群大病院など2施設、修練施設資格取り消し

日本肝胆膵外科学会は、腹腔鏡手術を受けた患者の死亡が相次いだ群馬大医学部附属病院と千葉県がんセンターについて、同学会が認定している肝胆膵外科高度技能専門医制度の修練施設の資格の取り消しを4月21日に決めました。

群馬大医学部附属病院の医療事故をめぐっては、第2外科の同じ医師が執刀した腹腔鏡手術で患者が相次いで死亡しました。千葉県がんセンターでも同手術を受けた複数の患者が死亡しています。

　同学会は現在、200以上の施設を「高難度肝胆膵外科手術を安全に行い得る修練施設」として認定しています。修練施設として認定していた群馬大医学部附属病院と千葉県がんセンターで相次ぎ患者が死亡したことを受け、この2施設の死亡事例を詳細に検討しました。その結果、修練施設として「現状ではふさわしくない」と判断し、2施設の認定を取り消すことを決めました。

　また、この2施設の手術を担当した医師と上司の医師、計4人についても、「高難度肝胆膵外科手術を安心して指導し得る者としては不適切」として指導医の資格を取り消しました。同学会は「今後、同じような案件が生じないようさまざまな対策を加えることを理事会で決定した」としています。

今後、専門医制度が始まる中で、今回の日本肝胆膵外科学会の動きは各学会も注目しているところだと思います。修練施設の資格の取り消しと指導医の資格を取り消しについては、相応な判断であったと思います。ただ一番重要なのは今回のケースをいかにこれからの予防対策して活用できるか再発を防止できるかということではないかと思います。

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国立大学病院 補填率は6割未満

国立大学附属病院長会議は12月5日の定例会見で、4月に引き上げられた消費税8%の診療報酬での補填率が6割に達していない国立大病院が17病院、国立大病院全体の4割を占めることを明らかにしました。山本修一常置委員長(千葉大病院長)は、この結果について「消費税率10%の引き上げまで持ちこたえられるか分からない危機的な状況です」と強調され、2017年4月の10%引き上げまで待たずに高額投資などに対する何らかの対応が必要になるとの認識を示しました。






山本委員長は会見で、日本病院団体協議会の加盟団体として参加した消費税8%の診療報酬における補填率の調査では、800床以上の15大学病院の平均では、控除対象外消費税増税額2億2900万円、診療報酬改定による消費税補填額が1億3600万円で平均補填率が59%、 800床未満の27大学病院では、控除対象外消費税増税額1億3200万円、診療報酬改定による消費税補填額が8600万円、平均補填率が65%になったと説明されました。800床以上の病院では、増税による持ち出し分は平均で9300万円、800床未満では平均4600万円になるとしました。
最も影響の大きかった国立大病院では、診療報酬での補填率が44%にとどまり、増税による病院持ち出し額は2億1000万円になるとしました。補填率が6割に達していない国立大病院は17病院あり、山本委員長は「ある程度は補填されているが、(ばらつきがあり)極めて不公平な結果です」と指摘されました。2017年4月の10%引き上げまでに、高額投資などへの対応策とともに、控除対象外消費税の抜本的解決を進めることが不可欠との見方を強調しました。
名古屋大病院の石黒直樹院長も、「国立大病院群は本来、診療機器などで900億円の設備投資額が必要ですが、それを230億円に圧縮して厳しい経営環境を切り抜けようとしている。国民から大学病院に期待されている先進医療を担う最新機器の購入計画を進めることができない」と述べられ、国立大病院の安定的経営を維持するためにも控除対象外消費税問題の解決を強く求めました。
一方、群馬大病院で起きた腹腔鏡手術での肝切除、肝区域切除による死亡事故に対する病院長会議としての見解を求める質問が出ました。山本委員長、大阪大病院の金倉譲院長らは「群馬大病院の調査結果を待ってコメントしたい」と述べるにとどめられました。

消費増税による病院運営への影響は非常に大きな重しとなっております。社会保障の安定のための増税であったはずが、足元の病院運営に厳しい風を吹かせていることについては、考慮される余地は当分見受けられません。今の状況で仮に規制緩和が進み、営利団体の参入などがあれば、強い医療機関の収支は改善されるでしょうが、切り捨てられてしまう医療と患者が生まれてしまうことを危惧いたします。本来、資本主義の社会では競争社会が当然ではありますが、地域の医療を守るライフラインであるはずの医療の存在は、どのように見ることが正しいのでしょうか。

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