QC活動のこれから

大阪府富田林市のPL病院は３月7日、富田林市内で100回日となるQCサークル活動の院内発表大会を開催しました。記念行事として「医療のTQM推進協議会」の役員を務める 施設が参加するシンポジウムも行われました。






 大学病院で唯一、2008年からQCサークル活動を導入している大阪市立大医学部の荒川哲男・医学部長は「QC活動は経営の効率性だけではなく、医療安全面から病院に導入するメリットは大きい」と強調しながら「大学病院が導入すれば医学教育時に、医師がその重要性を認識する。他病院への波及効果があるはずだ」と述べられ、医師も積極的に参加する病院QCサークル活動への展開に期待を示しました。QCを導入している病院は、主体がコメディカルや事務部門が中心で医師の参加はあまりないのが現実で、医師を巻き込むQC活動の研究を行うことが課題との指摘もありました。 病院経営の赤字体質からの脱却を目的に導入した島根県の益田市医師会病院の狩野稔久院長は、経営改善への効果は大きかったことを語った上で「最近では業務効率よりも、患者サービスや医療安全をテーマにしたサークルが増加し、それも経営改善に寄与している」との経験を述べられました。

QC活動、分かりやすく言ってしまうと品質向上に向けた業務改善活動ということですが、狩野稔久院長のおっしゃるとおり、それらの活動は経営改善に寄与します。これから病院経営が厳しさを増す中で、いかに効率性を高め、患者サービスを高めるか、質の向上を行なっていくことが重要視されていくことと思われます。








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協会けんぽと連携し医療費抑制目指す

生活習慣病の予防のため４０～７４歳が受ける特定健康診査（特定健診）のデータを分析し、健康づくりの施策に生かそうと、大阪府は１１月２７日、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）大阪支部とデータ提供に関する協定を結びました。約３０７万人が加入する大阪支部の特定健診の受診率は２４・９％と全国最下位です。大阪府は分析結果を各事業所に配布し、受診率の引き上げを狙います。





　大阪府によると、大阪支部からは受診者の体重や腹囲、血液・尿検査の結果や、喫煙歴などのデータを個人が特定できない形で提供してもらいます。これまで大阪府は、自営業者や退職者らが加入する国民健康保険（国保）のデータのみを、運営する市町村から受け取って分析していましたが、その母数は大阪府民の４４％にすぎませんでした。
　協会けんぽの加入者を含めると全体の７６％を把握でき、生活習慣病対策に欠かせない壮年期のデータが厚くなるメリットがあります。
　厚生労働省によると、２０１０年の大阪府民の「健康寿命」は男性が４７都道府県中４４位の69.39歳で、女性も４５位の72.55歳でした。2012年度の調査では特定健診の受診率も府民全体で40.5％と全国４０位に低迷しています。大阪府は受診率全体を引き上げて健康寿命を延ばし、将来の医療費増加を抑えることを目指しており、データの分析結果を効果的な施策につなげる考えです。

ただこのような自治体の動きは全国的にも多く始まっています。
全国健康保険協会（協会けんぽ）宮崎支部と宮崎県延岡市は１１月１２日、市民の健康づくり推進に向けた包括協定を締結し、宮崎県内での協定締結は宮崎市に続き２例目となりました。
　今後は双方が所有する健診の統計データや医療費を共同で分析。地域特性の把握が可能になるほか、それぞれが行う特定健診とがん検診の受診勧奨や実施を同時にすることで受診率向上が期待できるとしています。

医療費の抑制はこれからの社会保障の維持に向けた大きな課題です。一番の策は、医療にかかる母数が減少することですが、これから超高齢化社会へと進んでいく中で、それは非常に難しい課題です。でも予防が進めば、母数をいくらかは抑制することが可能ですし、むしろ今各自治体で考えて取り組める唯一の策として注目されています。しかし、特定検診を定期的に受診したからといって、各疾病の発症率がなくなるわけではありませんし、あくまで早期発見・早期治療という観点に留まるでしょう。

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