診療報酬改定で要望 全国自治体病院協議会

全国自治体病院協議会（全自病）は４月9日、来年度の診療報酬改定に向けた要望に、中山間地域の中小病院の算定要件の緩和や消費税への対応方法などを盛り込む考えを明らかにしました。






全国自治体病院協議会によりますと、医師部門では、これまでに出来高で4項目、DPCで5項目の提言がまとまったといいます。出来高では、地域医療で重要な役割を担っている中山間地域等での中小病院の健全な医療提供体制を確保するため、算定要件の緩和などを求めるといいます。
　このほか、エビデンスに基づく積算の上、コストに見合う点数を設定することに加え、医療機関における消費税負担は診療報酬以外で対応する・極めて少数の施設しか取得できない施設基準は設定しないといった提言を盛り込む見通しです。
　また、DPCの項目では、基礎係数における診療機能の評価で、外科系だけでなく、内科系の技術の評価を行うことなどを求めるといいます。

これから来年度の診療報酬改定に向けて、また騒がしくなり皆がアンテナを高く情報収集に走るようになります。中山間地域の中小病院の算定要件の緩和は、よい考えだと感じます。正直、全国的な平均で見てしまうと収益性が厳しいことは周知の事実であります。ただこれも、どこで線を引くかがとても大きなポイントになることは間違いなく、そうなると実現も難しいのかと感じるところがあります。

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胃がん検診 内視鏡はなぜダメなのか

厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」(座長=大内憲明・東北大医学部長)は11月13日、胃がん検診をテーマに取り上げ、国の指針では検査項目に入っていない内視鏡検査の是非をめぐって議論を交わしました。今後、内視鏡検査については、受診者の利益を示すエビデンスの有無、質の担保などが焦点になりそうです。






厚生労働省が自治体に示している検診の指針では、胃がん検診は40歳以上を対象に年1回行います。検診項目は、問診と胃部エックス線検査となっています。厚生労働省の2013年度の実施状況調査によると、回答 した1735市町村のうち、集団・個別検診ともに問診を手掛けていたのは1722(99.3%)、エックス線検査を実施していたのは1719(99.1%)に上りました。また、318(18.3%)で内視鏡検査、84(4.8%)でペプシノゲン法、50(2.9%)でヘリコバクター・ピロリ抗体検査を実施していました。これを受けて厚生労働省は検討会で、指針にない検診項目を実施している自治体があることをどう考えるべきか、との諭点を示しました。
松田一夫構成員 (福井県健康管理協会副理事長)は、胃がんに関する日常診療ではエックス線検査がほとんど実施されていないと指摘しました。外来診療では大半が内視鏡検査になっているとし、現状に合わせた制度が必要との姿勢を見せました。道永麻里構成員(日本医師会常任理事)は 、「なぜ内視鏡ではいけないのか」との声が医師会内にあると説明しました。エックス線検査に伴う読影ができる医師も減っているとし、制度変更を求める声が出ているとの認識を示しました。一方、斎藤博構成員(国立がん研究センターがん予防・検診研究センター検診研究部長)は、現状ではエックス線検査には受診者の利益につながるエビデンスがあると説明しました。内視鏡検査の導入に当たっては、質の担保などが課題になるとの認識を示しました。

何ともくだらないことを集まって議論をしていたんだなぁと近い将来に思えるように早急に制度の見直しを検討してもらいたいものです。「なぜ内視鏡ではいけないのか」誰もが思うところです。

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