診療報酬のマイナス改定を財政審が提言

財務省の財政制度等審議会（財政審）は6月1日、国の財政再建に向けた基本的な考えをまとめた「財政健全化計画等に関する建議」を財務大臣の麻生太郎氏に提出しました。社会保障分野の歳出改革の方針として、今後5年間の社会保障関係費の伸びを、少なくとも高齢化による自然増分に相当する年間5000億円の範囲内に抑え、診療報酬や介護報酬は全体でマイナス改定とすること、2017年度までの後発医薬品の数量ベースにおけるシェア目標を60％から80％に引き上げることなどを要望しました。






　建議では、今後5年間の社会保障関係費の伸びの抑制に関する方針として、医療・介護分野では、公的保険給付範囲の見直し、サービス単価の抑制、負担能力に応じた公平な負担にかかる制度改革を集中的に行うほか、医療の効率化を進める必要があるとしました。
　具体的な方策として、後発品について、現在の「2017年度内に数量ベースのシェア60％以上」という目標を、80％に引き上げることを提案しました。「80％」の目標を2016年度診療報酬改定に反映することで、目標達成は可能としました。さらに、2018年度以降は、後発品のある先発品（長期収載品）の保険給付額を後発品の価格までとする制度改革も求めています。
　一方で財政審は、高齢化などの要因によって医療費や介護費が今後増え、医療機関や介護事業者の収入総額は増加するとし、国民の負担増の抑制の観点から、診療報酬本体・介護報酬は「メリハリをつけつつ、全体としてはマイナスとする必要がある」と提言しました。自己負担や保険料負担については、世代間や世代内の負担の公平性を図るため、年齢や就業先にかかわらず、負担能力に応じて負担を求めるべきとしました。
高齢者の負担に関しては、現在は75歳以上の自己負担割合は原則1割で、70～74歳では1割から2割に順次引き上げていますが、「原則3割負担の若年世代に比べ優遇されており、是正する必要がある」と指摘しました。具体的には、2019年度以降に75歳に到達した後も2割負担とするほか、2019年度時点で既に75歳になっている高齢者も数年かけて2割負担に引き上げることを要求しました。
　このほか、国民皆保険を維持する観点から、少額の患者定額負担も導入すべきと提言しました。
　医療の効率化については、医療提供体制の改革を提案しました。財政審は現状の医療提供体制の問題点として、「7対1入院基本料」を算定する病床が過剰だと指摘しました。さらに、人口10万人当たり病床数にも地域差があり、「適正化の余地が大きい」としました。このため、厚生労働省が掲げる「地域医療構想（ビジョン）」と整合した診療報酬体系を構築し、過剰な急性期病床の解消を含む病床の機能分化や、療養病床の地域差の解消を推進することを求めました。
　介護では、要支援や要介護1、要介護2に相当する軽度者に対する掃除や調理などの生活援助サービスのあり方を問題視しました。例えば、訪問介護の生活援助の利用件数が要介護1では全件数の5割を超えているとし、原則自己負担（一部補助）の仕組みに切り替える必要性を訴えました。通所介護などについても人員・設備基準に関する自治体の裁量を拡大し、地域支援事業といった予算の範囲内で実施する枠組みへ移行すべきとしました。
　財政審は今回の建議の内容を、政府が今後まとめる財政健全化計画に反映するよう求めています。

2016年の診療報酬改定は確実にマイナス改定であるという予測がされていますが、7対1の締め付けは進むのでしょうか。それとも2018年の7次医療計画に向けて先行して大きな改革も行なわれるのでしょうか。ただこれまで国民の健康を守り続けてきた国民皆保険の良さを忘れることなく、適正は方向へと導いて頂きたいものです。









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診療報酬本体はマイナスが必要

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会（財政審）の財政制度分科会が4月27日開かれ、財務省は、国民皆保険制度を維持していくためには診療報酬本体と介護報酬を2020年度にかけてマイナスにする必要があるとの認識を示しました。診療報酬については、2001年時点での大枠を100とすると、2012年度の大枠は微増の100.6に相当しますが、実際の医療費は改定率よりもハイペースで増えているといい、財務省ではこうした実態を踏まえて診療報酬改定の在り方を検討していく必要を強調しています。






