医療ツーリズム の展望

自民党の観光立国調査会(会長=山本幸三衆院議員)は３月10日、医療ツーリズムと訪日外国人の緊急時医療の現状と課題について、東京都医師会の近藤太郎副会長らからヒアリングをしました。2020年に東京五輪を控え外国人観光客が増加する中、現場の医療機関などが抱える課題の一端が浮き彫りになました。






 近藤副会長は外国人患者に対する医療サービス提供の在り方について、段階的に整理して説明しました。まず在留外国人や短期滞在中のビジネスマンを対象に、医療機関や一般薬などについて情報提供するホームページ、救急などの電話対応サービスを多言語で提供するほか、多言語に対応した医療コンシェルジュ育成など周辺環境の整備を行政や三師会などが行い、医療機関への案内や事務機能を担う組織を設置します。次に医療機関が、海外の保険の把握や医療費請求などの事務処理、医療文化や習慣の違い、通訳、未払いや訴訟への備えなどへの対応を図ります。その上で、医療ツーリズムの議論を進め、地域医療の中でのバランスや国際的な病院連携によるフォローアップ体制の確立などについて結論を得るべきだとしました。その際、近藤副会長は医療ツーリズムについて「人間ドックや美容整形などの自費診療領域なら可能」との認識も示しました。国際医療福祉大大学院の岡村世里奈准教授は、世界で最も活用されているという旅行者向けのガイドブックに「日本の医療機関では外国人患者の治療が嫌がられることがあります」と書かれていることを紹介しました。 日本の医療ツーリズムについて、国際的な認知度が圧倒的に低く、国際水準の対応ができていないとの認識を示しました。 日本で外国人を受け入れるPET検診ツアーが拡大しない理由についても「異常が見つかった後に『医療機関紹介などのフォローアップがない』との不満が必ず出る」と説明しました。一方で、温泉を利用するメディカルスパとの組み合わせもできるなど日本独自の強みがあることにも言及しました。国際競争を意識した商品開発が必要になると述べました。出席した議員からは、先にベトナム保健相から「今からシンガポールなどを上回る条件で医療ツーリズムをやることは大変だ」と言われたことなどを挙げて「ターゲットを絞ったマーケテ ィングを行い、特区をつくらなければ勝てない」とする意見も出ました。

東京都医の近藤副会長は、「困つている外国の人がいたら診ざるを得ない」と述べる一方、海外の医療保険について知識が乏しく医療費の支払いに不安がある中で“応用問題"となる医療ツーリズムヘの対応は困難と指摘しました。 外国人患者の医療費支払いの処理を一括して任せられるような体制整備を求めました。

日本のガラパゴスが医療でも当てはまります。我々は国民皆保険が大前提で医療提供を行なっています。しかしグローバルな目線で見ていくとそれは必ずしもスタンダードではないということです。2020年の東京五輪に向けた対応の検討も必要ですが、その先の2025年問題に意識が集中しているのは、ガラパゴス化している表れなんでしょうか。

ブログランキング参加中です
応援お願いします

主要政党の公約 方向性

12月2日公示、12月14日投開票の衆院選に向けた主要政党の公約が、11月 28日までに出そろいました。主要6党(自民党、公明党、民主党、維新の会、次世代、共産党)の医療関連の主な公約をまとめたところ、医療・介護分野の人材確保や地域包括ケアシステムの構築など、与野党間で方向性が共通する政策も多くありました。






