一般病床、在院日数短縮するが、病床利用率も低下

厚生労働省が6月2日に発表した病院報告によりますと、2015年2月に一般病床の平均在院日数は17.0日で、前月に比べて0.7日短縮したものの、病床利用率も0.8ポイント低下したことなどが分かりました。






病院報告では、（1）1日平均患者数（2）平均在院日数（3）月末病床利用率が毎月示されます。2015年2月の状況では、（1）の1日平均患者数は、病院全体では入院128万9738人（前月比2万1991人、1.7％増）、外来137万3671人（同5万9519人、4.5％増）と、入院・外来とも増加しました。診療所の療養病床では入院6957人（同4人、0.1％増）の微増となっています。
　一般病床の入院患者数は69万9136人で、前月比1万8104人（2.7％）増加しています。また、療養病床の入院患者数は29万5754人で、前月比3039人（1.0％）の増加となっています。
（2）の平均在院日数を見ると、病院全体では29.6日で、1.4日短縮しました。病床種別に見ると、一般病床17.0日（前月比0.7日減）、療養病床153.0日（同11.0日減）、介護療養病床296.6日（同31.5日減）、精神病床277.4日（同23.5日減）という状況。また、有床診療所は95.8日（同7.0日減）で、すべての種別で短縮しています。
　在院日数の短縮は、医療費の効率化や、院内感染リスクの解消やADL低下の防止など医療の質の向上につながるため、政府の重要政策の一つに位置付けられていますが、月ごとの変動も大きいため長期的な視点で見る必要があります。
最後に（3）の月末病床利用率を見ると、病院全体では79.5％で、0.4ポイントとわずかながら低下しました。病床種別では、一般病床73.7％（同0.8ポイント低下）、療養病床89.8％（同0.4ポイント上昇）、介護療養病床92.5％（同0.5ポイント上昇）、精神病床86.2％（増減なし）となっており、前月から大きな変化はありません。
在院日数短縮を進めると、病院の経営面では減収方向にシフトするため、病床稼働率を上げる必要があります。その際、地域の医療機関との連携強化による集患対策はもちろんですが、ほかにも病床規模の縮小や機能転換などの多角的な対策も検討する必要があります。

　一般病床については、平均在院日数が0.7日短縮したものの、病床利用率も0.8ポイント下がってしまっており、「稼働率向上」対策が十分に機能していない状況がうかがえます。この空床をどのように考えるかで、病院の運営は変わってきます。空いているよりは今の患者にいてもらった方が収益を確保できると考えて、患者の在院日数が長くなるように働きかけている病院は、まだまだあります。実際、損益分岐を上下に移動している医療機関でしたら、今月は何とかしたいと部分最適に目線が行ってしまった誤まった方向です。正直、経営幹部もそれは分かっていながらも、病院を存続させなければならず、そのためには必要最低限の利益を確保しなければなりません。医療の世界は法に守られたブルーオーシャンだと他業界からは見られているところがあるようですが、実状はそんなに生ぬるくない状況で地域の住民の健康に対する安全と安心のために努めています。








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介護の実態 厚生労働省 介護報酬改定検証・研究委員会

　厚生労働省は10月16日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催しました。前回の介護報酬改定（平成24年度改定）に関する調査結果（速報値）が報告されました。　介護報酬についても「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定から導入されました。介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は（1）影響が出やすい報酬項目は平成24年度に調査を実施する（2）影響が出るまでに一定程度の時間がかかる報酬項目は平成25年度に調査を実施する（3）改定の影響が出るまでに相当の時間がかかる報酬項目は平成26年度に調査を実施する―という3段階に分けて行われます。今回の速報値は、（3）の平成26年度調査によるものです。






　平成26年度調査では、次の7テーマについて調査・分析が行われました。
（i）介護保険制度におけるサービスの質の評価　（ii）集合住宅の入居者を対象としたケアマネジメントの実態　（iii）複合型サービスにおけるサービス提供実態　（iv）介護老人保健施設の在宅復帰支援　（v）介護サービス事業所における医療職の勤務実態、および医療・看護の提供実態　（vi）リハビリにおける医療と介護の連携　（vii）中山間地域等における訪問系・通所系サービスの評価のあり方、の7項目です。
　このうち、（iv）の「老健施設における在宅復帰支援」については、平成24年度改定では、老人保健施設を（a）在宅強化型（在宅復帰率50％超など）（b）加算型（在宅復帰率30％超など）（c）通常型―の3つに区分しました。これにより在宅復帰や在宅療養の支援を強化することが期待されています。今回の調査では、（c）の通常型が全体の4分の3を占めており、（a）在宅強化型や（b）加算型へのハードルが高いことが伺われます。区分別の在宅復帰率を見てみると、（a）の在宅強化型では59.2％であるが、（c）の通常型では18.1％にとどまっている状況です。在宅復帰が困難な理由（複数回答）としては、全区分で「自宅で介護できる親族がいない」がもっとも多く、約80～90％を占めていました。また、在宅復帰が困難な入所者本人のうち約20～30％が「自宅への退所」を希望しているが、家族では約4～9％しか「自宅への退所」を希望していないという現状もありました。ところで、通常型では「医療ニーズが高い」ために在宅復帰できない入所者も70％以上いることがわかりました。在宅復帰を推進していくためには、社会的入院ならぬ「社会的介護」への対応や、医療機能の強化が重要テーマとなってくることがわかります。ちなみに、各区分において、在宅復帰が困難な入所者の「要介護度」「認知症高齢者の日常生活自立度」別の割合に大きな差はありませんでした。
（vi）の「リハにおける医療・介護連携」に目を移すと、次のような結果が示されました。高齢者リハの見直しに向けて検討が進められているが、「活動」「社会参加」に向けたリハの実施は少数にとどまっている実態が浮彫りとなっていました。
●リハ職員が提供しているリハの主な目的は「心身機能維持」が47.1％、「心身機能回復」が14.2％で、あわせて6割超が「心身機能関連」となっています
●リハの実施内容は、「筋力トレーニング」86.6％、「関節可動域訓練」74.2％、「歩行訓練（屋内）」71.2％という具合に、心身機能訓練関連が多い
●「排泄・入浴などのADL訓練」は8.2％、「社会参加訓練」は2.2％にとどまる
●利用者のリハ継続理由を見ると、「身体機能を治したい」79.0％、「筋力・体力をつけたい」75.7％が目立つが、「移動や食事、入浴や排泄などの動作ができるようになりたい」56.0％、「社会的活動をできるようになりたい」42.3％も少なくない
●身体機能やADLの今後の見通しについて、「説明を受けた」利用者は52.6％でした
●リハ終了後の生活等に関連し、利用者の6割以上が「定期的に開催される地域の体操教室や趣味活動の集まり」を知らない、あるいは名前を聞いたことがある程度という状況でした。

来年度は介護報酬が改定されますが、一律6％ダウンなどいろいろな話が飛び交っています。その中でいかに社会保障費を抑制するかというのは、国としての命題です。このまま増加一方で財政を圧迫し続けてはなりません。ただ、医療費を抑制する為には、介護の役割の機能を高めることが一つあると思います。それは分かりつつも、介護の実態としては、本当に利用者のADLが回復しているのか、在宅復帰に向けた取組みが行なわれているのかということが重要な問題です。しっかり取り組んでいるところには厚く、そうでないところに対しては薄くと、傾斜的に配分することが一番効果が上がるのではないかと感じます。

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