外国人医師診療拡大にストップ

自由民主党の政調全体会議・日本経済再生本部合同会議は3月27日、「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」を審査しましたが、特区内で臨床修練を実施できる診療所を拡大することを懸念する声や反対意見が相次ぎました。同法案については、あらためて議論する方針です。






3月26日の党厚生労働部会でも、臨床修練を実施できる診療所を拡大することを懸念する声が相次いでいました。3月27日の合同会議では、武見敬三参院議員が「必要な規制緩和は行うべき」との考えを強調する一方で「臨床修練をしている外国人医師の指示で看護師や薬剤師が何らかの医療過誤をした場合の整理ができていないまま、地域医療の根幹に関わるような規制緩和を進めることは、医師の在り方そのものを揺るがすことになる。絶対に反対です。やってよいことと悪いことは、しっかりとわきまえるべきです」と口火を切りました。田村憲久前厚生労働相も、臨床修練を実施できる診療所を拡大する条件として「適切な指導医が確保されていること」が挙げられている点を踏まえ「指導医としての資格要件のようなものを厳格に設けなければ、事故が起きるだろう」と警告されました。羽生田俊参院議員は「政府は特区を『実験場だ』と言っているが、命を対象に実験をしても構わないのか。 これは事故が起きては絶対にいけない話だ。命に関わることは、ある程度 の規制が必要だ」と訴えられました。
こうした声に対し、厚生労働省医政局医事課は「臨床修練中に事故が起きた場合は、刑法や民法が適用される。チーム医療によって事故が起きた場合には、指導監督者の過失と主治医の過失が認定されたことがある」「今の仕組みでは、指導医はそれぞれの医療機関が選任することになっている。指導医は一定の能力、経験のある方にしなければならないと考 えている。(特区での取り組みの)指導監督体制については、厚生労働省でもしっかりとチェックしていきたい」などと説明されました。合同会議では「外国人であろうが日本人であろうが、志のある医師が交流することは、良い部分の方が多いと思う」といった肯定的な意見も一部から出ました。

今回の特区の問題は、外国人医師であるからではありません。反対派の根底には医師を増やすことへの既得権の喪失を恐れているのです。全国的に医師が不足していることは、誰もが認識している事実です。しかし、需要と供給のバランスが崩れることを恐れているのです。そのひとつに定年が無いことが考えられます。医師に定年はありません。よってこれから高齢化が進んで行ったとしても、その分、高齢者の医師も増えることになるのです。だから、むやみに医師を増やすことで自分たちの取り分が減ることを恐れているのです。でもそのような考えの医師とは、そこまでの医師です。競争社会で生き残る自信のない医師は、本当に地域医療の為に貢献している医師なのでしょうか。

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外国人医師の日本人診療

神奈川県の黒岩祐治知事は1月28日、東京圏国家戦略特別区域の「神奈川県健康・医療分科会」で、東京圏国家戦略特別区を活用した事業展開に必要な規制改革・制度改正事項を示しました。






 外国人医師に日本人患者の通常診療を認めることや、特定機能病院などの医療機関にも保険外併用療養の実施を認めることなどを求めています。外国人医師では、日本との二国間協定に基づき来日する医師の業務範囲拡大として提案されました。現行では、一定の条件下で自国民に対する診療を認めていますが、国家戦略特区では今後、自国民以外の外国人一般に対する診療も認める方針です。黒岩知事は、診療対象を日本人患者にまで拡大するよう提言しました。 保険外併用療養では、国家戦略特区内で実施される予定の審査迅速化の対象となる医療機関の範囲拡大として提案されました。保険外併用療養の審査迅速化は、改正医療法に基づく臨床研究中核病院と、厚生労働省の先進医療会議が設けた基準で「臨床研究中核病院等と同水準の国際拠点」と認められる医療機関を対象とします。先進医療会議の基準では、早期・探索的臨床試験拠点と臨床研究中核病院に必要な機能など高度な治験・臨床研究体制を示す資料の提出などを求めることが決まっています。 黒岩知事はこのほか、健康行動に関する積極性に応じて個人の医療保険料や企業が負担する後期高齢者支援金を加算・減算する制度、自己採血検査で血液アミノ酸濃度などを測定できるようにする厚生労働省の「検体測定室に関するガイドライン」の改正、理学療法士がスポーツクラブや地域コミュニティー施設でも身体機能改善のために医療用ロボットを活用できるよう医療法に関する省令を改正なども提言しました。今後は、内閣府地方創生推進室が国家戦略特区ワーキンググループを開催し、提案内容に関する規制を所管する関係省庁と協議し、実現の可否を検討します。

