日病・堺会長、諮問会議を批判

日本病院会の堺常雄会長は６月18日、長野県軽井沢町で開かれている日本病院学会で講演し、医療費の適正化が進まない地域の診療報酬を引き下げることなどを経済財政諮問会議が主張しているのに対し、「これはまさに中医協（中央社会保険医療協議会）の機能と努力を考慮しない暴言としか言いようがない」などと強く批判しました。






提案は諮問会議の民間議員らによるもので、病床数削減などの目標値（KPI）の策定を都道府県に求め、2018年度時点の進展状況を国の補助金に反映させるべきだとしています。これに対して堺会長は、「いつでもお金の話ばかり。医療の質などは全く無視。非常に残念だ」と指摘しました。
　講演は「医療改革の在るべき姿」がテーマでした。この中で堺会長は、地域ごとの医療提供体制の再編を促すため、都道府県が今年度から策定に着手する地域医療構想に触れ、「今まで診療報酬で求められてきた病床の機能分化を医療法上でしっかりと位置付けた」と評価しました。
　ただ、「これを実際に実現できるかというとなかなか難しい」との見方も示し、都道府県による構想の策定を支援する仕組みが必要だと指摘しました。

これから各都道府県で、地域医療構想が進んで行くことになりますが、まだまだ各関係各位においてのコンセンサスがとれていないというか、解決しなければならない課題は山積みであると感じます。日本の医療は諸外国と比べて、公立病院が少なく、多くの民間病院によって地域の医療が守られてきたことは事実です。ただそのことが全体としての統制を弱くしたことの根底であるのも事実ですが、いかにこれから医療提供体制を適正化していくのか、各都道府県に任せた国は、本当に傍観しているだけでよいのでしょうか。








ブログランキング参加中です
応援お願いします

地域医療構想GLは「地域医療を考えるきっかけ」

日本病院会は5月30日に社員総会を開催し、堺常雄会長をはじめ、執行部の再任を決めました。　総会後に開かれた記者会見の席上、相澤孝夫副会長は地域医療構想について「3000点や600点という数字は、地域のベッドの機能などを決めるものではない」ことを強調した上で、「地域医療構想ガイドラインは、地域の実情を最も把握している医師が、地域の医療提供体制を考えるきっかけとなるものだ」と説明されました。






相澤副会長は、「あるべき医療の姿はどのようなものなのか、そのためにはどれだけの費用が必要なのかを提示することが日本病院会の役割だと思う。一方で、時代の要請に合わせて変えていかなければならない部分もある。地域の医療の実情は、地域の医師が最もよく分かっている。地域医療構想は、こうした点を考えるきっかけになるのではないか」との考えを表明されました。ガイドラインに示された「急性期は3000点以上、急性期は600点以上」などの数字が一人歩きし、「600点以上でない病床は急性期ではない」などと誤った解釈が広まることに強い懸念を示しました。
　また堺会長は、主に二次医療圏単位で設定される構想区域ごとの診療データを活用して「例えばA県のa市と、B県のb町の状況が似ているなどということが分かると思う。このように類型化をし、a市ではこういった取り組みをしており効果を上げているので、b町でも同様の取り組みをしてはどうかといった議論が可能になると思う」と見通しました。
　診療データの活用については、相澤副会長から「自院が現在の姿と、周囲の医療機関の姿を比較できるような形でデータを示してもらえるよう厚生労働省に求めている。ただし、すべての医療機関がデータを十分に活用できるわけではないだろうから、日本病院会が『見える化』を行っていきたい」との考えも示されました。
2016年度の診療報酬改定について堺会長は、「マイナス改定に近い状況という感触がある」と見通した上で、「国民にとって、病院も診療所もあまり関係ない。病院のことだけでなく、国民の視点に立って考える必要がある」との考えを強調されました。
　また、前回の改定で新設された地域包括ケア病棟の届け出が進んでいない点に触れ、「地域包括ケア病棟には、急性期後の患者の受け入れや緊急時の対応といった機能が求められているが、急性期を担うためには現在の診療報酬では厳しいと思う。一方、7対1から地域包括ケアに移行する場合、現場の看護師は『なぜ』という思いを持つのではないだろうか。現在の地域包括ケア病棟には、経済的にもそれ以外にも十分なインセンティブが付いていないと思う」と述べられ、7対1からの転換をより促すような報酬設定が必要との考えを示しています。
　なお大道道大副会長は「5月29日に入院医療等の調査・評価分科会に調査結果が示されたが、中小病院、特に100床前後の病院の実態は見えてこない。例えば光熱費が1年のうちに何度も引き上げられるような状況の中で、中小病院には16年度の報酬改定を乗り越えられるのかという不安感がある。日病が中小病院のデータをそろえ、提言していきたい」との考えを述べられました。

