急性期病床58万床、全体の47.1%で横ばい

厚生労働省は3月18日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」(座長=遠藤久夫・学習院大経済学部長)に病床機能報告制度の報告状況の速報値の第3報を示しました。2014年7月1日時点の医療機能として「急性期」と報告された病床数は58万1179床(構成比47.1%)でした。内訳は一般病床が57万8723床、療養病床が2456床でした。厚生労働省が2月12日の同検討会で示した第2報の急性期は53万3078床(構成比47.2%)でした。






 第3報は、3月2日時点でデータの精査が終了した病院6996施設(報告対象施設の 94.5%)と有床診療所5996施設 (報告対象施設の 78.6%)の報告内容を集計しました。対象 となった許可病床数は124万7363床(第2報は113万 9394床)でした。
このほかの医療機能別病床数は、高度急性期が19万1180床(構成比15.5%、療養病床331床含む)、回復期は一般病床が5万9605床、療養病床が5万12床で計10万 9617床(構成比8.9%)、慢性期は一般病床が8万6354床、療養病床が26万5599床で計35万1953床 (構成比 28.5%)でした。将来の医療機能として報告を求めている6年後の予定では、高度急性期が19万9634床(構成比16.1%)、急性期55万2964床 (構成比44.7%)、回復期14万1428床(構成比11.4%)、慢性期34万3864床 (構成比27.8%)でした。
報告内容の確認が必要などの理由でデータの精査が終了していない施設を含む最新の報告状況も提示しました。2月16日時点では、病院7268施設(報告対象の98.2%)と有床診6874施設(報告対象の90.1%)が報告済みでした。

7対１の厳格化は余儀なく行なわれていくと見られる中で、いかに地域の中で急性期を担っていくか、各病院は熾烈な椅子取りゲームが始まります。病床機能報告を踏まえ、地域医療構想が各都道府県でどのように進められていくのか。国が匙を投げたものをどのように都道府県でまとめあげることができるのか。自治体病院が担う地域医療より私立病院が担う地域医療の依存度が高い中で、自治体病院が適正化の最対象となることは予想されます。ただそれだけでは終わらず、いかに2025年に向けた体制を構築できるのか、険しい道のりを歩き始めています。

ブログランキング参加中です
応援お願いします

病床報告速報値 6年後も45％が急性期で現在と同水準

厚生労働省は12月25日、病床機能報告制度で医療機関が都道府県に報告した情報の集計の速報値を公表しました。それによると、病院と有床診療所（有床診）の病床の44.5％が、6年後も「急性期」機能を担うと想定しております。現在（今年7月1日時点）の医療機能を急性期と報告したのは47.0％で、ほぼ同じ水準の報告でした。






　厚生労働省が12月25日の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の会合に示した集計の速報値によりますと、現在の医療機能別の病床割合は、「高度急性期」が16.4％、「急性期」が47.0％、「回復期」が9.1％、「慢性期」が27.5％でした。また6年後の病床割合は、高度急性期が17.1％、急性期が44.5％、回復期が11.8％、慢性期が26.6％でした。
　2014年10月にスタートした病床機能報告制度では、11月30日までに、病院6808施設（報告対象の91.6％）と有床診5395施設（同66.5％）が報告しました。12月25日に公表された速報値では、このうち12月19日時点でデータクリーニングが終わった病院5181施設（同69.7％）と有床診3774施設（同46.5％）の情報を集計したものになります。集計対象となった合計病床数は、「現在」が約93万4000床、「6年後」が約93万6000床でした。
　また速報値によると、任意の報告項目となっていた2025年7月1日時点の病床割合は、高度急性期が19.5％、急性期が42.0％、回復期が12.6％、慢性期が25.9％でした。報告のあった病床数は約47万9000床でした。

団塊世代が75歳以上に差しかかり人口構成が大きく変動する2025年に向けて、地域における医療体制を整備していかなければなりませんが、今回の病院からの病床機能報告はまだ報告制度の練習という認識があったためか、現状と6年後ではあまり大きく変化させない報告がほとんどであったようですが、納得できる部分もあります。まだ地域での協議もされていない中で、自病院がどのような機能に強化し担っていくべきか、単純に決めることは非常に困難であり、各病院長は頭を悩ませ、とりあえず今回は現状維持で報告しておこうと考えたところが多かったのではないでしょうか。ただこの報告値をもとに都道府県は地域医療構想を進めていくことになります。本当にその地域での医療体制を考えればボーダーレスになっていくことが理想であると思いますが、これだけ多くの医療法人が地域の医療を担ってきただけに、お互いの利権を担保しつつの協議は、だれがイニシアチブをとって進めていくのか、自治体にそれだけの力があるのかどうなのでしょうか。

