横倉会長 挨拶

団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、今後ますます重要になるのは「健康寿命の延伸」に向けた取り組みです。健康寿命を延伸させていく上では、すべての国民に“かかりつけ医"を持ってもらうことが必要と考えています。地域のかかりつけ医が豊富な知識と経験をもとに、高齢者に対して栄養、運動、療養上の指導などを一体的に提供することが、健康寿命を延伸することになるのは間違いありません。






かかりつけ医の役割の重要性が、広く国民に浸透していく中で、多くの国民がかかりつけ医を持つようになれば、かかりつけ医機能を中心に据えた地域医療提供体制の確立を果たせるものと確信しています。そのためには、かかりつけ医の活動を支援すべく必要な研修を用意し、地域の医療、介護に係る情報を把握、提供できる体制整備が必要です。折しも2015年4月から、地域の実情に応じて過不足ない医療提供体制を適切に構築するための「地域医療構想」が原則として2次医療圏ごとに策定されます。これらは、いずれも各地域の医師会が主導して、その役割を担うことが期待されているので、日本医師会としては各地域医師会の取り組みを全力で支援していく中で、かかりつけ医機能の充実、強化に努めていきたい。こうした取り組みをより実効あるものにするためにも、会員組織率の向上等による医師会組織の強化が急務です。医師会が真にわが国の医師を代表する団体として、医療界のみならず、対外的にも認められ続けていくためには、これ以上の組織率の低下は防がなければなりません。「日本医師会綱領」の理念の下、大同団結を呼び掛け続けていくとともに、全ての世代、性別、就労形態にコミットした、魅力ある医師会づくりが不可欠で、会内に設置した「医師会組織強化検討委員会」で鋭意議論しています。

医師会組織は二重構造であるため、オールジャバンの強い医師会を目指すには、都道府県医師会、郡市区等医師会の協力が欠かせません。都道府県医師会員で日医に未加入の方が1万6000人、郡市区等医師会員で日医に未加入の方が2万7000人おり、まずはこうした方々に何らかの形で参加いただければ組織強化に向けた大きな一歩になります。2015年10月には医療事故調査制度の運用が開始され、年末に向けて2016年度診療報酬改定と2017年4月の消費税率引き上げに関する議論が本格的に開始されるなど、重要な案件が数多く予定されています。こうした軍要案件に対し、医師会としての主張を貫くためにも、より多くの医師会員の力強い後押しが不可欠です。消費税率の引き上げは2017年4月に延期となりましたが、このほど会内に「医療機関等の消費税問題に関する検討会」を新たに立ち上げ、財務省主税局、厚生労働省保険局、医政局の担当官とともに三師会、四病院団体協議会の税制担当役員をメンバーに迎えました。2015年度税制改正大綱では、医療に係る消費税等の税制の在り方について「個々の診療報酬項目に含まれる仕入税額相当分を“見える化"することなどにより実態の正確な把握を行う」と記されました。この「見える化」に向けた取り組みを検討会で進め、年末に決定予定の2016年度税制改正大綱をにらみながら、控除対象外消費税問題の抜本的解決を図っていきます。わが国と地方の長期債務が1000兆円を超 える中、将来的には労働人口の減少も見込まれています。加えて、高齢化の進展に伴い、医療や介護等を中心に社会保障費のさらなる増加が予想され、国家財政上の大きな課題になっています。2015年度介護報酬改定率は、政府の2016年度予算編成で、全体でマイナス2.27%と非常に厳しい内容になりました。今後も財政を健全化しようとする立場から、規制改革や成長戦略の名の下に、社会保障費の削減を図り、公的医療保険給付の範囲を狭めるような圧力は続いていくものと思われます。ただ、医療と介護は、高い雇用誘発効果を持つため、地域の雇用を下支えしているほか、医学分野での技術革新は経済成長にも寄与しており、社会保障と経済は相互作用の関係にあります。本来、社会の病を癒やすべき経済学が、社会保障に間違った原理を持ち込み、格差社会という病を拡大させることのないよう、注意が必要です。今こそ、この国の医療政策を、医師の専門家集団たるわれわれが主導していく中で、社会の安定に寄与し、国民の将来の安心を約束していかなければな りません。その決意と覚悟を持って、国民のためを思いながら、2015年度の会務運営に臨んでいくべきです。