地域医療構想については、様々な情報が行き交っており、誤まった情報から誤まった分析を行なっている医療機関も見受けられます。そこには、いかに構想区域でイニチアティブを取るかという視点で自院のことしか考えていないところがありますが、ここの目的はそうではないことを各医療機関の経営幹部が理解するまでにはまだ少し先になりそうですが、そういっている間に協議の場が開かれるわけで、構想区域によっては協議など進まないことも懸念されます。









ブログランキング参加中です
応援お願いします

77.8％が赤字病院

全国公私病院連盟と日本病院会は3月11日、「2014年病院運営実態分析調査の概要」を公表しました。毎年6月を対象に実施している調査で、総損益差額から見る赤字病院の割合は、2013年から7.7ポイント増の77.8%で、4年連続の増加となりました。 調査は、公私病連と日病に加盟する3131病院を対象に行い、925病院の回答を集計しました。開設者別の内訳としては、自治体病院487病院、その他公的病院220病院、私的病院181病院、国立・大学付属病院などが37病院となっております。






総損益差額から見た黒字・赤字病院の割合(645病院が回答)は、黒字病院が22.2%(143病院)、赤字病院が77.8%(502病院)でした。開設主体別に赤字病院の割合を見ると、自治体病院で90.8%(325病院)、 その他公的病院が66.7%(124病院)、私的病院が52.5%(53病院)でした。医業収益を100とした場合の総費用は 110.5(前年比2.6ポイント増)で、2013年よりも費用割合が増加しました。総費用のうち、給与費が56.2で 半数以上を占め、材料費が26.5(う ち薬品費が15.8)、 経費が16.6となりました。 医師1人1日当たりの取り扱い患者数は、入院の平均が4.5人(0.3人減)でした。診療科別では、精神科16.1人、リハビリ科15.9人、肛門外科8.9人などで多い状況でした。外来の平均が7.8人(0.1人減)で、診療科別では皮膚科18.2人、肛門外科18.0人、眼科16.6人などで多い状況でした。医師1人1日当たりの診療収入は、DPC病院以外の入院平均が26万1000円、外来平均が13万円でした。またDPC病院の入院平均は22万6000円で、外来の平均が10万2000円となりました。6月中の1病院当たりの入院患者数は7274人(132人減)、外来患者数は1万1679 人(201人減)でした。

運営状況が厳しい病院がこれほども多くあるというのは、医療の業界は外の業界からみると歪に見えるでしょう。しかし自治体病院や公的病院には交付金や助成金などの名目で税金が投入されています。そうでもなければこれだけの赤字病院の存在は異常です。ただ、もしこれらの運営が手を引いてしまったら、地域の医療はどうなるのでしょうか。限りある社会保障費を有効に配分し、健全な運営のもとで、地域の医療体制が整備されるよう、根本的な改革が必要不可欠です。








ブログランキング参加中です
応援お願いします

7対1病床は1.4万床の減少

厚生労働省が、7対1一般病棟入院基本料の届け出病床数が2014年10月時点で約1.4万床減少したとする速報値を公表したことを受け、病院団体からは2016年度診療報酬改定での 7対1病床絞り込みのためのさらなる要件厳格化が進むとの危機感が強まっています。厚生労働省は2014年度改定の影響による届け出数について約2.8万床の減少としているが、その他入院料から7対1に約1.3万床が新たに移行しており、差し引きでは実質約1.4万床の減少となります。






 財務省が見積もった2014年度改定による7対1病床の9万床減とは開きがあるのが現状です。日本病院団体協議会の加納繁照議長 (日本医療法人協会会長代行)は、改定後の7対1の動向について「改定影響で約2.8万床減というのは半年間の実績としては予想以上に減少 している」と見方を示しました。その他入院料から7対1に移行した約1.3万床については「今後、大幅に増えることは考えにくい」と述べ、今後の推移を見守る姿勢を表明しました。ただ、次期改定での7対1のさらなる要件厳格化で「地域医療が確保できなくなる事態は避けなければならない」としたほか、7対1からの受け皿となる地域包括ケア病棟について「地域医療構想の医療機能としてどう位置付けるのかを整理し、それに対応した要件等の見直しをすべきだ」と指摘しました。

