サ高住整備に一戸100万円補助 東京都

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備を進めるため、東京都は2015年度、地域密着型サービス事業所などと連携した場合に一戸当たり100万円を補助すると決定致しました。国の補助を合わせると一戸当たり200万円となります。既存の建物を活用するケースには、エレベーターの設置なども支援します。






都内には現在約1万6000戸のサ高住などがありますが、東京都は地域包括ケアシステムの構築に向け、2025年度までに2万8000戸に増やす計画です。整備を促進するため、サ高住向けの助成として今年度予算に約20億円を計上しました。東京都によると、サ高住の整備にこの規模の補助金を充てるのは全国でもまれといいます。

　都の補助金を受けるには、サ高住の建設予定地と同じ区市町村にある小規模多機能型居宅介護事業所などの「地域密着型サービス事業所」や、病院や診療所といった「医療サービス事業所」などと連携する必要があり、申請時に連携協定書を提出します。10年以上連携を継続しなければ補助金返還の対象となります。新築と既存建物の活用のいずれの場合も一戸当たり100万円の支給で、今年度1500戸が対象となります。

また、サ高住と同じ敷地内に地域密着型サービス事業所などを併設すると、一戸当たり20万円が上乗せされます。さらに、サ高住の入居者が地域の住民と交流できるような「共用リビング」を併設した場合、同10万円が加算されます。このほか、会社の社員寮や事務所などだった既存建物をサ高住に転用するケースには、エレベーターの設置に対し、国の補助を合わせて一基当たり1500万円が支給されます。

　東京都によると、交付決定の前に工事の請負契約を締結した場合は補助金が出ないほか、2015年度中に整備に着手できなかったケースは交付決定が無効になるため、申請する事業者は注意が必要です。東京都は4月27日に事業者向けの説明会を都内で開催し、5月27日から申請書類の提出を受け付けます。

これは、他の都道府県からすると大盤振る舞いな対応に見えますが、ソロ裏には深刻な問題が潜んでいると感じます。東京は今、東京五輪に向けて整備が進んでいます。ここに多くの建築資源が集中しており、もちろん労働者も集中しております。また、東北の復興にもこれまでと継続し資源が投下されており、要は建築コストが高騰しています。これまでと建築コストの坪単価は比較できないほどです。そうなると今この段階でサ高住を建てても投資額を償却し利益を確定させるには、ちょっと期間が長すぎます。ですから、なかなかサ高住の建築が進んでいないという見解があります。確かにこれだけの補助があれば建築コストの負担分はかなり抑制できますが、医療機関でしたら自病院の建て替えを優先したいという思惑もあり、なかなか現実は厳しいようです。

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高齢者住まい事業者団体連合会の設立

高齢者向け住宅に関連する4団体で構成する「高齢者住まい事業者団体連合会」（高住連）は3月18日、東京都内で設立総会を開きました。来賓として出席した厚生労働省老健局の三浦公嗣局長はあいさつで、地域包括ケアシステムの構築に向け、高住連の役割に期待感を示し、「世界で最も高齢化が進むわが国において、新しい住まいの姿を提案していただくことは、世界にとっても重要な示唆がある」と述べられました。






有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）など、高齢者の住まいについて三浦局長は、「街づくり」という大きな視点でとらえる必要があると指摘されました。「建築物としての住宅のみならず、それに加えてソフト面、つまり高齢者やその家族、世代を超えた人たちが快適に安心して過ごせる機能を備えていくことが重要だ」と述べられ、地域でのさまざまな活動の中心に高齢者の住まいを位置付けていく必要性を訴えられました。

　設立総会には、同じく来賓として国土交通省住宅局の杉藤崇審議官も出席し、高齢者の住まいについて、「私は若いころからこういうものが必要なのではないかと考えていたが、現場でやるとなると課題があってなかなか進まず、歯がゆい思いをした」と心境を明かされました。さらに、厚生労働省と共に整備を進めるサ高住の数が増えている現状に触れ、「ここまで来ることができたのは感慨深い」と述べられ、高住連に対しては、事業者をけん引していく役割を期待するとしました。

