厚生労働省は2015年度予算概算要求の段階で、消費税率を予定通り2015年10月に10%へ引き上げた場合、社会保障の充実に充てる財源は18兆円余りとなる一方、8%に据え置いた場合の財源は約135兆円との見通しを示しています。医療・介護に関連する具体的な改革メニューとしては新基金のほか、消費税財源を活用した介護報酬改定、高額療養費制度の見直し、難病・小児慢性特定疾患の医療費助成対象の拡大などを挙げ、これらについては具体的な金額を明示しない「事項要求」としていました。このうち高額療養費制度の見直しは、70歳未満の所得区分を従来の3段階から5段階に細分化して月当たりの自己負担限度額を再整理する内容です。2015年1月の実施に向け、すでに2014年度予算で42億円を計上しています。厚生労働省は2015年度の必要額として約250億円を見込んでおり、「制度見直しに対応するため、保険者や医療機関はすでにシステム変更などを手掛けている」(厚労省保険局)とし2015年度の予算措置は必要との認識を示します。難病などの医療費助成対象拡大についても、今年成立した難病関連法などに基づき2015年1月から実施予定で2014年度予算にも298億円を計上していました。2015年度には2100億円を見込んでいます。2015年度必要額が見込まれている施策が多い中、具体的な必要額が見込めない介護報酬や新基金の介護分などが、今後の予算編成の中で焦点となります。介護報酬改定については、今後厚生労働省と財務省の間で改定率をめぐる議論が本格化しますが、「予定 していた消費税財源がない以上、厳しい折衝になります」(厚労省老健局幹部)。新基金は医療・介護の両方が対象だが、2014年度は医療領域の事業か、医療・介護が連携する事業のみを対象に904億円を確保しました。厚生労働省がこれまで毎年度支出していた補助金事業が複数衣替えして補助対象となるほか、新規事業として都道府県が複数年にまたがって計画する事業も対象となります。さらに、2014年度は急性期病床などから回復期病床への転換を中心に補助対象とする方針で、2015年度はそれ以外の病床への転換支援などさらなる拡充が必要となっています。このため、2015年度予算は医療分だけで最低でも2014年度と同規模の904億円の確保が求められるといえます。
一方、介護領域だけの事業は「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」と「介護職員処遇改善等臨時特例基金」の期限が2014年度まで延長されることから、2015年度から新基金の対象にすることとなりました。ただ、消費増税見送りの可能性が濃厚となる中でどれだけの財源が確保できるかは不透明な状況です。老健局幹部は「片方は先に出てきた料理を食べていて、片方は注文した料理が出てこない状態」と不満をあらわにしています。別の厚生労働省幹部は 「財源的に厳しい状況になるだろうが、新しく対象になる介護も含めて十分な額を確保できるように努力していきたい」と話しています。
国政は本当に難局に差し掛かりました。アベノミクスで日本経済を元気にするはずが、消費増税の影響が市場には強く蔓延っています。社会保障費を見直さなければ、国の財政が破たんに向けて拍車をかける要因となることはわかりながら、それを補てんするだけの強い経済が日本国内で回復していないのです。それでも庶民の家計に対する３％の増税が大きく影響を及ぼしているのは、事実です。ただ、他力本願では日本経済は回復しませんし、これからの社会保障を維持していくことはできません。はたして円安株高の影響は、どこまで浸透しているのでしょうか。
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