医師の給与水準は横ばい

　医師にとって転職可能な年齢は20～70歳代 まで、つまり何歳になっても年代に応じた働き口があります。急性期病院からの求人では、経験10年目前後が一番人気です。50歳代での転職は、慢性期病院の求人が多くなります。介護老人保健施設ではベテラン、70歳以上の方が良いこともあります。ただ、一般的には各部門のトップが40歳代後半から50歳代なので、それより年下の年代が好まれます。トップに従ってくれる40歳代が一番理想的と言われ、30歳代後半は自立していて一番稼げるという感覚を持つ医療機関は多いです。






　一般的に、医師の給与水準は経験年数に従って上昇します。診療科目やエリア、病院種別によりバラつきはあるものの、卒後しばらくは一定程度の幅で上昇し、10年目当たりで1000万～1500 万円になります。15年目当たりからは役職を持ち始めることで 1500万～1800万円に至る、というのが一つの目安のようです。
　ただ、大学病院の場合、教授で1000万円代前半、助教では数百万円という場合もある。国立大学病院では経験20年の助教で、当直をしたとしても800万円台半ばです（アルバイトでの収入を除く）。子どもを医学部や私立学校に入れようと思ったときに成り立たないという医師も多いのが現実です。
　2015年の医師の給与水準は、ばらつきがありつつも、例年と横ばいに推移している印象です。しかし、診療科によっては診療報酬改定に左右されるものもあります。2012年度の診療報酬改定では在宅医療の診療報酬が増額されましたが、2014年度の改定では患者紹介で報酬を受け取る事業者が現れたとの指摘があり、大幅に削減されました。特に施設向けの在宅医療に注力していた医療機関では影響が大きく、給与水準も連動して下がっています。眼科でも、以前であれば平均在院日数削減効果が期待され、高額な給与を払って眼科医を集めるということがありましたが、2014年度の診療報酬改定で平均在院日数の計算式が変わり、そういった動きは下火になりました。
　民間病院では実績やスキルによって給与を払う格差の傾向が強まっています。経験12年目でも内視鏡手術で実績があれば15年目相当の給与となりますが、経験20年目でも実績に不安を覚えたら昇給額が抑えられることもあります。
　民間病院では集患計画の中で売りになる診療科を作ろうという動きが強まっており、そこで力を発揮できる医師への評価は高くなってきています。例えば消化器分野で力を入れていくと決めた病院では、内視鏡技術認定医、かつ国際学会で発表していれば法人規定プラス500万円というケースもあります。
　地方では総じて人手が足りておらず、年収2000万～2500万円という高待遇になるケースもあります。ただ、子育てや生活環境の点から都市部を希望する医師は依然として多いのが現実のようです。

これから医師においても実績やスキルによって、また勤める先によって大きく給与が変わってくる格差が広がりつつあります。現に地方の病院では医療体制を維持するために何としても医師を確保しなければならないのですが、地方の病院を希望される方は少ないので需要と供給のバランスによって自然と給与は変わってくるでしょう。そうなると都市部でしっかりと給与を確保するためには実績とスキルが必要になるわけで、病院を転々とするのも明暗が分かるでしょう。








ブログランキング参加中です
応援お願いします

介護2交替夜勤、16時間以上拘束が約7割

　2交替制の夜間勤務を行っている介護施設の約7割で、夜勤の連続勤務時間が16時間以上に及ぶことが、日本医療労働組合連合会（日本医労連）の調査で分かりました。介護施設の約9割が、長時間の連続業務を強いる2交替を採っていることも明らかになり、日本医療労働組合連合会は、「身体に過度の負担を与える長時間労働の実態を改善する必要がある」としています。






　調査では、日本医療労働組合連合会に加盟する特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、複合型サービスなどの施設を対象に、2014年6月分の実績を聞き、118施設から回答を得ました。
　調査結果によると、全施設の86.8％で2交替を採用していた一方、3交替は12.3％にとどまりました。また、2交替を行っている施設の67.8％で、拘束時間が16時間以上という調査結果でした。
　さらに、夜勤明けの翌日が勤務だったことがあったかと尋ねた質問では、24.4％の施設が「勤務だったことがある」との回答でした。日本医療労働組合連合会は、体調への悪影響が考えられることから夜勤の翌日は休日とすべきとしています。

厳しい労働環境といわれている介護職の現場が垣間見れた調査結果として真摯に受け止めています。処遇改善で労働環境を良くしようという政府の働きかけは貴重ですが、本当に改善しなければならない点はどうやらそこではないのではないかとこの調査結果から伺えます。では３交代制にすればよいのかというのが、そうすると単純に人件費が1.5倍に膨れ上がります。介護報酬の改定で報酬が落ちる中、事業所の運営は厳しさを増します。その中で生き残るためには効率性が鍵となるでしょうが、そうなるとどうしても小規模事業所には不利で大型事業所へと規模の集約に向けた力が働きそうです。でもそれが良いのかどうかといわれると、地域を独占してしまうと競争が働かなくなり質の低下も懸念されます。バランスの良い体制を築くというのは、経営の難しいところです。

