地域包括ケア病棟、1.4万床

急性期病棟を退院した患者や、体調を崩した在宅患者の受け皿として「地域包括ケア病棟」が2014年度診療報酬改定で設けられてから1年になりました。全国の病院による算定状況をGHCが調査したところ、2015年3月までの1年間で、全国の1113病院から届け出申請があることが分かりました。病床数は確認できる24道県だけで少なくとも1万4593床（うち一般病床からの移行が1万3828床、療養病床からの移行が765床）になっています。






集計は4月30日現在の状況になります。病棟単位で届け出る「地域包括ケア病棟入院料」（「入院料1」と「入院料2」）と病室単位の「地域包括ケア入院医療管理料」（管理料1と管理料2）について、地方厚生各局が発表した届け出状況を集計しました。ただ、届け出病院数は3月の情報が17県で更新されていません。病床数は23都府県の情報が非公開で、九州地方の8県も最新の1月分までの集計となりました。
地域包括ケア病棟の届け出数は、2014年10月に単月で439件と急増したものの、それ以降は微増にとどまっています。GHCアソシエイトマネジャーの湯原淳平は、「約36万床ある7対1病床の最適化に対する効果はまだ薄い。国が病床転換を一層推進するなら、次の診療報酬改定でさらに高い点数を付けて後押しする可能性がある」と指摘しています。
　また、一般病床からの転換分のうち「地域包括ケア病棟入院料」は半分程度にとどまっていて、湯原は「地域包括ケア病棟を十分に整備するには、7対1病床からの病棟単位での移行が欠かせない」と話しています。
このほか、都道府県別では、92病院（94件）が届け出ている福岡県が圧倒的に多い状況です。また、届け出済みの病院を病床規模別に見ると200床以下が全体の約8割を占めていますが、400床を超える51病院が届け出ています。経営母体はといいますと、民間が75％であり、やはり民間病院の方が動きが早いと見てとれます。

7対1病床の急性期に残るのかどうするのか、多くの医療機関がまだまだ思案しているところだと思います。経営者としては、いかに事業を継続させるか、病院を存続させるかが最大のポイントとして、そのためにどうするべきか、検討されていると思うのですが、その延長線上では、地域医療構想はまとまらないでしょう。確かにこれまで地域の方々に医療を提供し続けてきた貢献度はどの病院も高いと思いますが、これから、高齢化が進み、また人口が減少する中で、どう地域の医療に貢献していくのか、英断が必要な時期が差し迫ってきていると感じます。

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病床機能報告75%が 急性期と 回答

日本病院会の定例会見が11月25日に開かれ、11月14日に締め切った病床機能報告制度に関する緊急調査の結果を発表しました。回答施設の75%が急性期病棟を申告し、そのうち2025年も急性期医療を提供していると考えている割合は63%に達しており、依然として急性期医療中心の医療提供体制を意識している現場の実態が明らかになりました。






堺常雄会長は、調査結果について「これから精査する予定ですが、急性期から回復期、慢性期への病床機能分化を進めるためには、回復期などに移行した場合に病院経営が維持できるかが見えにくいのではないか。それが、急性期病床の申告が高い傾向に現れているのではないか」との見方を示しました。
日本病院会の緊急調査は、11月に2351病院を対象に行ったもので、979病院が回答しました。そのうち有効回答数は806病院で回答率は34.3%になり、2025年の対応に関する質問には447病院が回答しました。
堺常雄会長は「7対1病床と同様、高度急性期、急性期を行いたいとする病院がまだまだ多 く、回復期、慢性期の申告は少ない」と説明されました。その上で「今回の緊急調査で明らかになった急性期中心の病床区分の実態と、厚生労働省が求めている (高度急性期18万床、一般急性期35万床、亜急性期・回復期など26万床、慢性期28万床などの)病 床区分にはかなり大きな乖離があります。厚生労働省が想定する回復期、慢性期などの必要病床数が妥当なのか。その根拠を示していただき議論できるようになれば、厚生労働省と現場との意思疎通ができるのではないか」と述べられました。

どこの医療機関も今回は悩みながら報告をしたのではないでしょうか。ここで一度急性期から降りてしまうともう戻れないのではないかという危機感と、亜急性期・回復期で病院運営が円滑に行える目処がみえない不安感があると思います。ただ急性期はこれからもっと締め付けが厳しくなることは想定されています。国の誘導施策も効果はありますが、一方だけの誘導だけでなく、どちらの選択肢でも病院運営が円滑に進められる目測がたてば異なった報告へとなるのではないでしょうか。締め付けだけでは、新たな一歩を踏み出す決断はしかねるのは当然だと感じます。

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