日本病院会の堺常雄会長は、「診療報酬改定後の厳しい環境の中で各病院がよく持ちこたえているというのが実感だ」と語りました。その上で「次期改定に向けた今後の中医協での議論で、7対1のさらなる要件厳格化を進めるとすれば、その受け皿となる地域包括ケア病棟が果たすべき機能と評価の在り方をセットで議論していくことが必要だ」と強調されました。さらに「診療報酬だけで医療現場を誘導することの限界がきている。地域医療構想などの医療提供体制の見直しと連動させた診療報酬の在り方を探るべき。次期改定で、地域医療構想を踏まえた点数設定は難しいが、こうした考え方に基づく流れはつくってほしい」としました。全日本病院協会の西澤寛俊会長は、「改定の影響としての2.8万床減は、予想された結果と受け止めている」との認識を表明されました。今後は「診療報酬として定着している要件の変更は、病院経営にも影響を与えるので慎重に対応していくべきだ」との考えを示しました。また、7対1は「看護師等の労働環境の面からも考慮が必要。7対 1の絞り込みだけに特化した医療政策には疑問を感じる」と述べられ、あるべき報酬体系と病床機能の整合性などを中医協で十分検討すべきと指摘しました。

7対1病床の9万床減にむけて、あと7.6万床の絞り込みが必要となります。まだ１割５分程度の進捗率です。次の診療報酬改定で更に厳しくなることは目に見えていますが、最後まで初志貫徹で７対1で急性期を担っていくのか、それとも国の方針に寄り添うのか、今後の医療機関の経営体制を構築するためにも、熟考が必要であると思われがちですが、実はもうすでに答えは出ていて、その答えを自分の意思で掴むのか、渡されたものを掴まされるのか、構想はすでに動き始めています。

ブログランキング参加中です
応援お願いします

医療事故発生リスク、病床規模増で上昇傾向

日本病院会は3月2日の記者会見で、1病院当たりの医療事故による死亡件数が年間平均0.3051件となり、発生件数は先進的な医療を提供する大規模病院ほど増える傾向がある調査結果を明らかにしました。結果を全国8540病院に当てはめると医療事故による死亡件数は年間1225件となる推計値も示しました。






日本病院会が実施した「2014年度医療安全に係わる実態調査」は2014年10月3日～11月28日に実施されました。調査対象となった2399病院のうち有効回答は885病院でした。2011～2013年度の3年間の医療事故への対応調査をみると医療事故による死亡件数は810件で、1病院 当たりの死亡事故の発生件数は平均0.3051件でした。病床規模別に事故発生件数をみると、100床未満では1病院当たり年間0.0285件だったのに対し、100～199床で0.0669件、300～399床で0.3239件、500床以上は0.7326件と、病床規模が大きい程、事故発生件数は増える傾向にあるとしました。同調査を担当した木村壮介・医療の安全確保推進委員会委員長は「3年間の調査だからこそ確認できたことも多い」と述べられ、医療事故の実態をより把握するため、調査設定期間を3年間に設定した意義を強調しました。また、今調査結果を全国8540病院に当てはめて合計していくと、医療事故による死亡件数は年間1225件になるとの推計値も公表しました。
一方、調査では、原因究明の際の医療事故報告書を作成していると回答したのは 84.3%でした。原因究明の結果を、患者・家族に説明しているのは78.3%、説明していないのは15.7%でした。2015年10月スタートの医療事故調査制度に向け、院内事故調査報告書を匿名性を配慮しながら「当然手渡すべき」としたのが73.9%、「渡さなくてもいい」が13.2%となりました。
堺常雄会長は、調査結果について「事故調査の報告は、患者家族が納得、理解できる形で説明すべきとの意見が常任理事会でも大勢だった」と説明されました。木村委員長も「院内事故調査情報について遺族と病院で共有することが大事。真実を伝えることがおろそかであってはいけない。国民も医療への理解を深めてもらい、両者が努力しなければいけない」と述べられました。また、定例会見では地域医療構想も話題に上がりました。厚生労働省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の次回会合で議論される可能性が高い病床稼働率について、「厚生労働省が提示した数値は高い」などの意見が出ていることなども報告されました。

医療事故発生リスクを病床規模との相関関係で判断するのはいかがなものかと私個人的には思います。病床よりも提供している医療の内容に着目するべきではないでしょうか。一般的に大病院ほど、医療機器も揃っており高度な医療を行なっているケースが多いと思います。一つの着目点はそこではないでしょうか。後は看護体制。看護師の配置人数だけではなく、看護助手などの配置状況も踏まえて、どこか一部に負荷が大きく発生していないかどうかなど、規模が大きくなれば全体が比例して大きくなるのではなく、特化される部署とそうではない部署の格差が発生しがちです。その有無の確認を行なうところからが医療事故の対策に繋がるのではないでしょうか。

ブログランキング参加中です
応援お願いします

経常赤字病院 6割強に拡大

日本病院会は、「平成26年度診療報酬等に関する定期調査」の最終結果をまとめました。2014年度診療報酬改定の影響では、診療収益で63.5%が増収になりましたが、医業損益では62.8%の病院が減益として、増収減益傾向が鮮明になっています。






