インフルエンザ患者 1000万人を超えた

　国立感染症研究所は1月30日、今シーズンにインフルエンザで医療機関を受診した患者の推計が1000万人を超えたと発表しました。1月19日から1月25日までの週（定点医療機関約5000か所）の定点当たりの患者報告数は、前週比7％増の39.42人となり、3週連続で警報基準値の30.0人を上回りました。






　都道府県別では、宮崎県が最も多い86.05人を記録しました。鹿児島県（78.59人）や山口県（75.12人）、熊本県（71.68人）、大分県（71.57人）、佐賀県（70.03人）、沖縄県（65.16人）、福井県（63.31人）、愛知県（60.98人）、福岡県（60.72人）などでも多い状況でした。
　この週に全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週よりも9万人少ない約192万人でした。年齢別では5―9歳（約39万人）が最多でした。10―14歳（約31万人）や0―4歳（約22万人）なども多かった状況でした。2014年9月以降の今シーズンの累計患者数は1017万人となりました。
　ウイルスの検出状況については、直近の5週間ではAH3 亜型の検出割合が最も多く、次いでB型、AH1pdm09の順でした。基幹定点医療機関から報告のあった入院患者数は1644例で、前週（1797例）よりも減少しました。

学級閉鎖などが増えてきている状況で、各医療機関も注意が高まってくる時期です。どうして体力が弱まった方の感染はリスクが高いだけに細心の注意が必要となっています。手洗いうがいの励行はもちろんのこと、マスク着用による予防も必要となります。このピークを越えると次は花粉症の季節が到来します。私は当分マスクが外せない生活が続きます。

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協会けんぽと連携し医療費抑制目指す

生活習慣病の予防のため４０～７４歳が受ける特定健康診査（特定健診）のデータを分析し、健康づくりの施策に生かそうと、大阪府は１１月２７日、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）大阪支部とデータ提供に関する協定を結びました。約３０７万人が加入する大阪支部の特定健診の受診率は２４・９％と全国最下位です。大阪府は分析結果を各事業所に配布し、受診率の引き上げを狙います。





　大阪府によると、大阪支部からは受診者の体重や腹囲、血液・尿検査の結果や、喫煙歴などのデータを個人が特定できない形で提供してもらいます。これまで大阪府は、自営業者や退職者らが加入する国民健康保険（国保）のデータのみを、運営する市町村から受け取って分析していましたが、その母数は大阪府民の４４％にすぎませんでした。
　協会けんぽの加入者を含めると全体の７６％を把握でき、生活習慣病対策に欠かせない壮年期のデータが厚くなるメリットがあります。
　厚生労働省によると、２０１０年の大阪府民の「健康寿命」は男性が４７都道府県中４４位の69.39歳で、女性も４５位の72.55歳でした。2012年度の調査では特定健診の受診率も府民全体で40.5％と全国４０位に低迷しています。大阪府は受診率全体を引き上げて健康寿命を延ばし、将来の医療費増加を抑えることを目指しており、データの分析結果を効果的な施策につなげる考えです。

ただこのような自治体の動きは全国的にも多く始まっています。
全国健康保険協会（協会けんぽ）宮崎支部と宮崎県延岡市は１１月１２日、市民の健康づくり推進に向けた包括協定を締結し、宮崎県内での協定締結は宮崎市に続き２例目となりました。
　今後は双方が所有する健診の統計データや医療費を共同で分析。地域特性の把握が可能になるほか、それぞれが行う特定健診とがん検診の受診勧奨や実施を同時にすることで受診率向上が期待できるとしています。

医療費の抑制はこれからの社会保障の維持に向けた大きな課題です。一番の策は、医療にかかる母数が減少することですが、これから超高齢化社会へと進んでいく中で、それは非常に難しい課題です。でも予防が進めば、母数をいくらかは抑制することが可能ですし、むしろ今各自治体で考えて取り組める唯一の策として注目されています。しかし、特定検診を定期的に受診したからといって、各疾病の発症率がなくなるわけではありませんし、あくまで早期発見・早期治療という観点に留まるでしょう。

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