　高齢者住まい事業者団体連合会は、「全国有料老人ホーム協会」と「全国特定施設事業者協議会」、「サービス付き高齢者向け住宅協会」、「高齢者住宅推進機構」が協力して立ち上げます。発足は4月1日です。今後、介護保険・医療保険制度の改正や報酬改定などについて、業界の意見を集約して行政との調整を行うほか、高齢者の住まいとサービスの在り方に関する調査研究などを行うといいます。

地域包括ケアシステムの構築において、中心にあるのは病院ではなく、住まいです。その住まいを整備しそれぞれの方にあった住まい方の質を向上させていくというのが、地域包括ケアシステムの根底にあります。ただそこにどうしても営利を求めた営利団体が参入することで、結果としてそれを規制するためのルールができて、本来の主旨に対し真摯に取り組んでいる方々が不利益を被るようなことは、もう起こらないように手綱をしっかり握っていて頂きたいものです。

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家族の状況が入居理由 サービス付き高齢者向け住宅

高齢者住宅研究所（大阪市）の調査で、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や介護付き有料老人ホームに入居した高齢者の約6割が、入居理由に「家族の状況」を挙げていることが、明らかになりました。また、入居の決定の際、約7割の高齢者で子どもの意見が影響していることも分かりました。






高齢者住宅研究所は、京都市や大阪市、岡山市など5都市のサ高住11施設と有料老人ホーム3施設で、2014年6月までの1年間に入居した高齢者313人（男性119人、女性194人、平均年齢84.5歳）を対象に、入居前の生活状況について調査を実施しました。本人やケアマネジャーらへの聞き取りに加え、ケアプランからの情報収集などを基に入居の理由や生活状況を分析しました。　その結果、入居の理由については（複数回答）、「内・外科系疾患」が64.2％と最多でしたが、高齢者の独居への不安や同居への負担感など「家族の状況」も61％と高い割合を占めました。
　また、入居の決定にかかわるキーパーソンの分析では（複数回答）、「子」が67.7％を占め、「本人」（34.5％）や「配偶者」（7％）を大きく上回っていました。入居の決定に子どもの意見が大きな影響力を持つことが明らかになりました。
入居前の世帯状況では、「単独世帯」が55.9％で最も多く、以下は「夫婦のみ」、「子世帯と同居」、「子のみと同居」などの順でした。入居前の2週間を過ごした場所は、「自宅」がトップでしたがが、「医療機関」も2番目に多く、入院をきっかけに退院後、在宅に戻らずに入居を決めるケースも多いことが分かりました。
　調査結果について、高齢者住宅研究所では「サ高住が、都市部の単独世帯の受け皿になっています。高齢者が在宅生活を継続するに当たって、家族への幅広い支援が必要ではないか」としています。

特に新たな発見があるような報告ではありませんが、想定していたことの裏付けとなります。サービス付き高齢者向け住宅などに入居される高齢者は、在宅での生活に不安が募っているからであり、その不安・不便を取り除くには自宅の大掛かりなリフォームから介護力という人的支援の注力が必要となります。できれば自宅で生活したいが、それが難しいと判断したことが入居の決定へとなるわけですが、難しいと判断するのが、本人ではないということです。本人はまだ自宅で生活を続けたくても、家族の介護力が乏しければ困難なのです。一人で生きていくということがとても難しいのです。ただ最近は共稼ぎ世帯がほとんどであり、子供家族の負担になりたくないという気遣いから入居を決意される方も多くいるのは、親として働いてしまう子への思いからでしょう。それを否定することはできませんし、子供家族も現状生活を維持していかなければならず、致し方ないところもあると思います。そういう状況を踏まえて、高齢者が不安なく暮らせる地域をいかに構築していくかが、本来の地域包括ケアシステムではないかと感じます。

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