医療データベースの利用を規制緩和へ 民間に解禁も

　政府が、診療報酬明細書（レセプト）や特定健診などの医療データの研究利用を促進する規制緩和を検討していることが1月３日に分かりました。これらの医療情報を匿名化して蓄積管理している「ナショナルデータベース（ＮＤＢ）」の根拠法を見直し、情報漏洩への罰則や利用ルールを明確化することで、公的研究機関に加え、民間もＮＤＢを活用しやすい環境を整えます。これにより、生活習慣病の改善や予防医療の研究などを推進し、増大する医療費の抑制につなげる狙いになります。






　政府は、高齢者医療法や行政機関個人情報保護法を根拠としている現在のＮＤＢの扱いを、統計法を根拠とする形に改める方向です。規制改革会議を中心に検討を進め、詳細を詰めます。
　ＮＤＢの研究利用は現在も可能ですが、高齢者医療法や行政機関個人情報保護法には研究利用に関する明確な規定がないうえ、情報漏洩に関する罰則がありません。
　このため、研究利用の可否は、厚生労働省の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」が、目的外利用として個別に審査しています。
　ただレセプト情報等の提供に関する有識者会議は開催頻度が少なく、審査の手続きも煩雑との指摘が多い現状です。また利用が認められても、提供されるデータに制約があり、精度の高い研究がしにくい状況にあるといいます。
　政府は、こうした状況を改めるため、ＮＤＢの根拠法を、データの研究利用の位置付けが明確で、情報漏洩への罰則もある統計法に変更する方向です。
　さらに、現在は公的機関や大学、公益法人などに限定されている研究利用を、公益性の高い研究を手がける民間機関にも解禁する規制緩和を検討しています。
　平成２１年４月から収集を始めたＮＤＢのデータ件数は２６年１０月時点で約８３億４８００万件になります。膨大なデータはさまざまな医療研究に役立つと期待されています。

民間の機関にとってＮＤＢの利用が可能になるということは、これからますますデータ活用が各医療機関の運営にとって必要不可欠になってきます。ただし、物販店ではないので、地域のニーズが高いと分かっていてもそれだけに特化することもできなければ、ニーズの低いものを淘汰することもできない、地域の総合的な社会的ニーズに応えなければならない使命があります。ただ、効率性を高めていかなければ、国が推し進めている社会保障費の抑制の波に沈みかねません。ただ、今回の民間機関への開放は研究利用とあります。これからその規制ラインが鮮明になってくるのでしょうが、民間機関と自治体と医師会が一体となり地域の医療を担っていかなければ、最適な医療の実現は困難であると感じます。

ブログランキング参加中です
応援お願いします

協会けんぽと連携し医療費抑制目指す

生活習慣病の予防のため４０～７４歳が受ける特定健康診査（特定健診）のデータを分析し、健康づくりの施策に生かそうと、大阪府は１１月２７日、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）大阪支部とデータ提供に関する協定を結びました。約３０７万人が加入する大阪支部の特定健診の受診率は２４・９％と全国最下位です。大阪府は分析結果を各事業所に配布し、受診率の引き上げを狙います。





　大阪府によると、大阪支部からは受診者の体重や腹囲、血液・尿検査の結果や、喫煙歴などのデータを個人が特定できない形で提供してもらいます。これまで大阪府は、自営業者や退職者らが加入する国民健康保険（国保）のデータのみを、運営する市町村から受け取って分析していましたが、その母数は大阪府民の４４％にすぎませんでした。
　協会けんぽの加入者を含めると全体の７６％を把握でき、生活習慣病対策に欠かせない壮年期のデータが厚くなるメリットがあります。
　厚生労働省によると、２０１０年の大阪府民の「健康寿命」は男性が４７都道府県中４４位の69.39歳で、女性も４５位の72.55歳でした。2012年度の調査では特定健診の受診率も府民全体で40.5％と全国４０位に低迷しています。大阪府は受診率全体を引き上げて健康寿命を延ばし、将来の医療費増加を抑えることを目指しており、データの分析結果を効果的な施策につなげる考えです。

ただこのような自治体の動きは全国的にも多く始まっています。
全国健康保険協会（協会けんぽ）宮崎支部と宮崎県延岡市は１１月１２日、市民の健康づくり推進に向けた包括協定を締結し、宮崎県内での協定締結は宮崎市に続き２例目となりました。
　今後は双方が所有する健診の統計データや医療費を共同で分析。地域特性の把握が可能になるほか、それぞれが行う特定健診とがん検診の受診勧奨や実施を同時にすることで受診率向上が期待できるとしています。

医療費の抑制はこれからの社会保障の維持に向けた大きな課題です。一番の策は、医療にかかる母数が減少することですが、これから超高齢化社会へと進んでいく中で、それは非常に難しい課題です。でも予防が進めば、母数をいくらかは抑制することが可能ですし、むしろ今各自治体で考えて取り組める唯一の策として注目されています。しかし、特定検診を定期的に受診したからといって、各疾病の発症率がなくなるわけではありませんし、あくまで早期発見・早期治療という観点に留まるでしょう。

ブログランキング参加中です
応援お願いします

メタボ受診を８０％に 政府戦略素案

政府が7月下旬の閣議決定を目指す「健康・医療戦略」の素案が7月10日に明らかになりました。

　健康寿命を２０２０年までに今より１年以上延ばすことや、生活習慣病を引き起こす恐れのある「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）」の人の割合を４分の１減らす目標を掲げました。国民の「健康度」を高めることで、日本が医療福祉先進国として世界をリードすることを目指します。

　日本は平均寿命が男性７９・９４歳、女性８６・４１歳（2012年現在）なのに対し、健康寿命は男性７０・４２歳、女性７３・６２歳（2010年現在）にとどまります。政府は、高齢化の進展に伴い健康寿命を延ばす重要性が今後一層高まっていくとみています。







　一方、メタボリックシンドロームの人の割合を、2020年までに2008年度比で２５％減らすことも打ち出しました。メタボの該当者は予備軍も含めると2008年度で１４００万人と推計されています。2012年の調査では、１５・６％がメタボ該当者でした。このため、４０～７４歳を対象とした特定健診（メタボ健診）の受診率が2012年現在で４６・２％と低率であることから、８０％に引き上げるとの数値目標も明記しました。


超高齢化時代に突入するにあたり、これからの社会保障費の問題がよく取り上げられています。確かにこのままでは国の財政は破たんしかねません。（社会保障だけが要因ではありませんが）医療費の抑制策として挙げられているのが、事前に疾患を防ぐための予防医療です。メタボリックシンドロームからの生活習慣病へのリスクを抑制するために、いかに早く取り組む風土を築いていくかが一つの取り組み課題であります。もちろん他にはがん検診の普及による早期発見・早期治療などもあります。それらが健康寿命を押し上げることにつながり、現役世代の枠が60歳から65歳・70歳・75歳へとシフトし、少子化に向けた労働人口の確保にもつながっていくのでしょう。ちょっと「風が吹けば桶屋がもうかる」的な連想かもしれませんが、現状の問題を解決するきっかけとして、浸透すればと思います。






ブログランキング参加中です
応援お願いします