ブログランキング参加中です
応援お願いします

介護サービス従事者による虐待件数が過去最高

厚生労働省は2月6日、高齢者虐待への対応状況に関する2013年度の調査結果を公表しました。介護サービス従事者などから虐待を受けたとの相談・通報は962件で、2012年度から226件増加しました。このうち虐待と判断されたのは221件で、66件増加していました。相談・通報と虐待判断の件数はともに過去最高でした。






 虐待の事実が認められた施設・事業所の種類は、特別養護老人ホームが69件で最多でした。 認知症対応型共同生活介護34件、介護老人保健施設26件、有料老人ホーム26件と続きました。
介護施設従事者などから虐待された高齢者402人についてその内容(複数回答)を見ると、「身体的虐待」が258名、「心理的虐待」が132名、「介護等放棄」が67名などでした。
 虐待の発生要因 (複数回答)について市町村の任意・自由記載を集計したところ、「教育・知識・介護技術等に関する問題」が128件で最も多く、「職員のストレスや感情コントロールの問題」が51件、「虐待を助長する組織風土や職員間の関係の悪さ」25件と続きました。
虐待者の性別の割合は、男性が51.8%、女性が48.2%でした。これだけ見るとほぼ半分であり特徴はないように感じますが、実際は介護従事者全体に占める男性割合の21.4%と比較すると、虐待者の男性割合は高いと読み取れます。
家族や親族などから虐待を受けたとの相談・通報は2万5310件で、同じく2012年度から1467件増加しました。このうち虐待と判断された件数は1万5731件で、529件増加しました。相談・通報者は介護支援専門員が31.3%で最多でした。
厚生労働省老健局認知症・虐待防止対策推進室の水谷忠由室長は「増えたこと自体は大変遺憾」とコメントされました。一方で、虐待に対応する体制整備が進んだことなどにより「従来拾われていなかった虐待が拾われて増加している要素もある」と述べられました。 厚生労働省は、高齢者虐待の防止や高齢者の世話をする家族らの支援に向けた老健局長通知を各都道府県知事宛てに発出しました。これまでは事務連絡で対応を求めていたが、対応強化のため通知に格上げしました。

虐待はもちろんあってはならないことです。虐待者を擁護するつもりはありません。ただ、介護者にそれだけ精神的な劣悪を及ぼすほどの業務であるということを改めて認識することが大切なのでしょう。諸軍改善加算で金銭的な支援を行なうことも良いですが、介護従事者のストレス・情緒コントロールのサポートも必要ではないでしょうか。また介護は介護職員だけではありません。家族介護による介護者の負担も非常に大きなものです。レスパイトをはじめ、いかに自宅で最期まで共に過ごせるのか。そのあたりの支援体制もさらに高めていくことが地域包括ケアシステムの構築には必要不可欠であると痛感します。

ブログランキング参加中です
応援お願いします

国民の医療満足度は？

日医総研が日本で受けた医療の満足度を調べたところ、国民の約9割が満足感を持っていることが分かりました。 日陳総研が1月28日に発表したワーキングベーパー (WP) 「第5回日本の医療に関する意識調査」によると、医療全般に満足感を持っている国民は全体の 7割に迫り、いずれの数値も前回調査 (2011年11月)を上回りました。日医総研はこれらの背景について、医療への安心感や医師・患者関係の向上などを挙げ、「国の医療費抑制策を含む今後の医療改革で、今まで築いてきた信頼関係を損なうことに留意すべき」と訴えています。






 調査は国民の医療に関する意識を把握し、今後の政策立案に活用するデータを収集することが目的です。今回は2014年8月、全国の20歳以上の国民を対象に面接調査 (1122人)とウェブ調査(5667人)を実施しました。ただ、調査結果については面接調査のデータを基本に公表しました。 実際に受けた医療の満足度を聞いた質問では、「満足」「まあ満足」と回答した人が合わせて89.6%となり、前回調査から13ポイント増えました。医療全般については 69.5%となり、前回に比べて7.1ポイント増でした。一方、受けた医療に満足していない人にその理由を問うと、「待ち時間」が44.4%で最も高く、「医師の説明」が43.3%、「治療費」が41.4%と続きました。医療全般に満足していない人は、国民の医療費負担 (50.4%)、医師の体制 (39.5%)、効率性・利便性(38.7%)などを理由に挙げています。国民が考える医療の最重点課題 (複数回答)を調べたところ、前回調査でトップだった「夜間や休 日の診療や救急医療体制の整備」は49.6%となり8.0ポイント減で、「高齢者などが長期入院するための入院施設や介護老人保健施設の整備」が2.8ポイント増の56.4%でした。年齢別では40代以下の若年層は「救急」、それより上の高齢層は「長期入院」と回答する傾向を示しました。かかりつけ医に関する調査も行いました。全体の53.7%が「かかりつけ医がいる」 と回答し、健康状態が良いと回答している人の48.4%にかかりつけ医がいました。調査した全ての世代で、かかりつけ医がいる人ほど受けた医療への満足度が高く、健康のために多くのことに気を付けているとのデータも出ました。WPは「より多くの国民がかかりつけ医を持てるために、医師会や行政による積極的な情報提供と働きかけが求められる」 としています。

