厚生労働省関係は今年度予算 約30兆円

2015年度予算が４月9日、参院本会議で可決、成立しました。厚生労働省の関係予算は29兆9146億円（前年度当初比3.0％増）でした。社会保障関係費のうち、医療分野に11兆4891億円（同2.6％増）、介護分野に2兆7592億円（同2.6％増）が計上され、合わせて3594億円増えました。






2015年度予算案については、2014年末の衆院選の影響で編成作業が遅れ、国会への提出が例年よりも遅れました。政府・与党は3月末までの予算成立を目指していましたが、西川公也・前農林水産相の辞任などにより、成立は4月にずれ込みました。
　厚生労働省は2015年度予算の大きな柱の1つに、「健康長寿社会の実現」を掲げました。具体的には、データ分析に基づく保健事業「データヘルス」を効果的に実施するほか、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進、難病・小児慢性特定疾患への対応などに予算を充てました。
　また、10月にスタートする医療事故調査制度の実施に関する費用として5億4000万円を確保しました。同制度では、医療事故の調査結果を収集・分析し、再発防止のための普及啓発などを行う民間の第三者機関「医療事故調査・支援センター」を設置することになっており、その運営を支援します。

健康長寿社会の実現に向けて、予防医学への注目度が増していくでしょうが、足元のがん検診などの受診率を見ると、まだまだ市民への浸透は浅いとしか言えません。何か画期的な新しい仕組みを導入しなければ、今の延長線上では大きく改善することは難しいのではないかと、税金の無駄なばらまきに警鐘を鳴らしたいものです。

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2015年度 予算案 総額29兆9146億円

政府は1月14日の臨時閣議で、2015年度予算案を決定しました。2015年度から内閣府に移管する事業を除いた厚生労働省の一般会計予算総額は2014年度比30%増の29兆9146億円でした。このうち社会保障関係費は32%増の29兆4505億円となりました。






社会保障関係費の内訳は 「医療」11兆4891億円(2014年度比26%増)、「介護」2兆7592億円(26%増)、「年金」11兆527億円(31%増)などでした。厚生労働省によると社会保障関係費の自然増は約5700億円で、概算要求額の8155億円より約2500億円少なくなりました。内訳は「医療」2200億円、「介護」800億円で、概算要求より「医療」は800億円、「介護」は600億円少ないです。理由として厚生労働省は「1人当たり医療費などの最新動向を踏まえて計上した」としています。医療費の制度別内訳は、協会けんぽ1兆1813億円(57%減 )、国保3兆4330億円(45%増)、後期高齢者医療4兆7629億円(29%増)で、3制度合計は9兆3771億円 (23%増)となっています。消費税増収分を活用した社会保障の充実メニューで、地域医療介護総合確保基金の医療分として国費602億円(総額は904億円)、介護分として国費483億円(総額は724億円)を確保しました。在宅医療・介護連携や認知症施策の推進などに国費118億円(総額は236億円)を計上しました。
他の施策では、医療事故調査制度創設に伴う「医療事故調査・支援センター」の運営費の補助に54億円、新たな専門医制度創設に向けた養成プログラム作成支援に3億円、特定行為に関わる看護師の研修制度に向けた指定研修機関の確保や指導者育成、研修修了者の計画的な養成に27億円などを計上しました。重複・頻回受診の適正化に向けた保健師らの訪問指導などに19億円、医療保険者による医療機関と連携した糖尿病性腎症患者の重症化予防などに51億円を盛っています。

厳しい国の財源、社会保障費の抑制は財務省が何とかしなければと目の敵のようにしていますが、確かにその面だけ見れば分からなくもありません。ただ、高齢化社会が進む中で、今の制度の延長で検討していくと社会保障費の増長は止めることは厳しくあります。ただ、その増加幅をいかに縮めるかは必要かもしれませんが、しかしその圧縮されたしわ寄せは国民一人一人に割り振られるわけで、結局は高齢化が進む日本は住みにくい・長生きしにくい社会であることは間違いないようです。

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