医療・介護分野の人材確保の必要性については、自民党、公明党、民主党、維新の会、共産党が言及しており、この点は与野党の共通認識といえます。地域包括ケアの推進に関する記述も、自民党、公明党、民主党、維新の会の公約に盛り込まれています。「医療・介護を切れ目なく受けられるよう」「住み慣れた地域で暮らし続けられるよう」といったフレーズは、与野党問わず共通して見受けられます。ただ、こうした施策を実行するために必要な財源の確保策、社会保障制度の持続可能性を高めるために進めなければならない「痛みを伴う改革」の考え方は与野党ともに具体的には踏み込んでいません。
保険外併用療養費制度の拡充をめぐっては、維新の会と次世代が「混合診療解禁」を掲げました。自民党も「あらゆる岩盤規制を打ち抜く」姿勢を示し、新たな保険外併用療養費制度の仕組みとなる「患者申出療養 (仮称)」の創設など、健康医療分野において国民の健康回復や増進、利便性向上につながる規制改革を「一層推進する」としました。
逆に共産党は「保険外治療の拡大や混合診療の解禁に反対し、必要な治療は保険で給付する国民皆保険を守り、拡充する」としました。維新の会は規制緩和・市場原理主義の導入に積極的で「医療法人、社会福祉法人の制度改革で株式会社の参入促進」「診療報酬点数の決定を市場に委ねる制度への移行」なども掲げています。
一方、今回の衆院解散・総選挙の引き金となった消費税率引き上げを先送りすることに対 し、明確に反対と唱えている党はありませんでした。民主党も先送りを容認しているが、その理由として「アベノミクスによる国民生活の悪化・経済の低迷、約束していた社会保障の充実・安定化および議員定数の削減が果たされていない」ことを挙げました。
この忙しい12月に選挙とは本当に大変なことと思いますが、医療介護の分野においては、あまり政党ごとの政策の差はないかと感じました。確かに医療・介護の分野に絞り込んだ視点だけでは判断できないこともありますが、ただなんとなくチャンチャンで終わりそうな気がしています。本当に国民の生活を守るための医療と介護の制度改革は、一筋縄ではいきそうにありませんが、ただ弱者にしわ寄せがきたり、まじめに頑張っているところが報われないような制度だけは回避していただきたいものです。








ブログランキング参加中です
応援お願いします

健康医療分野を促進と掲げる 自民党 衆院選 公約

自民党は11月25日、12月投開票が行われる衆院選の公約を発表しました。経済再生と財政再建の両立を図る姿勢を強く打ち出しており、「本格的な成長軌道」に向けた取り組みの一つとして、新たな保険外併用療養費制度の仕組みとなる「患者申出療養 (仮称)」の創設を明記しました。健康医療分野において国民の健康回復や増進、利便性向上につながる規制改革を一層推進することを掲げています。






「本格的な成長軌道」に向けた取り組みとしては「同じ地域にあるさまざまな病院・社会福祉施設を一つのグループとして経営することで、住民に対して医療および介護サービスなどを総合的かつ効率的に提供できるような、新たな医療・福祉法人制度を創設する」ことも盛り込みました。
安倍晋三首相が、2015年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを2017年4月まで先送りすることを表明しましたが、公約では「消費税財源は、その全てを確実に社会保障に使い、2017年4月までの間も、着実に子ども・子育て支援、医療、介護等の充実を図る」としています。
医療・介護の提供体制については「住み慣れた地域で『切れ目のない医療・介護』が受けられるよう、医療機関の病床の役割に応じた機能分化や、医療・介護の連携の支援、地域包括ケアを進める」考えです。医療従事者 らの人材確保にも言及され、「医師、歯科医師、薬剤師、看護師、介護職員等の人材確保を行うとともに、介護や障害者福祉サービスを担う職員の処遇改善を行い、医療・介護等の充実につなげる」としています。
また「女性が輝く社会の実現」に向けた取り組みとして、特定不妊治療に要する費用の助成、周産期医療情報ネットワークの整備・充実、産科医・小児科医の負担軽減策の充実等出産環境の整備、を盛り込んでいました。
税制関連では、消費税の軽減税率制度について、与党税制協議会における合意内容の通り「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する。2017年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進める」と明記しました。
財政面については、従来の国の中期財政計画と同様、2015年 度までに国・地方合わせた基礎的財政収支の赤字(対国内総生産比)を2010年度と比べて半減させる目標を掲げています。また2020年度までに基礎的財政収支の黒字化目標を達成するため、具体的な計画を来夏までに策定します。 公約は2部構成になっており、重点施策をビックアップした「特出し項目」と約300項目の個別政策からなる「政策BANK」に分かれています。主な社会保障・医療関連政策は「政策BANK」に盛り込まれています。公約 とは別に総合政策集「J― ファイル」も作成中ですが、稲田朋美政調会長は「J― ファイルに書かれていることは、正式な意味での公約とは別の位置付けになる」と説明されました。

阿部政権が解散総選挙という手段を選択いたしましたが、果たしてこれは正しい選択と多くの国民は感じているのでしょうか。景気回復を掲げてアベノミクスに取り組んできましたが、株価の高騰と円安は目に見えていますが、国民の生活にまではその恩恵は降りてきておらず、消費増税による圧迫が強く家計に響いている状況です。ただ、その中で消費増税を延期するというのは、国民の賛同を得られることでしょう。ただでさえ厳しい家計に増税は厳しいですから。しかし、本当に行わなければならないのは、そこではないのではないでしょうか。

ブログランキング参加中です
応援お願いします