地域医療構想に対する理解度は

全日本病院協会の常任理事会・理事会が5月23日開かれ、全日本病院協会が実施した地域医療構想に関する調査結果の報告を受けました。それによると地域医療構想への理解度については、全体の6割弱の支部が「不明な点が多い」などと回答している実態があることが明らかになりました。






 全日病の調査は、地域医療構想に関する各支部の現状認識や意見、調整会議への対応状況などを把握する目的で実施されました。調査期間は2015年4月30日～5月13日まで、47支部のうち44支部から回答を得ました。地域医療構想への各支部の理解について尋ねたところ、「十分理解している」の回答は3支部、「大枠理解している」が16支部でした。一方で「不明な点が多い」21支部、「よく理解できていない」4支部で、両者を合わせた25支部、全体の6割弱が不明もしくは理解しきれていないと回答しました。この25支部に理由を聞いたところ(複数回答可)、最も多かったのは「調整会議の役割と運営」「調整会議における病院団体の役割」で19支部、次いで「医療機能区分の判断」17支部、「構想区域の設定」「調整と既存病床との関係」14支部などと続きました。西澤寛俊会長は「現場がガイドラインの文言に疑間を感じているという現状は理解できる。全日病として各支部への情報提供や支援を強化する必要性を感じている」と話されました。また、同日の常任理事会・理事会では、全日病が、2015年度看護師の特定行為に係る指導者育成事業実施団体として選定を受けたことも報告されました。西澤会長は「全日病が、これまでも講習会・研修会を多岐にわたって実施してきたことが評価されたのだろう。看護師の特定行為に係る指導者育成事業は、7月から全国8カ所で講習会を実施する予定」と話されました。

これから協議の場として調整会議が行なわれていくことになりますが、各医療機関はいかに生き残るかを模索しており、情報収集を行ないシミュレーションするなど方向性を検討しています。まずは、どのような数で都道府県から各医療圏の適正病床数が出されるのか、そこに掛かってきますが、各支部の理解度が低いと、調整も円滑に進んでいかないでしょう。

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地域医療構想、27都府県が年度内策定

2025年の医療機能ごとの病床数の必要量や、その達成に向けた施策などで構成される地域医療構想（ビジョン）を、過半数の27都府県が年度内に策定する予定であることが、キャリアブレインが47都道府県に実施したアンケート調査で明らかになりました。






ビジョンは医療計画の一部です。2015年4月に施行された改正医療法に基づき、各都道府県で策定作業が進められています。キャリアブレインは4月、ビジョンの策定についての調査票を各都道府県に配布し全都道府県から回答を得ました。
　この中で、ビジョンの策定を目指す時期を聞いたところ、27都府県が今年度中だと答えました。具体的な時期を尋ねた質問には、青森県など11県が2016年3月と回答しました。
　一方、9道県は「2016年度中」、11府県は「決まっていない」「分からない」と回答しました。
　この調査結果に対して厚生労働省医政局の北波孝・地域医療計画課長は、「都道府県ごとの事情がある中、精力的に取り組んでいる結果が表れている」との見方を示しています。
また調査では、ビジョンの達成に向けた関係者の意見調整などのため、都道府県が設置することになっている地域医療構想調整会議（調整会議）を設置する時期についても聞いていました。
　ビジョンを策定するより前に設置するつもりだと答えたのは25都道府県で、このうち徳島県では、既に3つの二次医療圏ごとに調整会議を立ち上げ、各会議で初会合を4月に開催していました。
　一方、9県はビジョンの策定後に設置する予定だとし、13府県は決まっていないとの答えでした。
　調査ではそのほか、病床の機能分化と連携を推進する地域的な単位の構想区域と二次医療圏との関係や、構想区域ごとの医療需要を推計するために民間の研究機関などに協力を依頼するかどうか、独自の工夫などについても聞いておりました。

地域医療構想は各医療機関において、とても意識の高いところだと思います。これからの自病院の立ち位置、地域での役割が定まっていくわけですから、今後の病院運営の方向性が定まるわけです。自病院が進む道がいばらの道なのかそれともブルーオーシャンの勝ち組へと向けたバラ色の道なのか。ただ、国全体の病床の見直し改革シナリオも踏まえ、医療費の抑制が財務省から強く言われて続けていることも踏まえ、どの道を行けど厳しい道を歩まざるを得ないとは思います。それであれば、理事長・院長がやりたい医療ということになっていくのでしょうが、地域の市民がどのようにみているのか、患者や家族を中心とした提供体制で検討していかなければ、一番のステークホルダーである方々をはずしては形骸化するだけの構想となってしまうのではないでしょうか。

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