調査は7月14日～9月12日を調査期間として回答数735病院、うち有効回答を得た688病院を対象に解析しました。医業損益に関する調査では、581病院の回答から経常利益が1105万円減から1422万円減に減益の拡大が進み、経常赤字病院の割合は58.2%から66.3%に増加しました。その要因としては、費用増などを挙げています。
7対1入院基本料の算定病院の経常利益は、364病院を対象に2013年6月と2014年6月の2期比較を行いました。赤字病院の割合は61.3%から70.6%に増加しており、一般病棟10対1の赤字病院割合63.3%を上回りました。さらに、7対1入院基本料を算定するのは、同調査で618病院のうち415病院で、500床以上の病院では89.3%、9割が算定するなど病床規模が大きいほど算定割合は高い状況です。2014年度改定で具体的に測定項目が見直された「重症度、医療 ・看護必要度」は、施設基準の15%以上をクリアしているのが82.4%としています。

病院の経営状況が厳しさを増しております。診療報酬改定の影響が色濃くでた調査結果となっております。もちろん減益の大きな要因としては、消費増税があります。３％の費用額の増加を埋め切れることができていない現状です。社会保障と税の一体改革と掲げられておりますが、実際は市中の病院の経営状況の悪化という結論になっております。おそらく多くの病院は向かい風が強い中、立て直しが難しい状況であると思います。すべてが無くなっては地域医療は守られませんが、すべての病院・病床は要らないというのが国の方向性なのでしょうか。とにかく医療機関はここ数年が正念場であることは間違いありませんが、どの道を選択するのが難なく進めるのかもまったく見えてこない医療界です。

ブログランキング参加中です
応援お願いします

7対1病院における重症度、医療・看護必要度

一般病棟7対1入院基本料（7対1）を届け出る病院のうち、7対1入院基本料の施設基準の「重症度、医療・看護必要度」の基準を6月時点で満たしていた割合が約8割にとどまることが、日本病院会（日病）の調査で分かりました。






　7対1入院基本料の重症患者の受け入れに関する基準は2014年度診療報酬改定で厳格化されました。具体的には、血圧測定や時間尿測定、喀痰吸引の実施などを、重症かどうかを判断する項目から除外されました。その一方で、抗悪性腫瘍剤の内服といった項目が追加されました。7対1の施設基準では、これを満たす重症患者の割合が15％以上であることを求めています。この見直しによる影響の緩和のため、9月末まで経過措置が設けられていました。
　日本病院会は7－9月に、2014年度改定に関する会員病院の調査を実施し688病院から有効回答を集めました。このうち、7対1を算定している415病院に重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者の割合を聞いたところ、1.7％が「13％未満」、4.8％が「13％以上15％未満」と回答した。11.1％は無回答という結果でした。

　2014年度改定では、特定集中治療室管理料とハイケアユニット入院医療管理料でも、重症者の受け入れに関する基準が厳しく見直されています。
　日本病院会の調査では、特定集中治療室管理料3か4を届け出る208病院の10.6％が、ハイケアユニット入院医療管理料2を届け出る34病院の20.6％が、それぞれ6月時点で、患者の重症度に関する基準を満たしていないと回答しました。無回答は、特定集中治療室管理料3か4では12.0％、ハイケアユニット入院医療管理2では14.7％でした。基準をクリアしていたのは、特定集中治療室管理料3か4では77.4％、ハイケアユニット入院医療管理2では64.7％でした。
　どちらの管理料も、一定の間、重症度に関する基準を満たしていると見なす経過措置があります。その期限は、特定集中治療室管理料は2014年度末まで、ハイケアユニット入院医療管理料は9月末まででした。
　この結果について日本病院会は、「重症度の高い特定入院料の要件の厳しさがうかがえる」としています。

　さらに、688病院の回答を基に、診療収益や医業損益についても分析しました。2014年6月の診療収益（入院＋外来）の平均値は、前年同期比で2.57％増え、診療単価も、入院で3.19％、外来で2.33％、それぞれ増加していました。
　ただ、医業損益について調べたところ、費用の伸びが収益の伸びを上回り、赤字の病院が58.2％から66.3％に増加していました。特に材料費などの伸びが大きく、「消費税増税による影響も大きい」と指摘しています。さらに、「今回の改定は、赤字病院の拡大など病院経営に大きな打撃を与えた」としています。

