地域医療構想、27都府県が年度内策定

2025年の医療機能ごとの病床数の必要量や、その達成に向けた施策などで構成される地域医療構想（ビジョン）を、過半数の27都府県が年度内に策定する予定であることが、キャリアブレインが47都道府県に実施したアンケート調査で明らかになりました。






ビジョンは医療計画の一部です。2015年4月に施行された改正医療法に基づき、各都道府県で策定作業が進められています。キャリアブレインは4月、ビジョンの策定についての調査票を各都道府県に配布し全都道府県から回答を得ました。
　この中で、ビジョンの策定を目指す時期を聞いたところ、27都府県が今年度中だと答えました。具体的な時期を尋ねた質問には、青森県など11県が2016年3月と回答しました。
　一方、9道県は「2016年度中」、11府県は「決まっていない」「分からない」と回答しました。
　この調査結果に対して厚生労働省医政局の北波孝・地域医療計画課長は、「都道府県ごとの事情がある中、精力的に取り組んでいる結果が表れている」との見方を示しています。
また調査では、ビジョンの達成に向けた関係者の意見調整などのため、都道府県が設置することになっている地域医療構想調整会議（調整会議）を設置する時期についても聞いていました。
　ビジョンを策定するより前に設置するつもりだと答えたのは25都道府県で、このうち徳島県では、既に3つの二次医療圏ごとに調整会議を立ち上げ、各会議で初会合を4月に開催していました。
　一方、9県はビジョンの策定後に設置する予定だとし、13府県は決まっていないとの答えでした。
　調査ではそのほか、病床の機能分化と連携を推進する地域的な単位の構想区域と二次医療圏との関係や、構想区域ごとの医療需要を推計するために民間の研究機関などに協力を依頼するかどうか、独自の工夫などについても聞いておりました。

地域医療構想は各医療機関において、とても意識の高いところだと思います。これからの自病院の立ち位置、地域での役割が定まっていくわけですから、今後の病院運営の方向性が定まるわけです。自病院が進む道がいばらの道なのかそれともブルーオーシャンの勝ち組へと向けたバラ色の道なのか。ただ、国全体の病床の見直し改革シナリオも踏まえ、医療費の抑制が財務省から強く言われて続けていることも踏まえ、どの道を行けど厳しい道を歩まざるを得ないとは思います。それであれば、理事長・院長がやりたい医療ということになっていくのでしょうが、地域の市民がどのようにみているのか、患者や家族を中心とした提供体制で検討していかなければ、一番のステークホルダーである方々をはずしては形骸化するだけの構想となってしまうのではないでしょうか。

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地域医療連携推進法人(仮称) (非営利新型法人)

日本医師会の今村定臣常任理事は、新たに創設することが決まった「地域医療連携推進法人(仮称)」(非営利新型法人)について、非営利新型法人の創設に関する報告書をまとめた厚生労働省の「医療法人の事業展開等に関する検討会」の委員として「非営利性を担保しつつ地域医療を立て直すための制度となるよう繰り返し提言してきた趣旨を、ある程度はくんでいただいている」と一定評価されました。





その上で、 「実際の運用に向けて懸念が残っている部分もあります。まずは法律の条文や政省令、運用通知の作成作業を注視していく」と述べられました。厚生労働省は、非営利新型法人の創設を盛り込む「医療法の一部を改正する法律案」を今通常国会へ提出することを目指しています。報告書では、非営利新型法人の事業展開について、都道府県が今後策定する地域医療構想(ビジョン)との整合性を求めているほか、医療の非営利性を前提に、具体的な制度設計や運用面にも非営利性の確保が必要と提言しました。具体的な制度設計では、非営利新型法人の運営や活動について都道府県知事が都道府県医療審議会の意見を聞いた上で認定・認可・勧告・認定取り消しをする仕組みと、非営利新型法人の内部組織として市長や地域の医師会長らで構成する「地域医療連携推進協議会」を設置し地域の意見を反映させる体制を柱としています。 事業範囲や理事の選任、定款では知事が認可し、理事会や社員総会の活動に対しては「地域医療連携推進協議会」がチェックすることになっています。今村常任理事は「ビジョンを協議する場の『地域医療構想調整会議』も含め、地域がチェックする体制が複数存在する仕組みになっている」と指摘されました。「報告書の内容がしっかりと実現されれば、非営利性を確保して地域医療を立て直すための有効なツールにできる」との認識を示しました。また、非営利性を確保するために医療法人に関する医療法の規定を準用する方針を報告書に盛り込んだことも評価しました。この規定は剰余金の配当禁止や残余財産の帰属先が国や地方公共団体などに限定されるほか、定款変 更は知事の認可が必要になることなどが主な内容です。一方、懸念が残る部分としては、 「1社員1議決権」以外の在り方を定款で定めることも可能、理事長は医師に限らない、病床過剰地域でも非営利新型法人内であれば 特例的に病床の融通が可能、の3点を挙げました。「いずれも知事が医療審議会の意見を聞いた上で認可するという仕組みになっていますが、実際に地域医療のための運用になるか、注意深く見ていかなければならない」と述べられました。

地域医療構想そして地域医療連携推進法人(仮称)と、これからの地域での病院の運営に大きな影響を及ぼすフレームが決まりつつあります。ただあまりにも現状のすべてをフレームに納めようとすれば無理が見えてきますが、逆説的に考えると、政府や市町村の描くフレームに医療を押しはめていくためのスキームであると見た場合、いささか怖さを感じます。

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