各地でビークを迎えていきます。 日本気象協会(東京)は2月20日までに予想を発表しました。飛散量は東北で昨年の3倍以上となるなど、 東日本で多くなるとみられ、花粉症を抱える人にとっては悩ましい季節になりそうです。






日本気象協会によると、主な都市のスギ花粉のピークは、福岡県が2月下旬から3月上旬と予想しております。その後は、東京都や名古屋市、大阪市、広島市、高松市が3月上旬から中旬、仙台市と金沢市が3月中旬から下旬と北上します。 スギ花粉の後は、4月中旬にかけてヒノキ花粉が飛散するが、仙台市と金沢市は量が少ないため、ビークはないと見込まれています。また北海道は4月下旬から5月上旬にシラカバ花粉が飛ぶとしています。 花粉の量は、前年の夏の天候が大きく影響するとされています。気温が高いほか、雨が少ないなどの条件がそろうと花芽がよく育ち、翌年春に飛散する量も増えるといいます。地方別では、東北地方が2014年比で360%と非常に多くなると予想されています。関東甲信地方も230%、北陸地方は200%、東海地方は150%と、東日本で飛散量が増えるとみられています。一方、2014年の夏に気温が低く、 日照時間が短かった四国と九州は昨年比30%と非常に少ないと見られています。中国地方はやや少なく、北海道と近畿地方は2014年並みとみられています。今週末から週明けにかけては全国的に気温が高くなるとみられてお り、日本気象協会は「西日本で花粉の飛散が増え、北陸地方や東北地方の一部でも飛び始める」とみています。

いよいよ春の風物詩となっている花粉の季節の到来が取り上げられるようになりました。私も薬で抑えていますが、そろそろ服用しなければ仕事になりません。ただこの花粉症といつまで付き合っていかなければならないのか、毎年春の悩みの種です。

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