1都3県の医・介・住まい対策、検討開始

国と東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県は6月2日、各都県が2015年度中に策定する地方版総合戦略や地方創生に関する情報を交換するための連絡会議を初めて開催しました。石破茂地方創生担当相や東京都の舛添要一知事、神奈川県の黒岩祐治知事らが出席しました。会議では今後の要介護高齢者の収容能力の不足や医療・介護人材の確保といった課題が示され、1都3県の医療・介護・住まいの総合対策を検討する必要があるといった点を確認しました。






1都3県では2025年までの10年間で後期高齢者が175万人増加すると見込まれています。これは同じ期間の全国の増加数の3分の1を占め、このままだと1都3県全域で介護施設などが足りなくなるとされています。会議では、こうした状況に対応するためには、地域の医療・介護体制の整備や空き家対策などについて、1都3県の連携や協働を想定した「広域的視点」と「早期の対応」が重要だといった意見が出ました。
　黒岩・神奈川県知事は、政府の国家戦略特区として神奈川県が「未病を治す」という取り組みを実践していることを紹介されました。また健康寿命を延伸することで、医療や介護が必要な人の増加を抑える必要性を首都圏全体で共有すべきだとしました。会議の次回会合は7月にも開かれる見通しです。

地域医療構想・地域包括ケアシステムで病院から地域・在宅へという流れが進みそうではありますが、実際には地域で看るための環境が整備されていないことが顕著に分かってきました。特に首都圏が大きな問題を抱えております。CCRC構想もありますが、日本全体でみていくことも必要となりそうですが、移民の意識を持たない国民風土にいかに浸透させることができるのか、2025年2040年に間に合わせることができるのか、問題はまだまだ山積みです。







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外国人医師の日本人診療

神奈川県の黒岩祐治知事は1月28日、東京圏国家戦略特別区域の「神奈川県健康・医療分科会」で、東京圏国家戦略特別区を活用した事業展開に必要な規制改革・制度改正事項を示しました。






 外国人医師に日本人患者の通常診療を認めることや、特定機能病院などの医療機関にも保険外併用療養の実施を認めることなどを求めています。外国人医師では、日本との二国間協定に基づき来日する医師の業務範囲拡大として提案されました。現行では、一定の条件下で自国民に対する診療を認めていますが、国家戦略特区では今後、自国民以外の外国人一般に対する診療も認める方針です。黒岩知事は、診療対象を日本人患者にまで拡大するよう提言しました。 保険外併用療養では、国家戦略特区内で実施される予定の審査迅速化の対象となる医療機関の範囲拡大として提案されました。保険外併用療養の審査迅速化は、改正医療法に基づく臨床研究中核病院と、厚生労働省の先進医療会議が設けた基準で「臨床研究中核病院等と同水準の国際拠点」と認められる医療機関を対象とします。先進医療会議の基準では、早期・探索的臨床試験拠点と臨床研究中核病院に必要な機能など高度な治験・臨床研究体制を示す資料の提出などを求めることが決まっています。 黒岩知事はこのほか、健康行動に関する積極性に応じて個人の医療保険料や企業が負担する後期高齢者支援金を加算・減算する制度、自己採血検査で血液アミノ酸濃度などを測定できるようにする厚生労働省の「検体測定室に関するガイドライン」の改正、理学療法士がスポーツクラブや地域コミュニティー施設でも身体機能改善のために医療用ロボットを活用できるよう医療法に関する省令を改正なども提言しました。今後は、内閣府地方創生推進室が国家戦略特区ワーキンググループを開催し、提案内容に関する規制を所管する関係省庁と協議し、実現の可否を検討します。

黒岩知事のこの提案は、まず実現困難でしょう。外国人医師の力量や二国間の協定の問題だけでなく、まず医師会が賛同するとは到底考えられません。ただでさえ医学部の増設を頑なに反対し、医師が増えることを拒んでいるのに、それを外国から受け入れるなんてまず賛同しないでしょう。ただ、これから日本はもっと観光等にも力を入れて戒告人観光客を受け入れていかなければならないという方向性はあると思います。それにうまく沿わせたいのでしょうが、何か大きなパースが忘れられているように感じます。

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