老人福祉事業者の休廃業・解散が急増

通所介護や各種の老人ホームなど、在宅介護サービスを手がける事業者の休廃業や解散が急増していることが帝国データバンクの調査で明らかになりました。2014年の休廃業・解散は2013年の1.5倍で過去最多となった上、2012年から3年間の休廃業・解散の累計は、2005年から2011年の7年間の累計の倍に達しています。2015年度介護報酬改定が9年ぶりにマイナス改定となることから、今後さらに休廃業や解散が増える可能性があるみています。






　訪問介護や高齢者向け通所介護などを運営する老人福祉事業者のうち、2005年から2014年までに休廃業や解散した事業者の数や規模などを調査・分析しました。
その結果、2014年の老人福祉事業者の休廃業・解散の件数は130件で、2005年以降最悪を記録した2013年の84件の1.5倍余りに達しました。2005年から2014年までの休廃業・解散の累計は428件でしたが、そのうちの66.4％に当たる284件は、2012年から2014年にかけて休廃業・解散した事業者でした。
休廃業・解散した428件の事業者を法人種別で分類すると、「株式会社」が169件（39.5％）で最も多く、以下は「NPO法人」（114件、26.6％）、「有限会社」（77件、18.0％）、「合同会社」（31件、7.2％）などの順となっていました。

　ここ数年で休廃業・解散する老人福祉事業者が急増している理由について、休廃業または解散した事業者の約6割（261件）の年収入が「1億円未満」だった点や、NPO法人が4分の1程度を占めている点に注目しています。「近年の人手不足なども影響し、『とりあえず参入する』という姿勢で事業に臨んだ零細事業者の間で、解散や休廃業が相次いでいるのではないか」と分析しています。また、2015年以降の動向としては、2015年度介護報酬改定が引き下げとなったことが影響し、「休廃業や解散が減ることはないだろう。やや規模が大きな事業者にまで影響が及ぶ可能性もある」としています。

都道府県別では、「北海道」が45件で最多となり、以下は「東京都」（21件）、「岡山県」（17件）、「埼玉県」（16件）、「福岡県」（15件）などが続きました。北海道が特に多かった理由について、「人口減少の影響で、札幌地区以外での病院の身売りや再編が相次いでいる。老人福祉事業者においても同様の減少が起きているためではないか」としています。

2015年の介護報酬改定で通所介護を中心として事業を展開している法人は、経営上大きな打撃を受けることになるでしょう。収支予測で赤字が見込まれれば、撤退も余儀なくされるのでしょう。ただ国の方針としては、病院から地域へ患者を移して社会保障費を抑制しようというもくろみでありましたが、地域に疲弊を起こすだけで、机上の空論とならないことを祈ります。

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処遇改善加算12000円の恩恵は受けれない

政府は2月13日、2015年度介護報酬改定による介護・障害福祉職員の処遇改善加算について「全ての介護職員等の賃金が一律に月額1万2000円引き上がり、その年収が14万4000円引き上がる仕組みではない」との答弁書を閣議決定しました。民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に答えました。






 答弁書では、事業者が処遇改善加算で得た額を原資として介護職員らに対して処遇改善を行うとした上で、「個々の介護職員等に対する具体的な処遇改善の方法については事業者が判断する」と説明しています。
事業者が得た処遇改善加算の使い道については、「手当、賞与に加えて定期昇給等を含めた賃金改善に充てることや、当該賃金の引き上げに伴う社会保険料の事業主負担等の増加にも充てることができるものとする予定」と記しています。加算の一部が事業主の社会保険料負担に回れば、その分、介護職員らの賃金アップ額は抑えられる可能性があります。処遇改善加算を取得する施設割合の見通しについては、「加算の取得については、各事業者において判断されるものと承知しており、何割の事業所が加算を算定するかお答えすることは困難」と具体的な回答を避けました。加算を取得しない施設の介護職員らの賃金の見通 しについても、「賃金水準は個々の労使交渉等で決められるべきもの」と一般論を記すにとどまり、回答は困難としました。

この答弁書は各事業者にとって処遇改善による負担を抑制するための免罪符となりかねません。しかし、政府がそのように指示している以上、それ以上でもそれ以下でもなく、そのとおり解釈し進めていかざるを得ませんが、はたしてこれで本当に介護職員の離職率が抑制され、また地域の介護職員をしっかり確保することができるのでしょうか。いささか不安を覚えるだけのバラマキ策としか捉える事ができないのは私だけでしょうか。