各病院は病床機能報告を先日に届出を終えましたが、これからどのような機能で病院を運営していくのか、飽和状態といわれている7対1を算定し高度急性期を目指していくのか、目指したい姿と現実の姿が今はっきりとしてきていると思います。7対１の算定は厳格になってきており、おそらくまだ7対１の病床が過剰とみられれば、さらに厳しくなることが予測されます。本当に重症度の高い患者を多く診ているのか、また今後も引き続き診ていくのか。これから医療は地域包括へとシフトしていく流れですが、その中で高度急性期の担う役割は広がるのでしょうか。国の方向からすれば、社会保障費の抑制を図りたいわけですから、そうなると高額な医療は是が非でも抑えたいものです。その中で、どのような医療の役割を担っていくのか。どのような地域ニーズに貢献していくのか。総合的ではなく専門的な医療へと変わっていくのではないかという見方もありますが、2025年はどのようになっているのでしょうか。

ブログランキング参加中です
応援お願いします

病床機能報告75%が 急性期と 回答

日本病院会の定例会見が11月25日に開かれ、11月14日に締め切った病床機能報告制度に関する緊急調査の結果を発表しました。回答施設の75%が急性期病棟を申告し、そのうち2025年も急性期医療を提供していると考えている割合は63%に達しており、依然として急性期医療中心の医療提供体制を意識している現場の実態が明らかになりました。






堺常雄会長は、調査結果について「これから精査する予定ですが、急性期から回復期、慢性期への病床機能分化を進めるためには、回復期などに移行した場合に病院経営が維持できるかが見えにくいのではないか。それが、急性期病床の申告が高い傾向に現れているのではないか」との見方を示しました。
日本病院会の緊急調査は、11月に2351病院を対象に行ったもので、979病院が回答しました。そのうち有効回答数は806病院で回答率は34.3%になり、2025年の対応に関する質問には447病院が回答しました。
堺常雄会長は「7対1病床と同様、高度急性期、急性期を行いたいとする病院がまだまだ多 く、回復期、慢性期の申告は少ない」と説明されました。その上で「今回の緊急調査で明らかになった急性期中心の病床区分の実態と、厚生労働省が求めている (高度急性期18万床、一般急性期35万床、亜急性期・回復期など26万床、慢性期28万床などの)病 床区分にはかなり大きな乖離があります。厚生労働省が想定する回復期、慢性期などの必要病床数が妥当なのか。その根拠を示していただき議論できるようになれば、厚生労働省と現場との意思疎通ができるのではないか」と述べられました。

どこの医療機関も今回は悩みながら報告をしたのではないでしょうか。ここで一度急性期から降りてしまうともう戻れないのではないかという危機感と、亜急性期・回復期で病院運営が円滑に行える目処がみえない不安感があると思います。ただ急性期はこれからもっと締め付けが厳しくなることは想定されています。国の誘導施策も効果はありますが、一方だけの誘導だけでなく、どちらの選択肢でも病院運営が円滑に進められる目測がたてば異なった報告へとなるのではないでしょうか。締め付けだけでは、新たな一歩を踏み出す決断はしかねるのは当然だと感じます。

ブログランキング参加中です
応援お願いします

地域医療構想(ビジョン)において病院関係者の協議の場を 日本病院会

日本病院会は、来年4月に設置される地域医療構想(ビジョン)の協議の場に、地域の病院関係者が参加し、医療現場の意見を十分反映できるよう各都道府県知事に対して要望活動を展開する方針を決めました。各県単位で、支部のある19都道府県は支部担当者が、それ以外の県は県病院協会などと連携し選出した各代表者が、地域医療ビジョン策定に関する要望活動を進めます。日本病院会の堺常雄会長が、明らかにしました。






堺会長は 「日本病院会は、地域医療ビジョンは、将来の日本の医療の形を決定し、病院の姿を変えていく極めて重要なものと認識しています。今回の活動は、全国で設置される地域医療ビジョンの協議の場に、病院団体あるいは公的病院、民間病院などを問わず、まず病院関係者の出席を確実なものにしていくことを第一義に考えています」と述べられました。地域医療ビジョンの 「協議の場」の設置は、法的に2015年4月の設置とされていますが、前倒しで設置すべきとの意見が出ている状況です。病院団体は、医師会のように日本医師会、各都道府県医師会、郡市医師会のような組織体制ではなく、各団体に所属する病院の集合体ともいうべき県病院協会を中心に活動しているケースや、各団体の支部組織が中心になるケースなど県によって活動形態がさまざまなのが実態です。今回の要望活動は、常任理事や理事だけでなく全国の会員病院等からの強い要望を受け進めることにしたとしています。要望活動では、都道府県の地域医療ビジョンおよび医療計画作成の協議の場が病院医療に携わる者に開かれたものになることを求めるとともに、都道府県が策定する地域医療ビジョンガイドライン(GL)は、国のGLに準拠したものではなく地域特性を配慮した独自のものであること、病床機能報告制度で渉猟したデータは、協議の場への参加者だけでなく全ての者に公開すること、構想区域は医療圏の枠にとどめるものではなく、時に都道府県の枠を超えて作成することも可能にすること、人口減少が著しい地域や医療圏においては、「医療需給のマッチング」という視点ではなく、「セイフティーネットの確保」、ひいては「まちづくり、まちの再生」を重視すべき、2025年に向けての地域医療構想による医療需給は、現在の医療水準を質も量も下回ることがないよう推計されるべき、などを求めていきます。堺会長は「10月末の理事会では、協議の場での議論に対する危機感が極めて強かつです。病床機能報告の内容は適切に地域医療ビジョンに反映されて、それが各都道府県の生活圏の地域包括ケアに資するものであってほしいと考えていますが、現場には報告後のデータを基に病院として何らかの決断を迫られるのではないかという危機感があります」と強調されました。その上で 「データだけで決められるのではないかという不安、協議の場で本当に活発な議論ができるのかという不安が極めて強いことを実感しました」とも述べられました。