　財務省は、国民皆保険を維持するための改革として、公的保険の給付範囲の見直しやサービス単価の抑制などを掲げています。サービス単価の抑制策には調剤報酬の見直しや費用対効果の評価を踏まえた新薬の薬価算定の適正化を挙げており、さらに、診療報酬本体と介護報酬については「マイナスとする必要」があるとの認識を示しました。財務省では、診療報酬を1％引き下げた場合の医療費の削減効果を約4300億円（税金約1660億円、保険料約2100億円、患者負担など540億円）と見込んでおります。
　公的保険の抜本見直しを実現できずに幅広くカバーして国民皆保険制度を持続させるためには、診療報酬本体や薬価、介護報酬をさらに大幅に抑制する必要があることも指摘しています。また、薬価調査に基づく薬価の見直しでは市場実勢価格の反映にすぎず、マイナス改定分の財源を診療報酬本体などに付け替えるべきではないとの考えも示されました。
　医療提供体制の見直しの具体策としては、診療報酬が高く設定されている「7対1」入院基本料の算定病院が過剰な一方、リハビリテーションなどが必要な患者の受け皿が不足している状況をあらためて指摘されました。その上で、都道府県が地域医療構想の実現を進める過程で知事の勧告に従わない医療機関への報酬単価を減額するなどの仕組みが必要だとの認識を示されました。このほか、ナショナルデータベースを分析して外来医療費の地域格差の解消につなげる必要性も強調しています。
　財政制度等審議会では、2016年度の予算の編成に向けた考え方（建議）を、6月をめどに取りまとめることにしており、これらの具体策はそれに向けた論点という位置付けで、引き続き議論を続けます。
　財政制度分科会はこの日の会合で、国民皆保険を維持させるには、社会保障の充実分を除く費用の伸びを、今後5年間に最大でも高齢化分の2.5兆円以内に抑える必要があるとの認識で一致しました。政府が国際公約に掲げている基礎的財政収支（プライマリーバランス）の20年度までの黒字化達成をにらんだもので、診療報酬や介護報酬のマイナス改定を論点に盛り込んだのもそれに向けた対策の一環になります。

確かに膨らみ続ける社会保障費ついては、国の財政を大きく圧迫しております。早期に何とかしなければならないと財務省が考えるのは当然です。その時に一部の指標だけで諸外国と比較して、高いだの低いだのと声を荒らげる方がいますが、私からするとどうかと思います。まず日本の医療において諸外国にない素晴らしい制度として国民皆保険があります。フリーアクセスの定義のすり替えなど諸問題も見え隠れしておりますが、それでも国民の健康を維持していこうという素晴らしい社会保障制度であると思います。風土文化が異なる諸制度を持ち込んでも成功するとは考えにくいです。今から日本が進むべき道は、諸外国の模倣ではなく、日本としての日本人にふさわしい制度構築であると思います。

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2015年度概算要求、厚生労働省総額は31兆6688億円

厚生労働省は8月26日の自民党厚生労働部会で、一般会計総額を31兆6688億円とする2015年度予算概算要求の内容を明らかにしました。総額で2014年度予算比30%増となります。医療・年金などの社会保障費の自然増として8155億円を計上しました。骨太の方針2014や成長戦略改訂版などを踏まえた諸課題に充当する「新しい日本のための優先課題推進枠」(推進枠)として2443億円を盛り込みました。
自然増の内訳は医療約3000億円、介護約1400億円、年金約2400億円などとなっています。自然増を含めた医療にかかる費用は11兆1400億円(14年度予算比2.7%増 )となっており、 介護にかかる費用は2兆7600億円(同5.2%増 )となっております。
推進枠で要望する事業として、DPCデータの一元管理・利活用に向けたデータベースの構築や、レセプトから得られる医療情報を地域別などに集計した「NDB(レセプト情報・特定健診等情報データベース)白書 (仮称)」の公表など「医療情報の利活用等の促進」に26億円、審査支払機関の電子レセプトの受け付けを1カ 所に集約するなど「医療分野における ICT化の推進および基盤整備」に45億円を盛りこみました。このほか、女性医師の効果的な支援策の普及啓発活動などに1.2億円、新たな専門医制度の円滑な制度構築支援などに37億円、医療事故調査制度の実施に伴う「医療事故調査・支援センター」の運営支援に11億円、医療保険分野での番号制度の利活用に向けた調査研究に1.1億円などを盛りこんでいます。





消費税率10%への引き上げ時の社会保障の充実策については、来年10月の税率引き上げの可否を今年中に判断するため、現段階では正確な増収額の見積もりがないとして事項要求扱いとしました。充実策の具体的な検討事項として、医療・介護サービスの提供体制改革に向けた新たな財政支援 (新基金)や介護サービスの充実・人材確保、高額療養費制度見直 しなど医療・介護保険制度改革などを挙げています。


社会保障費の抑制が厚生労働省の一番の課題として、日々揉まれていることと思いますが、実際に自然増が発生する部分については致しかたないとしても、出来る限りの抑制は党内でも強く受けていると思います。この社会保障費をまかなうためには消費税を10％まで引き上げることがほぼ確定している見通しではありますが、各病院等の運営は、潤うわけではありません。診療報酬等では消費税を課税することができず、各病院等では分かりやすく言うと、仕入れには消費税がかかるけれど、売上には消費税をかけることができないので、その分を自腹で埋めなければなりません。しかも診療報酬は固定ですので、自分たちで勝手に値上げすることもできず、正直消費増税で厳しい経営状況となっているのです。そうなると、そもそも社会保障費を保ち、各病院等へ報酬を支払う財源を確保するための消費増税が、本来の医療と福祉の安定化に働いていない別の影響を大きく与えているのです。国は、日本国内には世界と比べ病院が多く病床が多いので、減らすことで社会保障費を抑制しようと考えています。しかし、それが本当に医療と介護の社会保障の実現と沿っているのでしょうか。超高齢化社会を無事渡っていける社会保障となるのでしょうか。

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