ブログランキング参加中です
応援お願いします

都道府県の基金 2015年度 介護充実に８００億円

政府が２０１５年度に、地域での介護を充実させるため８００億円を確保し、都道府県に設置された基金に配分することが12月27日、分かりました。消費税率８％への引き上げによる増収分を活用し、地域の実情に合わせた施設の整備や、不足する人材の確保を進めます。各都道府県への具体的な配分額は2015年度中に決める方向です。






　基金は、2014年6月に成立した地域医療・介護確保法で定められ、2014年度は医療分野で先行して９０４億円が充てられました。2015年度も医療向けには約９００億円を確保し、新たに加わる介護と合わせ計１７００億円規模となります。財源は国が３分の２、都道府県が３分の１を負担します。国の負担分は2015年度予算案に盛り込みます。
　介護の８００億円のうち、７００億円を施設面へ配分する方向です。特別養護老人ホーム（特養）は、高齢化が進んで入所希望者が増え、待機者が約５２万人に上ります。住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、訪問サービスの強化や状況に応じて一時的に入所できる施設なども求められています。
　基金を活用し、プライバシーに配慮した特養の相部屋の整備や、在宅の高齢者が通いを中心に泊まりなどを組み合わせる「小規模多機能型居宅介護」、認知症グループホームなどを充実させます。
　残り１００億円で、介護職員を増やすための啓発事業などに取り組みます。団塊の世代が全員７５歳以上となる2025年には、全国で約２５０万人の職員が必要だと推計されており、これから８０万人程度増やすことが求められています。しかし低賃金などを理由に離職率が高く、処遇改善やイメージアップが課題となっている現状です。

社会保障費の抑制の対策案として医療から介護へのシフトが挙げられています。もちろん2025年の団塊世代が75歳以上になるという社会状況もありますが、これから介護が担っていかなければならない役割というのは、領域が広がっていくことになるでしょう。もちろん在宅で終末期を過ごすことができればよいのですが、家族の介護力等が足りなければ施設での生活も致し方ないところだと思います。ただ、今回の介護報酬改定で特養は厳しい改定が予測されています。特養の入所希望者が増加し待機者がいるというのにも関わらず、締め付けるというのはいかがなことなのかと思います。それでいて、片方では基金を配分すると言っています。何か一貫性が感じ取れないのですが、私の視点が木を見て森を見ずであり、相対的にしっかりとしたプランニングができていることを願います。








ブログランキング参加中です
応援お願いします

国立大学病院 補填率は6割未満

国立大学附属病院長会議は12月5日の定例会見で、4月に引き上げられた消費税8%の診療報酬での補填率が6割に達していない国立大病院が17病院、国立大病院全体の4割を占めることを明らかにしました。山本修一常置委員長(千葉大病院長)は、この結果について「消費税率10%の引き上げまで持ちこたえられるか分からない危機的な状況です」と強調され、2017年4月の10%引き上げまで待たずに高額投資などに対する何らかの対応が必要になるとの認識を示しました。