地域医療ビジョンとは、まさに病院にとっては、今後どのような方向性で運営を行っていくべきなのか、地域における大きな構想であるため、従わざるを得ないにもかかわらず、全く見えてこないことに対する不安と不信は大きなモノです。ただ、一部の病院関係者が出席することで、声が大きいほうへ靡いてしまうとそれも本末転倒なことになりますし、一概に良し悪しは言いにくいものですが、ただ本当にそれぞれの地域の医療体制を良くしようと考えるなら、それぞれのビジョンをヒアリングするというのは、重要なことと感じます。

ブログランキング参加中です
応援お願いします

診療報酬等に関する定期調査

日本病院会は9月29日、2014年度「診療報酬等に関する定期調査」の中問集計結果報告書を公表しました。診療収益は約6割の病院で増収となったが、病床規模別に見ると100床未満の病院で前年比減収となるなど厳しい結果となりました。12月に最終結果を報告する予定ですが、堺常雄会長は「小規模病院の経営改善は2014年度改定の重要な視点でした。中間集計を見る限り、大・中規模病院への評価が先に立ってしまい、依然として小規模病院の評価が残された格好となった」と述べられました。

日本病院会は2013年から、診療報酬改定が病院収入に与える影響を毎年定期的に精査・検証するために調査を実施しています。2014年は7月14日～9月12日の調査期間に、会員2399病院にweb調査を実施しました。2013年6月と2014年6月の月別診療収益などを調べました。598病院から回答がありました (回答率24.9%)。 有効回答数は484病院。消費税負担を補填するために初・再診料が上乗せされたことや、入院基本料のアップなどを背景に、診療収益 (入院+外来)は62.0%の病院が増収となりました。収入増病院の割合を病床規模別に見ると、「99床以下」は35病院のうち20病院で57.1%でしたが、300床を超えると70%前後の病院が収入増で推移していました。病床規模別の1病院当たり診療収益を2014年6月 と2013年6月で比較すると、「99床以下」だけが入院、外来、入院+外来のいずれもマイナスでした。

2014年度改定の目玉の一つだった 7対 1入院基本料を算定していると回答のあった285病院のうち、収入増で推移したのが158病院(55.4%)で 、収入減は127病院(44.6%)でした。一般病棟入院基本料別に経常利益が赤字となっている病院の割合を前年と比較すると、7対 1病院は2013年6月の61.0%が2014年6月には70.5%に増加し、他の入院基本料の病院よりも割合が高く、急性期病院の経営の厳しさも浮かび上がりました。

このほか、病床区分、病床規模、開設主体などのいずれの区分についても入院延ベ4患者数の減少傾向が顕著に認められました。病床規模別では、規模が大きくなるほど外来延べ患者数の増加割合が高い状況でした。報告書は「大規模病院の外来縮小化策が収まったか、あるいは、7対1入院基本料の要件が厳しくなったことなどにより、入院から外来ヘシフトしているとも考えられる」と分析しています。

厚生労働省はいかに医療費を抑制するかということで、病院数と病床数を減らそうと次々に改定していくと思います。本当に必要な医療だけにスリム化するという狙いらしいのですが、受けたい医療を受けたいときに受けることができなくなりかねないと危惧しているのは多くの医療関係者だと思います。各病院の運営が厳しくなれば、診療科なども見直さざるを得なくなることでしょう。これからは高齢化が進行し医療の役割は変わり、疾病は治す時代から癒す・抱えて生きる時代へと変化していきます。その時に本当に最適な医療を受けることができるのでしょうか。各病院が強い経営を維持しなければ、地域の医療を守ることはできなくなるのではないかと危惧致します。