我々は、満足度より満足していない点について注目すべきですが、確かに待ち時間は大きな問題です。よく健康でなければ病院に掛かれないなどと揶揄されることがあるほどです。ただ医療の最重要点課題は、これからの老後の生活の場所についての不安感からです。国は病院ではなく自宅で看取りをと言っていますが、在宅に介護力があれば可能です。ただ、核家族化が進む中で、独居の率も高くなっています。その環境下で本当に在宅での看取りは可能なのでしょうか。医療費を抑制するためだけに、在宅へ誘導するのは、本当に国民のためなのでしょうか。

ブログランキング参加中です
応援お願いします

介護老人保健施設の実態 在宅復帰

一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構は、「介護老人保健施設の在宅復帰支援に関する調査研究事業（結果概要）」を発表しました。調査では、介護老人保健施設サービス費の在宅強化型を算定する施設は7.3％で、入所者に占める「退所見込みあり」の割合は全体の26.2％に対して、51.2％にのぼること等が明らかになりました。

調査では、2012年度介護報酬改定効果検証事業として社会保障審議会介護給付費分科会から委託を受けた同機構が調査を実施しました。在宅復帰・在宅療養支援機能が期待される介護老人保健施設において、長期入所者の周辺環境の実態、在宅復帰を阻害する原因を検証し、時期介護報酬改定の基礎資料を得ることを目的としました。全国の介護老人保健施設3831施設のうち、2050施設から回答を得ました。（有効回収率53.1％）






2013年7月～9月の介護老人保健施設の在宅復帰率・ベッド回転率の状況を見ると、在宅強化型老健の算定要件となる在宅復帰率50％超の施設は15.8％、ベッド回転率が10％以上の施設は32.6％となっています。
同一・関連法人で訪問看護ステーションや訪問リハビリテーション等の訪問サービスを運営する施設や、入所時のアセスメントを「積極的に行なう」と回答した施設の在宅復帰率50％超の割合は、それぞれ22.3％、26.0％と高い傾向にあります。一方、ターミナル対象者が多い施設では、ベッド回転率がやや低くなっています。
入所者の退所見込みの状況については、全施設の入所者に占める「退所見込みあり」の割合は26.2％、「退所見込みなし」の占める割合は53.5％と半数以上にのぼります。「退所見込みなし」の内訳として、「本人の状態像が課題」（19.7％）に比べて「退所採機や退所後の生活が課題」（33.8％）の割合の方が高くなっています。
なお、在宅強化型を算定する施設の「退所見込みあり」の割合は51.2％、在宅復帰・在宅療養支援加算を取得する施設では、40.7％、それ以外の施設では20.3％でありました。
退所見込みが無い入所者の状況については、本人の状態像が課題であるケースは、要介護度の高い人、認知症が重度の人、常食を摂取できない人の割合が高いです。一方、退所先が課題のケースでは、世帯構成が独居である割合は34.2％で、独居世帯で自宅に退所見込みの入所者18.0％のほぼ倍となっています。
老健退所後の状況を見ると、自宅退所者の11.8％、医療機関退所者の34.5％は1～3カ月以内に元の施設に戻っています。また、医療機関からの入所者が自宅に退所する割合は12.4％と少なく、なかでも過去に同一施設に入所したことがある人（再入所者）の退所先は自宅5.6％、医療機関70.5％であり、自宅復帰者が少なくなっています。
2013年9月時点の報酬算定状況を見ると、在宅強化型老健は7.3％、在宅復帰・在宅療養支援加算取得老健は18.2％、それ以外の老健が74.5％でありました。
2012年介護報酬改定前後での在宅復帰支援への取り組みの変化ついては、在宅復帰支援に熱心な施設が増えているものの、現在「在宅復帰支援に熱心とはいえない」と回答した施設は33.2％（改定前53.9％）にものぼりました。理由として、「在宅サービスが不十分」、「重度療養の利用者が多い」、「在宅生活が可能な人はリハビリ病院から直接在宅復帰しており、入所希望者は在宅復帰が困難なケースが多い」などがあげられていました。

在宅復帰は介護施設に限らず病院等の医療機関でも大きく掲げられた課題ではありますが、現実的に在宅復帰させたら良いという問題でもありません。在宅復帰した後、生活が送れるかどうかが課題であり、高齢・重介護・認知となると、介護者が家族内にいればまだ対応できるかもしれませんが、独居や老老介護ではその限界があります。在宅復帰を目指すことは重要ですが、その環境づくり・整備が進まない限り、本来目指すべき体制には近づかないのではないでしょうか。






ブログランキング参加中です
応援お願いします