ブログランキング参加中です
応援お願いします

病床機能報告 12月下旬に中間集計公表 構想ガイドライン検討会

厚生労働省は12月下旬にも、病床機能報告制度で医療機関が都道府県に報告した情報の中間集計を公表します。「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」に示します。各医療機関は、その病床の担う医療機能の現状と今後の方向を、「高度急性期」「慢性期」など4つの医療機能から選ぶほか、人員配置や入院患者の状況などについて、2014年度は11月14日までに報告することになっていました。厚生労働省によると、11月25日時点で、対象となる病院の90.9％、有床診療所の64％が、これらの情報を報告しました。







　病院に比べて有床診療所の報告率が低い理由について、厚生労働省の担当者は、報告の必要のない休床中の有床診療所や無床診療所に移行予定の有床診なども母数に入っているためと説明しています。厚生労働省は、中間集計の公表に向けて、母数に含める医療機関を精査するとともに、公式サイトなどを通じて未報告の医療機関に対して直ちに報告するよう求めています。中間集計では、各医療機能の割合や、病床数・人員配置・医療機器・入院患者の状況などの各項目について公表する見通しとなっております。

　報告された情報の最終的な取りまとめは2015年3月に行います。病床機能報告制度は2014年10月にスタートしました。対象となるのは一般・療養病床を持つ病院と有床診で、その病床の担っている医療機能について、7月1日時点の現状と6年後の予定などを、病棟単位で、「高度急性期機能」「急性期機能」「回復期機能」「慢性期機能」の4区分から1つを選択し各都道府県に報告します。都道府県はこの情報を基に、地域の医療機能の必要量などを分析し、2015年4月以降に地域医療構想（ビジョン）を策定していきます。

有床診療所については、報告の対象が曖昧すぎたのではと感じるところもありますが、そもそも報告する必要性もあったのかどうかと疑問な点もあります。しかし、病院においても有床診療所においても、報告内容について頭を悩めた医療機関は多かったのではないでしょうか。有床診療所も無床診療所への転換も検討されているところも多いかと思います。ただこれから機能分化・連携が強く謳われている中で自施設の役割をまず明確にし、そして地域のニーズのどの部分に全力を注いでいくのか、もう総合病院なんていう時代から脱却せざるを得ない時に差し迫ってきたと感じます。

ブログランキング参加中です
応援お願いします

病床機能報告75%が 急性期と 回答

日本病院会の定例会見が11月25日に開かれ、11月14日に締め切った病床機能報告制度に関する緊急調査の結果を発表しました。回答施設の75%が急性期病棟を申告し、そのうち2025年も急性期医療を提供していると考えている割合は63%に達しており、依然として急性期医療中心の医療提供体制を意識している現場の実態が明らかになりました。






堺常雄会長は、調査結果について「これから精査する予定ですが、急性期から回復期、慢性期への病床機能分化を進めるためには、回復期などに移行した場合に病院経営が維持できるかが見えにくいのではないか。それが、急性期病床の申告が高い傾向に現れているのではないか」との見方を示しました。
日本病院会の緊急調査は、11月に2351病院を対象に行ったもので、979病院が回答しました。そのうち有効回答数は806病院で回答率は34.3%になり、2025年の対応に関する質問には447病院が回答しました。
堺常雄会長は「7対1病床と同様、高度急性期、急性期を行いたいとする病院がまだまだ多 く、回復期、慢性期の申告は少ない」と説明されました。その上で「今回の緊急調査で明らかになった急性期中心の病床区分の実態と、厚生労働省が求めている (高度急性期18万床、一般急性期35万床、亜急性期・回復期など26万床、慢性期28万床などの)病 床区分にはかなり大きな乖離があります。厚生労働省が想定する回復期、慢性期などの必要病床数が妥当なのか。その根拠を示していただき議論できるようになれば、厚生労働省と現場との意思疎通ができるのではないか」と述べられました。