山本委員長は会見で、日本病院団体協議会の加盟団体として参加した消費税8%の診療報酬における補填率の調査では、800床以上の15大学病院の平均では、控除対象外消費税増税額2億2900万円、診療報酬改定による消費税補填額が1億3600万円で平均補填率が59%、 800床未満の27大学病院では、控除対象外消費税増税額1億3200万円、診療報酬改定による消費税補填額が8600万円、平均補填率が65%になったと説明されました。800床以上の病院では、増税による持ち出し分は平均で9300万円、800床未満では平均4600万円になるとしました。
最も影響の大きかった国立大病院では、診療報酬での補填率が44%にとどまり、増税による病院持ち出し額は2億1000万円になるとしました。補填率が6割に達していない国立大病院は17病院あり、山本委員長は「ある程度は補填されているが、(ばらつきがあり)極めて不公平な結果です」と指摘されました。2017年4月の10%引き上げまでに、高額投資などへの対応策とともに、控除対象外消費税の抜本的解決を進めることが不可欠との見方を強調しました。
名古屋大病院の石黒直樹院長も、「国立大病院群は本来、診療機器などで900億円の設備投資額が必要ですが、それを230億円に圧縮して厳しい経営環境を切り抜けようとしている。国民から大学病院に期待されている先進医療を担う最新機器の購入計画を進めることができない」と述べられ、国立大病院の安定的経営を維持するためにも控除対象外消費税問題の解決を強く求めました。
一方、群馬大病院で起きた腹腔鏡手術での肝切除、肝区域切除による死亡事故に対する病院長会議としての見解を求める質問が出ました。山本委員長、大阪大病院の金倉譲院長らは「群馬大病院の調査結果を待ってコメントしたい」と述べるにとどめられました。

消費増税による病院運営への影響は非常に大きな重しとなっております。社会保障の安定のための増税であったはずが、足元の病院運営に厳しい風を吹かせていることについては、考慮される余地は当分見受けられません。今の状況で仮に規制緩和が進み、営利団体の参入などがあれば、強い医療機関の収支は改善されるでしょうが、切り捨てられてしまう医療と患者が生まれてしまうことを危惧いたします。本来、資本主義の社会では競争社会が当然ではありますが、地域の医療を守るライフラインであるはずの医療の存在は、どのように見ることが正しいのでしょうか。

ブログランキング参加中です
応援お願いします

健康医療分野を促進と掲げる 自民党 衆院選 公約

自民党は11月25日、12月投開票が行われる衆院選の公約を発表しました。経済再生と財政再建の両立を図る姿勢を強く打ち出しており、「本格的な成長軌道」に向けた取り組みの一つとして、新たな保険外併用療養費制度の仕組みとなる「患者申出療養 (仮称)」の創設を明記しました。健康医療分野において国民の健康回復や増進、利便性向上につながる規制改革を一層推進することを掲げています。






「本格的な成長軌道」に向けた取り組みとしては「同じ地域にあるさまざまな病院・社会福祉施設を一つのグループとして経営することで、住民に対して医療および介護サービスなどを総合的かつ効率的に提供できるような、新たな医療・福祉法人制度を創設する」ことも盛り込みました。
安倍晋三首相が、2015年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを2017年4月まで先送りすることを表明しましたが、公約では「消費税財源は、その全てを確実に社会保障に使い、2017年4月までの間も、着実に子ども・子育て支援、医療、介護等の充実を図る」としています。
医療・介護の提供体制については「住み慣れた地域で『切れ目のない医療・介護』が受けられるよう、医療機関の病床の役割に応じた機能分化や、医療・介護の連携の支援、地域包括ケアを進める」考えです。医療従事者 らの人材確保にも言及され、「医師、歯科医師、薬剤師、看護師、介護職員等の人材確保を行うとともに、介護や障害者福祉サービスを担う職員の処遇改善を行い、医療・介護等の充実につなげる」としています。
また「女性が輝く社会の実現」に向けた取り組みとして、特定不妊治療に要する費用の助成、周産期医療情報ネットワークの整備・充実、産科医・小児科医の負担軽減策の充実等出産環境の整備、を盛り込んでいました。
税制関連では、消費税の軽減税率制度について、与党税制協議会における合意内容の通り「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する。2017年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進める」と明記しました。
財政面については、従来の国の中期財政計画と同様、2015年 度までに国・地方合わせた基礎的財政収支の赤字(対国内総生産比)を2010年度と比べて半減させる目標を掲げています。また2020年度までに基礎的財政収支の黒字化目標を達成するため、具体的な計画を来夏までに策定します。 公約は2部構成になっており、重点施策をビックアップした「特出し項目」と約300項目の個別政策からなる「政策BANK」に分かれています。主な社会保障・医療関連政策は「政策BANK」に盛り込まれています。公約 とは別に総合政策集「J― ファイル」も作成中ですが、稲田朋美政調会長は「J― ファイルに書かれていることは、正式な意味での公約とは別の位置付けになる」と説明されました。