黒岩知事のこの提案は、まず実現困難でしょう。外国人医師の力量や二国間の協定の問題だけでなく、まず医師会が賛同するとは到底考えられません。ただでさえ医学部の増設を頑なに反対し、医師が増えることを拒んでいるのに、それを外国から受け入れるなんてまず賛同しないでしょう。ただ、これから日本はもっと観光等にも力を入れて戒告人観光客を受け入れていかなければならないという方向性はあると思います。それにうまく沿わせたいのでしょうが、何か大きなパースが忘れられているように感じます。

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日本国内の医師の数について 平成２４年

医師・歯科医師・薬剤師調査より、平成24年の医師数は30万3268人でした。内訳は、医育機関付属の病院の従事者50,404人、医育機関を除く病院 の従事者137,902人、診療所の従事者100,544人、その他14,418人となっています。 経年で増加傾向です。大学医局に入る研修医が減ってきていると言われていますが、医育機関付属の病院の従事者もしっかり経年増加傾向で推移しております。


ではその医師を都道府県別に見てみたいと思います。



都道府県（従業地）別にみた医療施設に従事する人口10万対医師数では、京都府が298.7人、徳島県が296.3人、東京都が295.7人と全国平均の226.5人より多い一方、埼玉県は148.2人、茨木県167.0人、千葉県172.7人と首都周辺地域で少なくなっており、首都圏に対する人口数と医師の数のバランスが崩れていることを示しています。


主たる診療科が小児科・小児外科、産婦人科・産科の医師数は小児科が16,340人、小児外科が701人。産婦人科は10,412人で産科は456人となっており増加傾向です。また都道府県別にみた主たる診療科が小児科の15歳未満人口10万対医師数をみると東京都が最多であり、主たる診療科が産婦人科の15歳～49歳女子人口10万対医師数をみると実は徳島県が最多です。

 医師の数が増加傾向である理由の一つが、医師には定年がないことが挙げられます。診療所はしかり、病院等でも60歳65歳を超えても引き続き診療の現場で第一線で活躍されている医師も多くいます。ただ、医療のプロフェッショナルの医師であっても年を重ねることで処理対応できる診療件数等は、影響しています。そうなると同じ1人としてカウントして単純に純増と見て良いのかと言われると判断は難しいですが、今のところ他に参照できる指標も見当たりませんので、また改めてこのあたりは取り上げたいと思います。


年齢階級別にみた医師数の性別構成割合をみると、29歳以下では男性64.5％女性35.5％に対して、30歳から39歳では男性70.2％女性29.8％、40歳から49歳では男性80.0％女性20.0％、50歳から59歳では男性87.3％女性12.7％、60歳から69歳では男性90.4％女性9.8％、70歳以上では男性90.6％女性9.6％と女性の医師の割合が増えてきていることを示しています。


少し徳島県についてクローズアップしますと、京都に次いで人口10万対医師数では全国で2番目に多く、産婦人科においては全国一位となっておりますが、平成２年からの伸び率は、徳島県２２．８％、全国２５．２％と全国平均を下回っています。また二次医療圏での格差も大きく、６つある二次医療圏のうち徳島市を中心とした東部地域に医師の３分の２が集中し、地域間格差が存在しています。また49歳以下の医師の構成比はいずれも全国平均以下で、50歳以上、特に50歳から59歳の層の構成割合が非常に高くなっております。よってへき地では、医師の高齢化・後継者不足の問題が生じており、他の地域と同じ問題を抱えています。



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