どこの医療機関も今回は悩みながら報告をしたのではないでしょうか。ここで一度急性期から降りてしまうともう戻れないのではないかという危機感と、亜急性期・回復期で病院運営が円滑に行える目処がみえない不安感があると思います。ただ急性期はこれからもっと締め付けが厳しくなることは想定されています。国の誘導施策も効果はありますが、一方だけの誘導だけでなく、どちらの選択肢でも病院運営が円滑に進められる目測がたてば異なった報告へとなるのではないでしょうか。締め付けだけでは、新たな一歩を踏み出す決断はしかねるのは当然だと感じます。

ブログランキング参加中です
応援お願いします

病床機能報告制度の受け付けを開始

厚生労働省は10月1日、改正医療法の施行に伴い病床機能報告制度の受け付けを開始しました。一般・療養病床を有する病院と診療所が対象で、7月1日時点の状況を報告することとなっており、今年度は11月14日が報告期限となっております。

報告項目は大きく分けて、看護職員数などの人員配置や医療機器などの設備について、医療機関から厚生労働省が整備するサーバーヘ送る項目、手術件数や処置件数など、提供している医療の内容を電子レセプトで自動集計する項目―の2種類です。 2種類の情報とも、都道府県が活用できるようにします。医療機関からサーバーヘ情報を送る際、厚生労働省指定の様式のうち①CD―Rなどの電子記録媒体を郵送②専用ホームページを介したインターネット上での報告③紙の様式を郵送―のいずれかから1つ選ぶこととなっております。

厚生労働省のサーバーヘ送る事項は「病棟単位」「病院単位」「任意」に分かれます。医療機関が各病棟の医療機能を、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つから1つ選ぶことなどが柱となっております。医療機能については「現在(7月1日時点)」「6年後の予定」「2025年度時点(任意報告事項)」に分けて報告することとなっております。 電子レセプトを自動集計する項目については、自動集計後の11月21日ごろにデータを各医療機関へ送付し、データの確認・追記を求めます。確認後の返送期限は12月12日となっております。

報告制度開始に先立って厚生労働省が設置した専用の疑義照会窓口には、9月30日時点で計2970件(電話1560件、メール400件、ファクス10件)の疑義が寄せられています。疑義については個別に回答するほか、主な内容を公開する予定です。厚生労働省医政局総務課の土生栄二課長は「できる限り迅速に分類・整理して順次公表していきたい」と述べられました。

持分なし医療法人への移行を促進する「移行計画認定制度」の受け付けも同時に始まりました。受け付けは3年間の期間限定で、持分ありの医療法人が持分なし法人へ移行するために取り組む内容などをまとめて提出する「移行計画」を国が認定する仕組みです。支援内容は、認定を受けた医療法人に対する税制優遇措置や福祉医療機構による低利の融資です。税制優遇措置は、移行計画が認定を受けた日から3年以内に出資持分を放棄することが前提です。移行計画期間中に発生した相続税や贈与税の納税が猶予され、猶予税額は持分放棄後に免除されます。

地域医療ビジョンの作成に向けて病床機能報告が始まりました。各病院の現状報告よりむしろ6年後をどのように描いているのかがポイントだと思うのですが、始めはどの病院も様子見の報告になるのではないかと思われます。ただ、7対1の要件が厳しくなったことに加え、消費増税による損益への影響もインパクトが大きく、待ったなしで各病院の行く末を見定めていく時が差し迫ったということです。

ブログランキング参加中です
応援お願いします

「現時点」と「6年後」の各病棟機能を毎年報告

厚生労働省は7月24日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催しました。この日は議論の整理を行っており、病床機能情報報告制度の大枠が固まりました。

　社会保障・税一体改革の中では、病院・病床の機能を分化し、効率的な医療提供体制を再構築する方向が示されました。そこで、医療介護総合確保推進法では「病院が、各病棟の機能を自ら選択して都道府県に報告し、都道府県が病棟機能の状況や人口動態等をベースに『地域医療構想（地域医療ビジョン）』を策定する」との仕組みを打出しています。

　検討会では、法律成立以前から「病床機能報告制度」の詳細について議論を重ね、この日、制度の枠組みを固めるに至りました。
　まず、全病院・全有床診療所は、毎年、各病棟の機能を都道府県に報告することになります。　報告するのは、「毎年7月1日時点の病棟機能（現時点の病棟機能）」と、「今後の病棟機能の方向性（6年後の病棟機能）」です。
　後者の「今後の病棟機能の方向性」については、「平成37年（2025年）時点の病棟機能」と「6年後の病棟機能の予定」のいずれとすべきかで委員の意見は分かれていましたが、「地域医療構想実現のための協議を行う際、各医療機関の意向等について共通の認識をもつための情報を収集する」という目的に照らして、「6年後の病棟機能」について報告を求めることで決着しました。　もっとも「平成37年（2025年）時点の病棟機能の予定」も、任意での報告が認められています。この結果、病棟機能については、当面、次のように報告することになります。