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消費税 増税 １年半先送りか 安倍晋三首相

2015年10月に予定されていた消費税率の10%への引き上げは、11月18日夕方、自民党臨時役員会で、安倍晋三首相が2017年４月に１年半先送りするとともに、国民に信を問うため衆院を解散する意向を伝えました。厚生労働省では消費増税の見送りにより2015年度予算編成の検討が本格化しています。2015年度介護報酬改定や、2015年度に創設するとしていた介護分の地域医療介護総合確保基金 (新基金)に充てる財源が大きな焦点になりそうです。






厚生労働省は2015年度予算概算要求の段階で、消費税率を予定通り2015年10月に10%へ引き上げた場合、社会保障の充実に充てる財源は18兆円余りとなる一方、8%に据え置いた場合の財源は約135兆円との見通しを示しています。医療・介護に関連する具体的な改革メニューとしては新基金のほか、消費税財源を活用した介護報酬改定、高額療養費制度の見直し、難病・小児慢性特定疾患の医療費助成対象の拡大などを挙げ、これらについては具体的な金額を明示しない「事項要求」としていました。このうち高額療養費制度の見直しは、70歳未満の所得区分を従来の3段階から5段階に細分化して月当たりの自己負担限度額を再整理する内容です。2015年1月の実施に向け、すでに2014年度予算で42億円を計上しています。厚生労働省は2015年度の必要額として約250億円を見込んでおり、「制度見直しに対応するため、保険者や医療機関はすでにシステム変更などを手掛けている」(厚労省保険局)とし2015年度の予算措置は必要との認識を示します。難病などの医療費助成対象拡大についても、今年成立した難病関連法などに基づき2015年1月から実施予定で2014年度予算にも298億円を計上していました。2015年度には2100億円を見込んでいます。2015年度必要額が見込まれている施策が多い中、具体的な必要額が見込めない介護報酬や新基金の介護分などが、今後の予算編成の中で焦点となります。介護報酬改定については、今後厚生労働省と財務省の間で改定率をめぐる議論が本格化しますが、「予定 していた消費税財源がない以上、厳しい折衝になります」(厚労省老健局幹部)。新基金は医療・介護の両方が対象だが、2014年度は医療領域の事業か、医療・介護が連携する事業のみを対象に904億円を確保しました。厚生労働省がこれまで毎年度支出していた補助金事業が複数衣替えして補助対象となるほか、新規事業として都道府県が複数年にまたがって計画する事業も対象となります。さらに、2014年度は急性期病床などから回復期病床への転換を中心に補助対象とする方針で、2015年度はそれ以外の病床への転換支援などさらなる拡充が必要となっています。このため、2015年度予算は医療分だけで最低でも2014年度と同規模の904億円の確保が求められるといえます。
一方、介護領域だけの事業は「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」と「介護職員処遇改善等臨時特例基金」の期限が2014年度まで延長されることから、2015年度から新基金の対象にすることとなりました。ただ、消費増税見送りの可能性が濃厚となる中でどれだけの財源が確保できるかは不透明な状況です。老健局幹部は「片方は先に出てきた料理を食べていて、片方は注文した料理が出てこない状態」と不満をあらわにしています。別の厚生労働省幹部は 「財源的に厳しい状況になるだろうが、新しく対象になる介護も含めて十分な額を確保できるように努力していきたい」と話しています。

国政は本当に難局に差し掛かりました。アベノミクスで日本経済を元気にするはずが、消費増税の影響が市場には強く蔓延っています。社会保障費を見直さなければ、国の財政が破たんに向けて拍車をかける要因となることはわかりながら、それを補てんするだけの強い経済が日本国内で回復していないのです。それでも庶民の家計に対する３％の増税が大きく影響を及ぼしているのは、事実です。ただ、他力本願では日本経済は回復しませんし、これからの社会保障を維持していくことはできません。はたして円安株高の影響は、どこまで浸透しているのでしょうか。

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地域包括ケアシステムにむけて 塩崎恭久厚生労働相

塩崎恭久厚生労働相は9月8日、専門紙記者クラブの共同取材に応じ、医療介護総合確保法(医療介護一括法)に従って構築する地域包括ケアシステムについて「考え方・方向性は間違っていないので、どのようにスムーズに進めていくかが課題です」と述べられた。社会保障制度改革全般については、持続可能性と国民の納得・安心を重要視し、プログラム法にのっとって着々と進めるとしました。塩崎厚労相は地域包括ケアシステムを構築する上での課題として、まず医療と介護の有機的な連携を挙げられました。「これまでは違う世界でやってきた医療と介護を一体になって提供できるようにするための法律が総合確保法です」と説明されました。「地方公共団体なども、ばらばらではいけない」と述べられました。医療・介護のコストを抑えるために、ニーズに合った負担とサービス提供をどのように追究するかも課題としました。一例として介護保険における予防給付の地域支援事業化を挙げ「いろんな工夫をしながら地域のニーズに合うことが大事」と強調されました。「コストとニーズがマッチした形で実現するように、きめ細かに見ていかなくてはいけない」と述べられました。