阿部政権が解散総選挙という手段を選択いたしましたが、果たしてこれは正しい選択と多くの国民は感じているのでしょうか。景気回復を掲げてアベノミクスに取り組んできましたが、株価の高騰と円安は目に見えていますが、国民の生活にまではその恩恵は降りてきておらず、消費増税による圧迫が強く家計に響いている状況です。ただ、その中で消費増税を延期するというのは、国民の賛同を得られることでしょう。ただでさえ厳しい家計に増税は厳しいですから。しかし、本当に行わなければならないのは、そこではないのではないでしょうか。

ブログランキング参加中です
応援お願いします

消費税 増税 １年半先送りか 安倍晋三首相

2015年10月に予定されていた消費税率の10%への引き上げは、11月18日夕方、自民党臨時役員会で、安倍晋三首相が2017年４月に１年半先送りするとともに、国民に信を問うため衆院を解散する意向を伝えました。厚生労働省では消費増税の見送りにより2015年度予算編成の検討が本格化しています。2015年度介護報酬改定や、2015年度に創設するとしていた介護分の地域医療介護総合確保基金 (新基金)に充てる財源が大きな焦点になりそうです。






厚生労働省は2015年度予算概算要求の段階で、消費税率を予定通り2015年10月に10%へ引き上げた場合、社会保障の充実に充てる財源は18兆円余りとなる一方、8%に据え置いた場合の財源は約135兆円との見通しを示しています。医療・介護に関連する具体的な改革メニューとしては新基金のほか、消費税財源を活用した介護報酬改定、高額療養費制度の見直し、難病・小児慢性特定疾患の医療費助成対象の拡大などを挙げ、これらについては具体的な金額を明示しない「事項要求」としていました。このうち高額療養費制度の見直しは、70歳未満の所得区分を従来の3段階から5段階に細分化して月当たりの自己負担限度額を再整理する内容です。2015年1月の実施に向け、すでに2014年度予算で42億円を計上しています。厚生労働省は2015年度の必要額として約250億円を見込んでおり、「制度見直しに対応するため、保険者や医療機関はすでにシステム変更などを手掛けている」(厚労省保険局)とし2015年度の予算措置は必要との認識を示します。難病などの医療費助成対象拡大についても、今年成立した難病関連法などに基づき2015年1月から実施予定で2014年度予算にも298億円を計上していました。2015年度には2100億円を見込んでいます。2015年度必要額が見込まれている施策が多い中、具体的な必要額が見込めない介護報酬や新基金の介護分などが、今後の予算編成の中で焦点となります。介護報酬改定については、今後厚生労働省と財務省の間で改定率をめぐる議論が本格化しますが、「予定 していた消費税財源がない以上、厳しい折衝になります」(厚労省老健局幹部)。新基金は医療・介護の両方が対象だが、2014年度は医療領域の事業か、医療・介護が連携する事業のみを対象に904億円を確保しました。厚生労働省がこれまで毎年度支出していた補助金事業が複数衣替えして補助対象となるほか、新規事業として都道府県が複数年にまたがって計画する事業も対象となります。さらに、2014年度は急性期病床などから回復期病床への転換を中心に補助対象とする方針で、2015年度はそれ以外の病床への転換支援などさらなる拡充が必要となっています。このため、2015年度予算は医療分だけで最低でも2014年度と同規模の904億円の確保が求められるといえます。
一方、介護領域だけの事業は「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」と「介護職員処遇改善等臨時特例基金」の期限が2014年度まで延長されることから、2015年度から新基金の対象にすることとなりました。ただ、消費増税見送りの可能性が濃厚となる中でどれだけの財源が確保できるかは不透明な状況です。老健局幹部は「片方は先に出てきた料理を食べていて、片方は注文した料理が出てこない状態」と不満をあらわにしています。別の厚生労働省幹部は 「財源的に厳しい状況になるだろうが、新しく対象になる介護も含めて十分な額を確保できるように努力していきたい」と話しています。