●平成26年10月に、「平成26年7月1日時点の病棟機能」と「平成32年の病棟機能予定（それ以前に変更予定がある場合には、その情報も報告する）」を必ず報告する。平成37年の病棟機能の予定については、任意で報告することができる。
●平成27年（報告期限は未定）に、「平成27年7月1日時点の病棟機能」と「平成33年の病棟機能予定」を必ず報告する。平成37年の病棟機能予定についても任意で報告することができる。
●平成28年（報告期限は未定）に、「平成28年7月1日時点の病棟機能」と「平成34年の病棟機能予定」を必ず報告する。平成37年の病棟機能予定についても任意で報告することができる。

　今後、報告制度を稼動する中で、「今後の方向」の時点（6年後の予定でよいのか？）などを必要に応じて見直していくこととなります。


　医療機関が報告する病棟機能は、（1）高度急性期（2）急性期（3）回復期（4）慢性期―の4つになります。各病棟がいずれの機能を持つかを病院自らが選択し、都道府県に報告することになります。
　なお、4つの機能の内容は現時点では「定性的」に規定されており、今後、報告制度を稼動させるなかでデータを集積し、「定量的」な基準を模索していくことになります。
　ところで、（1）の高度急性期の内容は「急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療を提供する機能」と定義され、（2）の急性期の内容は「急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能」と定義されているように、（1）と（2）の線引きがわかりにくいのが現状です。
　そこで厚労省は、この日の会合に「高度急性期機能に該当すると考えられる病棟の例」として、（i）特定機能病院において、急性期の患者に対して診療密度が特に高い医療を提供する病棟（ii）救命救急病棟、集中治療室、ハイケアユニット、新生児集中治療室、新生児治療回復室、小児集中治療室、総合周産期集中治療室であって、急性期の患者に対して診療密度が特に高い医療を提供する病棟―を示しました。
　しかし委員からは「高度急性期を限定するものと誤解されるのではないか」との指摘が相次ぎ、修正されることとなっています。
　ちなみに、上記例の意図は「特定機能病院やICUを持つ病院であっても、すべての病棟が高度急性期となるわけではありません。逆に、たとえばDPCのIII群病院であっても、診療密度が特に高い医療を行う病棟は高度急性期と認められる」という点にあると考えられます。







　医療機関が報告するのは「病棟の機能」だけではありません。どのような人員・構造を有しているのか、どのような医療を行っているのかも、医療機関から都道府県に報告することになっています。
　まず『構造設備・人員配置等』については、毎年7月1日時点の許可病床数、主とする診療科、保有するCTやMRI・PET、看取り状況などを医療機関または病棟単位で報告します。
　また『医療内容』については、全身麻酔下手術の実施件数、がん手術件数、救急患者への対応状況、退院調整の実施状況、リハビリの実施状況、難病患者の受入れ実績、在宅医療の状況などを報告します。
　もっとも医療機関の負担を考慮し、レセプトの情報やNDB（ナショナルデータベース）の枠組みを活用されます。
　たとえば、救急患者への対応状況については、【救急搬送診療料】や【院内トリアージ実施料】【救急医療管理加算】【救急搬送患者地域連携紹介加算】などの算定状況を、レセプトを活用して都道府県自らが把握します。つまり、多くの情報については医療機関が改めて集計し報告する必要はありません。
　当面は、毎年7月診療分のレセプトを対象に集計しますが、今後、複数月あるいは通年のデータを収集するか否かについて改めて検討されることになっています。
　なお、次期診療報酬改定に合わせて、レセプトに病棟コードを入力する欄を設ける予定であり、医療内容については、次期改定までは医療機関単位で、次期改定以後は病棟単位で報告することになります。


　病床機能報告制度は、今年（平成26年）10月から運用が開始される（医療機関が実際に報告を行う）ため、厚労省は8月にも関係の政省令や通知を整備する考えです。
　厚労省医政局総務課の担当者は、医療機関向けの「病棟機能報告マニュアル」のようなものを作成する考えも示しています。
　ちなみに冒頭に述べた「地域医療構想（地域医療ビジョン）」を策定するにあたり、厚労省はガイドラインを作成します。このガイドライン作成に向けた検討会が9月にも発足し、平成26年内にガイドラインを固める模様です。


