3月26日の党厚生労働部会でも、臨床修練を実施できる診療所を拡大することを懸念する声が相次いでいました。3月27日の合同会議では、武見敬三参院議員が「必要な規制緩和は行うべき」との考えを強調する一方で「臨床修練をしている外国人医師の指示で看護師や薬剤師が何らかの医療過誤をした場合の整理ができていないまま、地域医療の根幹に関わるような規制緩和を進めることは、医師の在り方そのものを揺るがすことになる。絶対に反対です。やってよいことと悪いことは、しっかりとわきまえるべきです」と口火を切りました。田村憲久前厚生労働相も、臨床修練を実施できる診療所を拡大する条件として「適切な指導医が確保されていること」が挙げられている点を踏まえ「指導医としての資格要件のようなものを厳格に設けなければ、事故が起きるだろう」と警告されました。羽生田俊参院議員は「政府は特区を『実験場だ』と言っているが、命を対象に実験をしても構わないのか。 これは事故が起きては絶対にいけない話だ。命に関わることは、ある程度 の規制が必要だ」と訴えられました。
こうした声に対し、厚生労働省医政局医事課は「臨床修練中に事故が起きた場合は、刑法や民法が適用される。チーム医療によって事故が起きた場合には、指導監督者の過失と主治医の過失が認定されたことがある」「今の仕組みでは、指導医はそれぞれの医療機関が選任することになっている。指導医は一定の能力、経験のある方にしなければならないと考 えている。(特区での取り組みの)指導監督体制については、厚生労働省でもしっかりとチェックしていきたい」などと説明されました。合同会議では「外国人であろうが日本人であろうが、志のある医師が交流することは、良い部分の方が多いと思う」といった肯定的な意見も一部から出ました。
今回の特区の問題は、外国人医師であるからではありません。反対派の根底には医師を増やすことへの既得権の喪失を恐れているのです。全国的に医師が不足していることは、誰もが認識している事実です。しかし、需要と供給のバランスが崩れることを恐れているのです。そのひとつに定年が無いことが考えられます。医師に定年はありません。よってこれから高齢化が進んで行ったとしても、その分、高齢者の医師も増えることになるのです。だから、むやみに医師を増やすことで自分たちの取り分が減ることを恐れているのです。でもそのような考えの医師とは、そこまでの医師です。競争社会で生き残る自信のない医師は、本当に地域医療の為に貢献している医師なのでしょうか。
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