国政は本当に難局に差し掛かりました。アベノミクスで日本経済を元気にするはずが、消費増税の影響が市場には強く蔓延っています。社会保障費を見直さなければ、国の財政が破たんに向けて拍車をかける要因となることはわかりながら、それを補てんするだけの強い経済が日本国内で回復していないのです。それでも庶民の家計に対する３％の増税が大きく影響を及ぼしているのは、事実です。ただ、他力本願では日本経済は回復しませんし、これからの社会保障を維持していくことはできません。はたして円安株高の影響は、どこまで浸透しているのでしょうか。

ブログランキング参加中です
応援お願いします

社会保障充実と消費増税

2015年10月に消費税率を10%に引き上げるか否かの判断の参考として、有識者から意見を聞き取る政府の点検会合が11月13日に開かれ、日本医師会の今村聡副会長は「税率を引き上げ、増収分を医療・介護の財源として使うことは医療関係者の共通した願いです」と述べられ、予定通りの引き上げを求めました。今村副会長は会合で、日本の医療制度は少子化や超高齢化、医療の高度化を背景に制度疲労を起こしていると指摘されました。

世界的評価が高い同制度を維持・充実させるには十分な財源確保が必要であること、制度が一度壊れてしまえば再構築は困難でかえって社会的なコストが増大してしまう点を訴えました。国民医療推進協議会 (会長=横倉義武・日医会長)が10月にまとめた決議を紹介しつつ、2015年10月に税率を10%に引き上げて増収分を社会保障財源に充てる“3党合意による国民との約束"を守るよう迫りました。取り組むべき喫緊の課題も提示し、認知症対策とエボラ出血熱などの感染症対策の2つを説明されました。このうち安倍晋三首相が対策強化に意欲をみせる認知症対策は、家族の介護などによる離職増が労働力低下の要因につながるとし、経済成長の観点からもすぐに取り掛かるべきと主張しました。また、経済発展が社会保障の財政基盤を支えるだけでなく、社会保障の発展が生産や雇用の誘発効果につながり、日本経済を下支えしている“相互作用"も強調されました。医療機関の存続に大きな影響を及ぼす医療機関の消費税負担の問題への対応は「引き上げによって地域医療を支える医療機関に支障を来さないように、抜本解決が不可欠」と理解を求めました。出席者間の意見のやり取りでは、10%への引き上げが安倍政権の経済政策(アベノミクス)の 足かせになるとの懸念が出たといいます。これに対し、今村副会長は3党合意がアベノミクスを前提に決められたものではない点を挙げて「アベノミクスと関係なく、国の財政改善や社会保障の維持・充実、発展のために、社会保障・税一体改革の3党合意に取り組んだはずだ」と主張されました。あらかじめ決まっていた政策がその後に打ち出された政策によって手を加えられることへの“政治の姿勢"をただしました。
10%への引き上げを延期し、年内の衆院解散・総選挙の可能性が高まっているが、今村副会長は予定通りの引き上げがかなわない場合は社会保障充実のための財源は他の税収からも当然求められるべきとの見解を示しました。 年内の衆院解散・総選挙に備え、与党が臨戦態勢を整え始めています。影響は厚生労働分野にも及んでおり、自民党は11月13日までに、水面下で陳療関連政策を含めた公約作成作業に着手したもようです。今臨時国会の会期は30日までとなっていますが、法案審議も11月17日以降の解散を視野に入れた日程にシフトしています。国会周辺では11日以降、急速に解散・総選挙ムードが高まっています。選挙で掲げる公約は党の「顔」にもなりますが、自民党は医療分野の公約を作成するため、党の窓口役と支持団体間でやり取りを始めました。

