84億円の赤字要因は2014年度改定と消費増税 国立大学附属病院

国立大学附属病院長会議は6月22日の会見で、国立大学42大学43病院における2014年度収支決算での84億円の赤字見通しについて、2014年度診療報酬改定におけるDPC係数や手術料の引き下げや、同時に実施された消費税率の引き上げに伴う診療報酬での不十分な補填などが赤字要因になっているとの分析結果をあらためて明らかにしました。






病院長会議によると、42大学43病院の収支決算では約84億円の赤字を見込んでおり、その内訳は診療報酬マイナス改定による影響額が約23億円、消費増税の影響額が約54億円などとしました。実際に収支差し引きでマイナスとなる病院は22病院、その内、収支差が5億円を超える病院は9病院でした。平均すると1病院当たり平均2億円の減収になるとしました。この影響で、設備備品費が前年度比較で約87億円の減額になっているとしました。山本修一常置委員長(千葉大医学部付属病院長)は「消費税の補填が不十分なために発生した54億円のマイナス影響は2015年、2016年と確実に続く。もはや経営努力の範疇の問題ではない。高度医療を提供している大学病院が設備投資できない状況は、日本の医療に与える影響も少なくないのではないか。極めて厳しい状況だ」と強調されました。さらに、病院長会議では、2014年度診療報酬改定ではDPC係数や手術料の引き下げが大きな要因になると分析しました。石黒直樹氏(名古屋大医学部付属病院長)は、2016年度改定に向け、DPCにおける暫定調整係数の基礎係数と機能評価係数Ⅱへの置き換えが不十分との厚生労働省の調査結果などを踏まえ 「今後、われわれもDPCにおける調整係数について調査したい」との考えを示しました。
一方、山本常置委員長は、消費増税への対応について「2017年4月に税率が引き上げられる時に、課税あるいは現行の診療報酬による補填など選択肢がある。ただ、直近の課題としては、補填が不十分な状態が続いていくことから、何らかの対応を講じてもらえるか、各方面に働きかけていきたい」と述べ、再増税までに何らかの支援策が不可欠との認識を示しました。このほか、会見では「国立大学附属病院長会議将来像実現化年次報告2014/行動計画2015」についても報告しました。

2014年度の改定と消費増税は国立大学付属病院に限らず市中病院も厳しいインパクトがありました。また次回の改定も厳しくなることは避けられず、本当に地域の健康を守っていける病院は存続できるのでしょうか。何か、抜本的な改革が必要ではあると思いますが、それによって伴う痛みも大きなものである覚悟が必要なのでしょう。

ブログランキング参加中です
応援お願いします

消費増税の補てんが不十分 日本病院団体協議会代表者会議

日本病院団体協議会代表者会議が10月27日に開かれ、消費増税8%における診療報酬による補填率調査で、全体の6割強の病院の補てんが十分に行われず、病院の機能によって補てん率に大きなばらつきが出ている実態から診療報酬による補てんには限界があるとの速報結果が示されました。代表者会議後の会見で、日病協の加納繁照議長(日本医療法人協会長代行)、楠岡英雄副議長(国立病院機構大阪医療センター院長)は「日病協は、厚生労働省に対して消費税8%での診療報酬による補てんの検証調査を国としても早急に実施するよう求めていく方針です」と述べられました。






今回の調査は、消費税率が5%から8%にアップしたことを踏まえ3%の引き上げ分について診療報酬で適切に補てんされたかを把握することを目的に行われました。調査時期は2014年8月から9月で、調査方法としては「消費税率引き上げ前の事業年度の実績を基に、税率引き上げによる経費増と診療報酬による補てん分を推計し補てん率を計算」する方法を採用しました。四病院団体協議会、日病協が協力し調査を行った結果、対象病院1075病院から433件の回答(回収率40.3%)があり、そのうち有効回答数は282件でした。
その結果、補てん率の分布状況を見ると、最も多いのは「補てん率が50%以上100%未満」で全体の58.5%を占めました。「50%未満」は43%で、合わせて62.8%の 病院が補てんの多寡は別として「補てんが十分されていない」ことがうかがえるとしました。一方で「100%以上150%未満」の医療機関が22.3%、「150%以上」が 14.9%で 、合計37.2%は補てんを十分受けているとの結果も出ています。補てん率の中央値は87.1%となりました。加納議長は、補てん率が低い医療機関について「まだ詳細な分析結果が出ていないが、課税対象の経費率が高い医療機関や、減価償却割合が高い医療機関が考えられるのではないか」との見解を示しました。
記者団からは「補てん率150%以上などは益税ということか」などの質問が出されたのに対 し加納議長は「そういう考え方もできるが、われわれは医療機関の形態 (機能)によって補てん率にばらつきがあることが問題であり、病院に対する診療報酬での補てんは難しいと主張したい」と述べられました。楠岡副議長も「診療報酬での補てんは、このような大きなばらつきを発生させています。150%以上補てんされる所も出てくることが問題であり、税は税で対応していくべきだ」と強調され、「診療報酬で対応すると非常に不公平になる」とも指摘しました。
日病協・四病協は「今回の改定の補てんは、あくまでも平均値による調整であることが示唆される。総体的には補てんされているが、個々の医療機関の特性によってばらつきが大きい。今後、今回の補てん方法の問題点をさらに精査していくことが必要だ」としています。