ブログランキング参加中です
応援お願いします

DPC制度の行方 CCPマトリックス 病床機能報告

日本病院会の堺常雄会長は8月2日 、日本病院会が東京都内で開いた病院長 ・幹部職員セミナーで基調講演し、DPC病院の約7割を日本病院会の会員病院が占める現状を踏まえ「医療機関群の在り方などDPC制度の今後の政策決定に向けて、日本病院会としても中医協などに提言していきたい」と述べられました。次期診療報酬改定では、一部の疾患について重症度をより詳細に評価する「CCPマトリックス」がDPCに試行導入される可能性があります。堺会長は「CCPマトリックスの重症度評価の広がりや、重症度、医療 ・看護必要度との連動などを見極めながら、DPC制度の精緻化を日本病院会としても推進していきたい」と述べられました。







堺会長は講演後、DPCと病床機能分化の関係について「高度急性期を担う医療機関はDPCI群とⅡ群にまたがる方向なのか、DPC病院の一部も地域包括ケア病棟を担っていくことになるのかなど、幅広い視点で検討していく」と指摘されました。各病院の判断については「地域での立ち位置を考慮しながら地域の需給バランスを踏まえた上で、病床転換などの方策について柔軟に判断すればよいのではないか」と述べられ、地域内の需給バランスを逸脱しなければ、病床転換などの経営判断は規制されるものではないとの認識を示されました。
その上で堺会長は、同日の病院長・幹部職員セミナーで伏見清秀氏(厚生労働省DPC研究班長、東京医科歯科大教授)が指摘した内容に注目しているとしました。伏見氏は「病床機能報告制度のレセプトデータから、各病院の値について地域平均や全国平均と比較した結果が出てきます。最初は病床機能を高度急性期や一般急性期だとして 自主的に報告するが、最終的にはレセプトデータに基づいて病院の機能を分けていくことができそうです。レセプトデータでかなりの部分が見えることから、DPC病院の一部は急性期でないと判断される可能性もあります」と述べられました。他の講演者からは「地域特性は重視される必要があります」との指摘もありました。
堺会長はこれらの指摘を重要視され、「報告制度でのレセプトデータに基づく病床機能分化の重要性について、参加者は再確認できたのではないか。地域医療の需給バランスがレセプトデータから分かれば、病院の立ち位置はおのずと明確になる」と述べられました。

いよいよデータを基にした病院の運営を行なっていく時代へと突入していきます。DPC制度で自病院の情報が筒抜けになりました。しかし反面、ベンチマークをおいて自病院を客観的に分析することもできるようになりました。情報をいかに活用するかで、それぞれの病院の運営に大きく影響を及ぼします。これまで通りの病院運営では生き残れない時代へとなっていくわけです。幸いにも医師はデータが好きです。データに基づいて説明されると納得します。ある意味、病院経営とビッグデータは相性が良いとも言えます。まずは、実績からどのような機能が求められているのか、見えてきます。それを踏まえてこの先どうしていくのか。いかに地域でイニシアチブをとれるのか。課題は山積みだと思います。

ブログランキング参加中です
応援お願いします

病院運営の岐路 病床機能分化と消費増税

日本病院会の堺常雄会長は7月16日、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれている国際モダンホスピタルショウ2014のオープニングセッションで講演し、「4月の診療報酬改定などを踏まえ、地域包括ケア病棟 (病床)の選択など9月時点で病院が大きく変わっていくのではないかとみています」と述べられました。その上で「われわれに制度改革からの逃げ場はありません」とも述べられ、それぞれの地域ニーズを見極めた病院の選択と決断を促しました。
病床機能分化の受け皿としての地域包括ケア病棟(病床)について堺会長は「全日本病院協会は、会員の3分の1が地域包括ケア病床に動く可能性に言及されている。日本慢性期医療協会も療養からのアップを目指している」とした上で、「日病の会員病院においても、地域ニーズがあれば地域包括ケア病院の建設にいくつかの病院が動くとみています。地域ニーズが鍵になるのではないでしょうか」と述べられました。「“地域"に着目した制度改革について正しい方向に向かっていると認識しています」とした上で、「地域格差の拡大のほか、首長の権限や仕組みが適正に機能しているか注視しなければなりません」とも述べられました。






地域包括ケア病棟(病床)の対象患者について堺会長は「財政制度等審議会の分科会で高橋泰氏(国際医療福祉大教授)が、治療を目的とする0～74歳の医療と、必ずしも治療を目的としない75歳以上の医療を分けて、地域包括ケア病棟は75歳以上が必要とする病床に位置付けるよう提言しているが、誰がどう判断し、選択していくのかが不明瞭です」と疑問視しました。「地域包括ケア病棟は、診療報酬上の病床機能分化であり、急性期医療を行うには診療報酬点数だけではおそらく不十分ではないでしょうか」とも述べられました。