医療保険制度改革については「負担と給付のバランス」が重要と述べられ、まず効率的な制度にしてできる限り不必要な支出は抑えていく姿勢を示しました。負担面では「あまり重くならないように、能力に応じた負担の在り方を今まで以上に考えようという哲学で、プログラム法が進んでいく」と説明されました。国保の都道府県移行についても、利害が錯綜する部分を整理して、地方三団体との議論を深めていくとしました。

2015年度介護報酬改定に向けては、処遇改善や人手不足に問題意識があるとし「誇りを持って働けるような条件をどのように整えるかを考えなくてはいけない。簡単ではないので、審議会での意見を伺いながら年末に向けて決めていく」と述べられました。消費税率引き上げについては「法律で来年10月から10%に上げることが決まっており、財源全てを社会保障に使うというのが国民への説明だ」と強調されました。「効率化と充実を図りつつ、今のまま赤字国債でファイナンスしてはいけない」とも述べられました。その一方で「前提は経済をどれだけ強くするか。国民生活もあるから、12月に向けて総理がいろいろな検証を行った上で、正しく決めていかなくてはならない」と述べられました。

これから塩崎恭久厚生労働相にとっては山積みの問題を一つ一つ解決していかなければならず、どれも一筋縄ではいかない為、それぞれの利害関係を見ながら調整し御苦労されると思います。それでもねじれ国会が解消され自民党がある程度自由に行なえているので、強硬なことも多少あるかと思いますが、国民にしわ寄せがいかぬよう、お願いしたいものであります。

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医療と介護連携

厚生労働省の三浦公嗣老健局長は８月1日、専門紙の共同取材に応じ、「今ほど医療と介護の連携が必要な時期はありません。この時期に私が老健局長に就くのは非常に象徴的なことです」と述べられ、初の医系技官としての就任の意気込みを語られました。その上で「医療と介護を結びつけるときに一番の鍵になるのは「医療側」だとし、「医療がしっかりと介護を支える、そして安心して介護が受けられるような体制をつくることが一番重要です」とコメントされました。医療関係者らの現場感覚を政策に反映させる必要性も指摘し、「(医系技官として)これまでと違う色合いの視点からアプローチができれば良いと考えます」と抱負を述べられました。






現在、社会保障審議会・介護給付費分科会で議論が進む次期介護報酬改定については、「報酬の基本的な考え方や狙いを、一つ一つの報酬ではっきりさせていく必要があります」と指摘されました。報酬には、事業者に何が望まれているのかのメッセージや、より良いサービスにするためのエンパワーメントの要素が含まれると説明されました。報酬改定では、単に単位数が変わったことを示すのではなく、報酬に込められたメッセージを明確に示す考えを強調されました。 また、医療介護総合確保法の成立については「利用者本位、高齢者自身がどういうことを望んでいるかを反映した制度が必要です」と述べられ、利用者や住民に身近な市町村の役割が高まると指摘されました。自治体が動きやすく、利用者が使いやすい仕組みに向けた仕掛けが必要としました。
認知症対策は、高齢社会を迎えた日本にとって「一番重要な課題の一つ」と述べられ、認知症対策のオレンジプランに基づく政策を進める意向を示されました。認知症高齢者とその家族をどのように支えるかを課題にあげ、「本人や家族を孤立させずに地域全体でいかに支えるかが重要です」とコメントされました。
また、2017年度末で廃止予定の介護療養型医療施設については、介護給付費分科会で現状分析などを踏まえた議論が行われるとし、「まずは審議会での議論の内容をつぶさに見ていきたいです」と、当面は分科会での議論を見守る考えを示されました。

医療と介護の連携は今まさしく厚生労働省が目指している姿です。いかに医療費の増長を介護費で抑制することができるか、ということです。ただ医療と介護の連携は、そんな社会保障費の抑制だけでなく、高齢者にとって利点は多いです。ただ現実にまだまだ医療と介護には垣根が見られます。それをうまく取り払えるのは医療側だと思います。遺留と介護が効果的に機能を分化して連携すれば、認知症の高齢者にも地域で支えていくことが実現できるのではないでしょうか。

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