今回の消費増税は多くの病院運営に多大な影響を与えております。効率性を高めたり費用を抑制したりとそれぞれの病院が取り組んでいるとは思いますが、この3％が乗りかかるウエイトは非常に大きく、診療報酬のアップではとても補てんできていないと分析している病院が多いと思います。次の10％への増税は、時期がまだはっきりしておりませんが、病院運営の現場としては、8％に上がった時の診療報酬改定案を0ベースに戻して、検討し直してもらわなければ、運営が維持できない病院が後を絶たないと思います。国は、そのようにして医療費を抑制しようとしているのでしょうか。少し手法に疑念を抱かざるをえません。

ブログランキング参加中です
応援お願いします

患者申出療養 厚生労働省 宮寄雅則課長

厚生労働省保険局医療課の宮寄雅則課長は、来年の通常国会に提出予定の 「患者申出療養」 (仮称)に 関する中医協案 を今秋にも取りまとめる方針を明らかにしました。2016年度診療報酬改定に向けては、その次の2018年度診療報酬・介護報酬同時改定を見据えながら「地域医療構想の本格化に向け、病床規模や機能区分に応じて医療機関の安定的経営を支える診療報酬の在り方について中医協で議論じていただきたいと考えている」と述べられ、医政局など他局とも連携しながら次々期改定までを視野に入れた改定論議を進めていく考えを強調しました。
宮寄課長は「診療報酬体系に関する腰を据えた議論も重要ですが、まずは喫緊の課題からやっていくことが重要」と指摘されました。「次期改定に向け費用対効果制度の試行導入の議論のため、今秋から具体的事例に即してどう進めていくか検証していきたい」と述べられ、近々にも患者申出療養と費用対効果制度の議論を進めていく方針を示されました。






その上で次期改定に向けては「次々期の2018年度診療報酬・介護報酬同時改定を視野に入れ何をすべきかを検討していく。今回の2014年度改定で足りない部分、議論を深めるべき部分などを検証データに基づき検討していきたい」と述べられました。さらに「次期改定では、2025年の社会保障・税一体改革に向け、地域包括ケアシステムの構築を一歩ずつ進めることが求められています。地域包括ケア体制の確立は地域全体のコンセンサスの下に取り組んでいくべき重要なテーマです。医療課だけでできる話ではなく、今回新設された医療介護連携政策課としっかり連携を取りながら、その一翼を担っていきたい。その際には、国民・患者の意見や医療関係者の意見をしっかり聞いて取り組んでいきたい」と述べられました。 「地域包括ケアシステムについては、病床機能分化と連携、主治医機能の強化、在宅医療の推進などの施策にブレークダウンして、取り組むことが必要です。医学・医療が進歩している中で、国民・患者が最先端技術を享受できるように制度を見直しながら発展させることが重要です」 との考え方も示されました。今回の2014年度改定で焦点となった7対1入院基本料や地域包括ケア病棟などについては、入院分科会などでの検証調査結果や地方厚生局への届け出結果を踏まえ、中医協で検討してもらう予定としました。
一方、DPC制度について宮寄課長は「DPCⅡ群がI群に準じると位置付けてきましたが、中医協での議論を踏まえ見直す方向で議論を進めていきます」と述べられました。次々期の2018年度改定で調整係数が廃止されることを見据え、激変緩和の対象病院への対応策などについても議論を進めていく必要性を指摘されました。
消費増税問題に関しては「税制全般の議論の中で、仮に10%に上げることになった場合、医療関連の取り扱いがどうなるのか。診療報酬での対応ということになれば、中医協で議論することになります」としました。診療報酬で対応することになった場合は「消費税引き上げに伴う医療機関の負担増に対し、どのように診療報酬で対応することができるのか、十分な議論が必要です。来年10月から10%にアップすることになれば、1 0月は消費増税に特化した対応となり、政策的改定については予定通り2016年4月になるのではないか」 と述べられました。
薬価改定については「10月の消費税改定時に行うことになれば、本改定の4月改定でも引き続き薬価調査を行うことは物理的に困難」と述べられ、「しかるべき時期に議論されるべき課題」としました。

厚生労働省の組織変更による改定作業の変化について宮寄課長は「改定率を政府が決め、基本方針を社会保障審議会の医療保険部会と医療部会で策定し、それらを受けて中医協で具体的な診療報酬点数等の議論をするという流れは従来通りです」としました。その上で「次回の基本方針の策定は、医療介護連携政策課が事務局を務めることになるのではないか。例えば医療と介疲にまたがるリハビリテーションなどについては、これまで医療課と老健課の当時者間で調整を進めてきたが、今後は医療介護連携政策課が保険局、老健局、医政局も見据えて全体を調整できる仕組みになる」と述べられました。

医療機関の安定的経営を支える診療報酬の在り方とありましたが、消費増税がその問題にいかに絡んでいくかが医療機関にとっては大きなポイントであります。消費増税による医療機関の負担増を診療報酬で対応するとなれば、結果として国民・患者の負担増に転換されることと考えると、果たして本当に国民の社会保障を維持するための消費増税になるのでしょうか。ただ診療報酬を見直し無しに消費増税だけが先行されると、多くの医療機関は地域の医療を守ることが困難になることは想像されますし、国はそこによるスリム化を狙っているのではないかと懐疑的にすらなってしまいます。

ブログランキング参加中です
応援お願いします