病床機能情報報告制度の大枠が固まり、各病院においては取り急ぎ10月の報告に向けて事前準備を始めていくことになります。具体的には厚生労働省が作成する「病棟機能報告マニュアル」が通達されてから本格的になっていくかと思いますが、ただ重要なのは、現時点の報告だけでは無く、6年後の病棟機能が含まれていることです。これは厚生労働省としてもとても良い施策だと感じます。今がどうかということも重要ですが、しっかり先をみて取り組んでいこうという各病院の計画やビジョンを尊重しているということです。ただ実際には各都道府県がまとめる地域医療ビジョンによって、方向性がそぐわなければ叶わないモノとなってしまうかもしれませんが、これからの病院経営は経営力が問われるようになってくることは間違いないと感じるところです。

ブログランキング参加中です
応援お願いします

究極のかかりつけ医

日本医師会の横倉義武会長は7月19日、岐阜市で開かれた全国有床診療所連絡協議会総会で講演されました。有床診は外来と入院を切れ目なく提供できる「究極のかかりつけ医」として期待されていると説明され、地域包括ケアシステムの中で重要な役割を担う存在だと期待を示されました。また、日医は有床診が今後も地域で確実に役割を果たせるよう協力する意向を示されました。
横倉義武会長は「地域包括ケアシステムと有床診療所」のテーマで壇上に立ち、「わが国の人口動態の変化に合わせて新たな地域社会の構築、まちづくりが求められています」と言及しました。その上で有床診は外来と入院の切れ目がない「究極のかかりつけ医」となり、地域包括ケアの中で医療をきめ細かく支える重要な役割が期待されていると説明されました。「今後はその期待に応えていくことが必要です。介護サービスを含めた医療・介護を包括的に提供できる体系としても地域に貢献していくべきではないか」と呼び掛けました。







病床機能報告制度で有床診が報告する「病床の役割」については①病院からの早期退院患者の在宅 ・介護施設への受け渡し機能②専門医療を担って病院の役割を補完する機能③緊急時に対応する医療機能④在宅医療の拠点としての機能⑤終末期医療を担う機能―の5つから選択(複数可)することを挙げ、「それぞれの有床診が自院の機能を示し、それらが地域医療ビジョンに反映されることが重要です」と述べられました。地域医療ビジョンの中で各地域の有床診の位置付けや役割、機能を明確にして人員強化も図るべきとも述べられ、「日医として引き続き支援していきたい」と協力を約束しました。
日本医師会の鈴木邦彦常任理事はこれからの有床診に期待する取り組みとして、介護保険分野への積極的な関与を挙げられました。鈴木常任理事は今後の有床診について「地域での立ち位置をどのように確立するか」という側面がポイントになると指摘しながら「有床診は、かかりつけ医機能を持ち、入院機能もあります。地域包括ケアの中で重要な役割になります」と述べられました。さらに 「介護の需要は医療よりもはるかに増えます。有床診の活躍が期待されます」 として、介護保険分野への積極的な進出を促しました。
日医総研の江口成美主席研究員は、有床診の収入の約3分の2が外来であることから「今回の診療報酬改定で点数がついた『主治医機能』にしっかり取り組むことが生き残りへの基本ではないでしょうか」と説明されました。入院については「稼働していない病床があるので、しっかり動かしていけるようになることも重要です」と説明されました。

これから地域で診ていく地域包括ケアが構築されていけば、かかりつけ医である開業医の主治医の役割というのは、非常に大きなものになっていきます。ゆるやかなゲートキーパーなどと言われていますが、国の方針としてはギュッとそこで絞めて、病院には行かずに完結させることで医療費を少しでも抑制したいというのが本音でしょう。但し患者も入院したいと思っている方はごく一部です。生活出来る環境が整っているのなら自宅で過ごしたいと思っているのです。そこでどうしても症状が悪化した場合には、有床診で短期的に診てもらえたらと望んでいます。確かにそこだけ見れば理想的ですが、「究極のかかりつけ医」である有床診の開業医にとっての負担は大きすぎるモノです。しっかり全体を診た上での方向性を示して頂かないと一部に極度の負担がかかってしまうと、地域包括ケアは実現できない夢物語となってしまわないか危惧します。






ブログランキング参加中です
応援お願いします