厚生労働省関係は今年度予算 約30兆円

2015年度予算が４月9日、参院本会議で可決、成立しました。厚生労働省の関係予算は29兆9146億円（前年度当初比3.0％増）でした。社会保障関係費のうち、医療分野に11兆4891億円（同2.6％増）、介護分野に2兆7592億円（同2.6％増）が計上され、合わせて3594億円増えました。






2015年度予算案については、2014年末の衆院選の影響で編成作業が遅れ、国会への提出が例年よりも遅れました。政府・与党は3月末までの予算成立を目指していましたが、西川公也・前農林水産相の辞任などにより、成立は4月にずれ込みました。
　厚生労働省は2015年度予算の大きな柱の1つに、「健康長寿社会の実現」を掲げました。具体的には、データ分析に基づく保健事業「データヘルス」を効果的に実施するほか、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進、難病・小児慢性特定疾患への対応などに予算を充てました。
　また、10月にスタートする医療事故調査制度の実施に関する費用として5億4000万円を確保しました。同制度では、医療事故の調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発などを行う民間の第三者機関「医療事故調査・支援センター」を設置することになっており、その運営を支援します。

健康長寿社会の実現に向けて、予防医学への注目度が増していくでしょうが、足元のがん検診などの受診率を見ると、まだまだ市民への浸透は浅いとしか言えません。何か画期的な新しい仕組みを導入しなければ、今の延長線上では大きく改善することは難しいのではないかと、税金の無駄なばらまきに警鐘を鳴らしたいものです。

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事故調査支援団体を 都道府県医師会

日本医師会の松原謙二副会長は11月26日の記者会見で、厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」で議論が進む医療事故調査制度に関する日医の見解を説明し、都道府県医師会が医療機関側の求めに応じて院内調査を支援する「支援団体」を務めることに期待を示しました。






改正医療法では「病院等の管理者は、医学医術に関する学術団体その他の厚生労働大臣が定める団体に対し、医療事故調査を行うために必要な支援を求めるものとする」と明記されています。
松原謙二副会長は、「医療事故が起きたとき、どういうことが起きたのか分からないということになれば相談を受けなければならないし、解剖するにも一つの医療機関ではなかなかできない。大学病院と連絡をとったり、専門の先生を学会に要請して派遣してもらうということができるのは、マンパワーの問題などを踏まえれば都道府県医師会」と説明されました。すでに都道府県医師会長協議会などで支援団体に名乗りを上げるよう要請したことを明かにしました。
松原謙二副会長は医療事故調の対象となる「当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったものとして厚生労働省令で定めるもの」への考え方も披露しました。「死亡又は死産を予期しなかったもの」という文言について「主観的に『思っていなかった』、というような文章になっているが、誰もが客観的に見て『そうだ』と思えるような定義にしなければ現場が混乱する。厚生労働省に明瞭な言語として書くように求めている」 と述べられ、「起きたことに合理的な説明ができない」「医学的合理性がない」というような表現を例示しながら、客観性の担保を求めました。
第三者機関「医療事故調査・支援センター」への調査結果の報告についても発言されました。「報告書の目的は医療事故の再発防止であり、個人の責任追及のものではないことを踏まえるというのが一番大事です。過失の認定で使われてしまうと、調査される側も正しいことが言えなくなります。報告書の目的は再発防止であることを十分に踏まえなければ
なりません」と訴えました。

世間では群馬大病院の事件に注目していますが、医療にリスクは常に存在します。ただ事故に対する判断が主観的判断では定義として不明瞭ではありますが、単一的な線引きだけでシロクロかたをつけてしまうのも最前線で現場に立っている人間には、とても納得できるものではありません。再発防止が一番の目的であるうえで、そのための原因追求の必要性も理解はできます。ただ都道府県医師会もハンドルが効かないのではないかと危惧いたします。

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