医療と経済は国の財政を軸に強い関係性を持っており、この消費増税はどのようになるのか、このまま社会保障を脆弱化させるわけにはいかないという危機感はありながら、安倍首相の手腕の見所です。ただ、新基金も踏まえて制度改革を見据えていた医療業界においては、方向を180度転換しなければならないようなことだけは、避けて頂きたいと切に願います。

ブログランキング参加中です
応援お願いします

緊急手術手当 東大病院

東京大病院は勤務医の負担軽減に向けて、時間外・休日・深夜に緊急に外科手術を行った全診療科の医師を対象に、9月から新たな手当「緊急手術等手当」を支給する方針を決めました。手当の財源とするため、8月に「手術・処置の休日・時間外・深夜加算1」の算定を開始します。加算による収入の約8割を医師の手当に充当する方針です。

岩中督副院長 (小児外科学教授)は7月31日、「診療科を問わず、常勤医、非常勤医、研修医ら全ての医師に対する手当です。東大病院の今年度の経営計画は極めて厳しい状況ですが、医師の負担軽減策を進めることが重要との考えから、休日・時間外・深夜加算1の収入から手当分を捻出していく」と説明されました。






東京大病院ではすでに医師への手当として、宿日直手当や緊急コールで夜間診療した場合の手当(内科5000円、外科1万円)があります。9月からはこれに緊急手術等手当が加わることになります。緊急手術等手当の支給対象は全科の医師で、所定時間(平日午前9時～午後5時)以外に緊急に外科手術(1000点以上の処置・分娩も含む)を行った場合に支給するとします。支給金額は▽3時間以上の手術・処置は1件につき3万円▽3時間未満の手術・処置は1件につき1万5000円▽分娩は1件につき1万 5000円―などと規定しています。手術・処置の「休日・時間外・深夜加算1」は医療従事者の負担軽減への取り組みとして2014年度診療報酬改定で新設されました。▽予定手術前の当直(緊急呼び出し当番を含む)の免除を実施▽「交代勤務制」「チーム制」「時間外・休日・深夜の手術・1000点以上の処置の実施に係る医師の手当支給」の3つのうち、いずれかを実施一などが要件となっております。日本外科学会や外科系学会社会保険委員会(外保連)の強い働き掛けを受け導入されました。

一方、東京大病院は控除対象外消費税について、税率8%で年間7億4000万円、10%で年間12億4000万円になると試算しています。岩中副院長は「例えば医薬品については、聖域なく後発品へ切り替えるための具体的な検討に入ります。8月中に各診療科と協議していきます」と述べられました。東京大病院では4月から、製薬企業のMRの訪間に対して厳しい規制をかけています。

東京大病院のこのような取り組みは、影響を及ぼしていくと思いますが、その領域は至って健全で力のある病院に限られてしまうのではないかと思います。消費税が8％10％にならなくても経営が厳しい赤字病院が多くあります。もちろんそれらの病院では経営改善の努力が足りていない部分があることは否めませんが、それでも地域の医療のために採算度外視で行なっている医療もあることは事実です。後発品への切り替えは当然ですし、いかに多くの加算を算定できるかシミュレーションをしている病院がほとんどだと思います。加算を算定することは決して報酬に執着度合いが強いからではありません。加算をつけているということは、国がその方向へ誘導しているということです。その先を見越して、病院の方向性を併せていっている病院であれば自然と加算の算定が増えてくるわけです。その加算部分を医師に還元し、強い医療体制を構築していく。本来目指していく病院の姿だと思います。まずは、どの病院も目指すべき方向性をしっかり捉える事が地域で生き残る病院としての最低条件ではないでしょうか。








ブログランキング参加中です
応援お願いします