2015年度 予算案 総額29兆9146億円

政府は1月14日の臨時閣議で、2015年度予算案を決定しました。2015年度から内閣府に移管する事業を除いた厚生労働省の一般会計予算総額は2014年度比30%増の29兆9146億円でした。このうち社会保障関係費は32%増の29兆4505億円となりました。






社会保障関係費の内訳は 「医療」11兆4891億円(2014年度比26%増)、「介護」2兆7592億円(26%増)、「年金」11兆527億円(31%増)などでした。厚生労働省によると社会保障関係費の自然増は約5700億円で、概算要求額の8155億円より約2500億円少なくなりました。内訳は「医療」2200億円、「介護」800億円で、概算要求より「医療」は800億円、「介護」は600億円少ないです。理由として厚生労働省は「1人当たり医療費などの最新動向を踏まえて計上した」としています。医療費の制度別内訳は、協会けんぽ1兆1813億円(57%減 )、国保3兆4330億円(45%増)、後期高齢者医療4兆7629億円(29%増)で、3制度合計は9兆3771億円 (23%増)となっています。消費税増収分を活用した社会保障の充実メニューで、地域医療介護総合確保基金の医療分として国費602億円(総額は904億円)、介護分として国費483億円(総額は724億円)を確保しました。在宅医療・介護連携や認知症施策の推進などに国費118億円(総額は236億円)を計上しました。
他の施策では、医療事故調査制度創設に伴う「医療事故調査・支援センター」の運営費の補助に54億円、新たな専門医制度創設に向けた養成プログラム作成支援に3億円、特定行為に関わる看護師の研修制度に向けた指定研修機関の確保や指導者育成、研修修了者の計画的な養成に27億円などを計上しました。重複・頻回受診の適正化に向けた保健師らの訪問指導などに19億円、医療保険者による医療機関と連携した糖尿病性腎症患者の重症化予防などに51億円を盛っています。

厳しい国の財源、社会保障費の抑制は財務省が何とかしなければと目の敵のようにしていますが、確かにその面だけ見れば分からなくもありません。ただ、高齢化社会が進む中で、今の制度の延長で検討していくと社会保障費の増長は止めることは厳しくあります。ただ、その増加幅をいかに縮めるかは必要かもしれませんが、しかしその圧縮されたしわ寄せは国民一人一人に割り振られるわけで、結局は高齢化が進む日本は住みにくい・長生きしにくい社会であることは間違いないようです。

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専門医制度 総合診療専門医の養成 全国医師会勤務医部会連絡 協議会

日本医師会の横倉義武会長は10月25日、横浜市内で開かれた全国医師会勤務医部会連絡協議会で講演し、2017年度から研修が始まる予定の新たな専門医制度における総合診療専門医の養成について、国民にとって安心・安全な医療提供体制の構築を目標にすべきとの考えを示されました。






横倉義武会長は、総合診療専門医が必要と考えられる分野として、人口減少地域で医師1人が多くの診療科を担わなければならないケース、病院などで特定の機器や疾患に限定することなく幅広い視野で患者を診る医師が必要なケースの2つを挙げました。
一方、総合診療専門医の定義は、議論の途上にあると指摘されました。総合診療専門医が議論される背景としては、①複数の疾病を持つ高齢者への対応②人口減少地域での医療提供体制の確立③専門化・細分化され過ぎた、主として病院での医療提供体制への対応④若手医師のキャリア形成、の4点を挙げました。その上で「国民のニーズも勘案した医療提供体制を構築する視点で議論を進めるべき」と強調されました。
横倉義武会長は新たに始まる専門医制度全体についても言及されました。 「自分の専門領域以外は診ないという医師をつくらないということが重要だ」と述べられました。専門医制度により、医学や医療が進歩し、公衆衛生も向上し、国民の健康な生活の確保や安全・安心な医療提供体制の構築に大きく寄与するという利点がある一方、弊害もあるとの懸念を表明されました。考えられる弊害としては、専門医資格を過度に細分化することで地域における医療需要との整合性が取れなくなることや、フリーアクセスを制限する可能性を指摘されました。

地域包括ケアシステムの構築において、総合診療医の存在は不可欠です。ただ、懸念されているように、専門性を細分化し追求するあまり、整合性がとれなくなるというのは本末転倒だと思いますが、十分に考えられる弊害リスクとして潜んでいます。専門に特化し自分の医療技術を高めたいというのは多くの医師の潜在的な意思だと考えられます。しかも医学や医療は著しく進歩し複雑化している中、一人の医師で高いスキルを身につけるには専門性を高めなければ難しく、総合診療医の存在と相反する危険性もあります。しっかり医療の現場を見据えたうえでの方針を打ち出さなければ、空中分解を避けることができないのではないかと危惧致します。








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