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2015年2月2日月曜日

外国人医師の日本人診療

神奈川県の黒岩祐治知事は1月28日、東京圏国家戦略特別区域の「神奈川県健康・医療分科会」で、東京圏国家戦略特別区を活用した事業展開に必要な規制改革・制度改正事項を示しました。






 外国人医師に日本人患者の通常診療を認めることや、特定機能病院などの医療機関にも保険外併用療養の実施を認めることなどを求めています。外国人医師では、日本との二国間協定に基づき来日する医師の業務範囲拡大として提案されました。現行では、一定の条件下で自国民に対する診療を認めていますが、国家戦略特区では今後、自国民以外の外国人一般に対する診療も認める方針です。黒岩知事は、診療対象を日本人患者にまで拡大するよう提言しました。 保険外併用療養では、国家戦略特区内で実施される予定の審査迅速化の対象となる医療機関の範囲拡大として提案されました。保険外併用療養の審査迅速化は、改正医療法に基づく臨床研究中核病院と、厚生労働省の先進医療会議が設けた基準で「臨床研究中核病院等と同水準の国際拠点」と認められる医療機関を対象とします。先進医療会議の基準では、早期・探索的臨床試験拠点と臨床研究中核病院に必要な機能など高度な治験・臨床研究体制を示す資料の提出などを求めることが決まっています。 黒岩知事はこのほか、健康行動に関する積極性に応じて個人の医療保険料や企業が負担する後期高齢者支援金を加算・減算する制度、自己採血検査で血液アミノ酸濃度などを測定できるようにする厚生労働省の「検体測定室に関するガイドライン」の改正、理学療法士がスポーツクラブや地域コミュニティー施設でも身体機能改善のために医療用ロボットを活用できるよう医療法に関する省令を改正なども提言しました。今後は、内閣府地方創生推進室が国家戦略特区ワーキンググループを開催し、提案内容に関する規制を所管する関係省庁と協議し、実現の可否を検討します。

黒岩知事のこの提案は、まず実現困難でしょう。外国人医師の力量や二国間の協定の問題だけでなく、まず医師会が賛同するとは到底考えられません。ただでさえ医学部の増設を頑なに反対し、医師が増えることを拒んでいるのに、それを外国から受け入れるなんてまず賛同しないでしょう。ただ、これから日本はもっと観光等にも力を入れて戒告人観光客を受け入れていかなければならないという方向性はあると思います。それにうまく沿わせたいのでしょうが、何か大きなパースが忘れられているように感じます。








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2014年8月25日月曜日

カジノ 日本人はNG!?

厚生労働省は、海外からの観光客誘致の一環として政府内で検討が進むカジノ解禁に関し、ギャンブル依存症患者が増加する懸念があるとして、日本人の利用を認めないよう求めていく方針です。安倍政権は内閣官房に検討チームを設け、米国やシンガポールなどの先進事例の調査に乗り出していますが、厚生労働省は関係府省に対し、解禁の場合も利用者は外国人観光客に限るよう働き掛けています。
 2013年に日本を訪れた外国人観光客は1000万人を超えました。東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年に向けてさらに増える見通しで、政府は加速させようと、五輪に間に合うようカジノ整備ができないか検討中です。6月に改定された成長戦略でも、カジノ解禁の検討が明記されておりました。






 厚生労働省は、観光立国推進のためのカジノ整備自体には反対していません。一方で、依存症などの精神疾患対策を所管する立場から、カジノ解禁によってギャンブル依存症患者が増える事態を懸念しています。それを避けるため、日本人の利用を認めないよう訴える考えです。
 厚生労働省によると、日本人はパチンコなど、ギャンブルに比較的のめり込みやすい傾向が統計上見て取れるといいます。

日本国内にカジノができても日本人は、利用できないなんて、まず実現は難しいのではないでしょうか。もしそのような法案が可決され、実現化されたとしたら、一部の方のギャンブル依存症の問題以外の大問題がおきると多くの方が思うでしょう。ダメだと言ってもやる人はやります。今も多くの繁華街の裏ではバカラやルーレットが行なわれています。それならば、簡単に禁止というのではなく、いかに付き合っていくかを国として考えて方向を導くべきではないでしょうか。








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