一方、2015年度の税制改正要望について日病は「税を診療報酬で手当てすることの矛盾を解消すべき」との基本的考え方から、「多額の控除対象外消費税を負担せざるを得ない現行制度を改めること」を求めていく方針です。堺会長は「聖隷浜松病院でも税率5%時点で控除対象外消費税は4億円、8%になって7億円にアップする見通しです。7億円を経常利益として確保することは極めて大変です。これが10%になることを考えると経営的に大きな影響を受けることは必至です」と述べ、消費税問題は病院関係者にとって重要課題と受け止めていると強調しました。
予定通り2015年10月に消費税率が10%にアップする場合について、堺会長は「政治がどう決定するかにもよりますが、診療報酬を使うとなれば次期診療報酬改定の前倒しの可能性はあります」と注意を促しました。
堺会長は「日病は6割が民間病院で占め、中小病院の会員も多いです。従来の公的病院・大病院の団体というイメージではなく“オールジャパン"で活動を展開していく」と述べられ、日病も変わっていくとしました。「厚生労働省の組織改編で医療介護連携政策課がつくられました。十分機能してくれることを期待しています」とも述べられ、行政とも連携しながら日病としての役割を担っていくとしました。


診療報酬の改定により、これまで多くの病院が7対1病床を届け出しておりましたが、このままでは7対1病床から落ちてしまう可能性が高い現実です。また来年度10月に消費税が10％となれば、利益を大きく圧迫する中で、健全な経営をするためには、病院の機能と方向性を見定めて変革していかなければなりません。中には運営が成り立たなくなる病院も出てくるのではないでしょうか。消費税10％のシミュレーションをしてみれば、どこも厳しい状況を予測しているはずです。国は医療は維持していかなければならないと考えていますが、既存の病院を守らなければならないとは考えていない制度・政策に思えて仕方ありません。その中でいかに生き残るか、各理事長の先見性と経営手腕が発揮されると思います。






ブログランキング参加中です
応援お願いします

2025年への変革 選択と決断 日本病院学会

日本病院会の堺常雄会長は7月3日、高松市で始まった日本病院学会の開会式で「われわれは変わらないといけない」と参加者に呼び掛けました。「2025年の制度改革に向け第6次医療法改正など医療提供体制におけるタイムスケジュールは決まっています。ここで変わらないと次世代の医療人に禍根を残すことになります」とし、経営の継続性だけを目的にした従来型の病院運営から、変革をいとわない選択と決断ができる病院ヘパラダイムシフトしなければならないと訴えました。開会式には日本医師会の横倉義武会長、日本看護協会の坂本すが会長、厚生労働省医政局の原徳壽局長 らが出席していました。

引き続き行われた会長講演でも堺会長は「変革が必要と言われながらも、われわれはなかなか変革できていない。ここに来て医療を取り巻く環境は大きく変わっており、改革が必要です」と強調しました。







一方で、医療費適正化計画の見直しや保険外併用療養費制度の大幅な拡充、非営利ホールディングカンパニー型法人制度など、政府の骨太の方針や成長戦略改言I版などで矢継ぎ早に繰り出される政府の改革メニューには「拙速感があることは否めない」と苦言を呈しました。都道府県知事への権限強化などについても、地域医療構想の達成に向けた「協議の場」が適正です。公正に機能する担保が必要、報告制度に基づく定性規制から定量規制への移行は慎重であるべき、都道府県 レベルの人材育成の仕組みづくりが必要、と注文を付けました。



控除対象外消費税問題の解決に向けては「われわれは原則課税を目指す基本方針に変更はないが、来年10月に予定されている消費税率10%へのアップが具体化し、もし、現行の非課税のまま診療報酬による補填でいくとなれば、来年10月に診療報酬改定、薬価改定の可能性も出てくる」として、あらゆる事態を想定した対応が病院団体としても必要になるとの考えを示しました。

2014年度診療報酬改定については「7対 1病床の削減を進めるための見直しの一つである 『重症度、医療・看護必要度』が医療の指標として妥当かどうかという点では課題が残ります」と指摘しました。「なかなか難しいが、次期診療報酬改定までに妥当な評価指標について提案できるよう病院関連団体で検討を進めることが必要です」と述べられました。



今まさに大きく診療報酬体制が変わり、各病院の運営が変わらざるを得ない時期に差し迫っています。7対1病床の削減、機能分化、地域包括ケア、これらがつながっていきます。いかにその変化に対応していくのか、地域の患者のニーズに応えていくのか、大きな方針を国が固めつつ、隙間の被害者が出ないようなカタチで変貌していくことが重要だと感じます。






ブログランキング参加中です
応援お願いします