地域包括ケア整備 広島県

広島県は、2017年度末までに広島県内125の日常生活圏域に地域包括ケアシステムを構築するため、先進的な圏域を選定して重点支援する取り組みを始めます。社会資源や環境の違いを踏まえ、都市型、団地型などの5類型を設け、類型ごとに計22カ所をパイロット圏域として選定しました。先進事例として積み上げ、ほかの圏城を整備する際の参考にしてもらうねらいです。






広島県の笠松淳也健康福祉局長は、「地域包括ケアシステムの構築は今後の地域医療の基盤整備につながるもので、広島県としても最も注力している事業です。今後、中心となる市および町の関係者と包括ケア構築の手法を共有していきたい」と述べられました。広島県内の地域包括ケア体制については、2012年6月に設置した地域包括ケア推進センターを拠点にするかたちで検討してきました。しかし市町関係者から「地域包括ケアの必要性は理解できるがどうつくり上げていくのか、何をすればいいのかと聞かれるのが実態」 (笠松局長)と いいます。
このため広島県は、社会資源などの違いを踏まえ広島県内の日常生活圏域を「大都市型」 「都市型」「中山間地域型」「団地型」「島しょ・沿岸部型」の5類型に分類しました。5類型の中から22のモデル的地域 (パイロット圏域)を選定し、医療中心の包括ケアシステムや福祉中心の地域包括ケアなどの先進事例を具体的に示します。パイロット圏域での取り組みを参考に圏域ごとに、地域の実状にあった地域包括ケアシステムを構築してもらう計画です。
さらに県では、地域包括ケアシステムの到達目標と、その評価指標を提示する方針です。具体的な目標・指標は検討中ですが、定量的指標として在宅看取りの件数やショートステイの日数、医療従事者・介護従事者の人数、サービスの提供量などを検討していきます。定性的指標としては、多職種連携による事例検討などができているのか、見守りなどの地域資源や住民参画の状況はどうかなどが指標の候補として挙げられています。こうした地域包括ケア体制の構築は、地域医療介護総合確保法に基づく2014年度の広島県計画でも、地域包括ケア推進センター事業およびパイロット圏域への集中支援として掲げられています。広島県の計画では、病床の機能分化・連携、地域包括ケア体制の確立 (地域包括ケア体制の構築、在宅医療（歯科・薬剤)の充実、認知症対策の充実)、 医療従事者の確保・養成(医師の偏在解消、看護職員等の確保、医療従事者の勤務環境改善) を掲げ、基金として26億4000万円 (国17億6000万円、県 8億 8000万円)の 内示を受けました。
このうち、「地域包括ケア体制の構築」に9786万円の交付金を充当するほか、認知症患者の地域生活を支える循環型医療・介護連携システムの構築に1億 7913万円、医療従事者の確保・養成に10億4893万円をそれぞれ投入する計画です。

地域包括ケアシステムとは、言葉では奇麗ですが、実情としてどのような体制なのか、どのように構築していけばよいのか、だれが主導となって進めていけばよいのか、悩んでいる地方は多くあると思います。各都道府県ですらまだ青写真がしっかりできていないのが実情だと思います。今回の広島県のパイロットは多くの注目を集めることになると思います。

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主要政党の公約 方向性

12月2日公示、12月14日投開票の衆院選に向けた主要政党の公約が、11月 28日までに出そろいました。主要6党(自民党、公明党、民主党、維新の会、次世代、共産党)の医療関連の主な公約をまとめたところ、医療・介護分野の人材確保や地域包括ケアシステムの構築など、与野党間で方向性が共通する政策も多くありました。






医療・介護分野の人材確保の必要性については、自民党、公明党、民主党、維新の会、共産党が言及しており、この点は与野党の共通認識といえます。地域包括ケアの推進に関する記述も、自民党、公明党、民主党、維新の会の公約に盛り込まれています。「医療・介護を切れ目なく受けられるよう」「住み慣れた地域で暮らし続けられるよう」といったフレーズは、与野党問わず共通して見受けられます。ただ、こうした施策を実行するために必要な財源の確保策、社会保障制度の持続可能性を高めるために進めなければならない「痛みを伴う改革」の考え方は与野党ともに具体的には踏み込んでいません。
保険外併用療養費制度の拡充をめぐっては、維新の会と次世代が「混合診療解禁」を掲げました。自民党も「あらゆる岩盤規制を打ち抜く」姿勢を示し、新たな保険外併用療養費制度の仕組みとなる「患者申出療養 (仮称)」の創設など、健康医療分野において国民の健康回復や増進、利便性向上につながる規制改革を「一層推進する」としました。
逆に共産党は「保険外治療の拡大や混合診療の解禁に反対し、必要な治療は保険で給付する国民皆保険を守り、拡充する」としました。維新の会は規制緩和・市場原理主義の導入に積極的で「医療法人、社会福祉法人の制度改革で株式会社の参入促進」「診療報酬点数の決定を市場に委ねる制度への移行」なども掲げています。
一方、今回の衆院解散・総選挙の引き金となった消費税率引き上げを先送りすることに対 し、明確に反対と唱えている党はありませんでした。民主党も先送りを容認しているが、その理由として「アベノミクスによる国民生活の悪化・経済の低迷、約束していた社会保障の充実・安定化および議員定数の削減が果たされていない」ことを挙げました。
この忙しい12月に選挙とは本当に大変なことと思いますが、医療介護の分野においては、あまり政党ごとの政策の差はないかと感じました。確かに医療・介護の分野に絞り込んだ視点だけでは判断できないこともありますが、ただなんとなくチャンチャンで終わりそうな気がしています。本当に国民の生活を守るための医療と介護の制度改革は、一筋縄ではいきそうにありませんが、ただ弱者にしわ寄せがきたり、まじめに頑張っているところが報われないような制度だけは回避していただきたいものです。








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